しあさって、2023年3月31日は、金曜日で衆参とも本会議の定例日ですが、行わないことがさきほど確定しました。
同日は４１道府県、有権者８割以上で、県議・政令市議選９日間がスタートします。
国会議員は地元の出発式に出席します。
一つの政党が複数公認を出している選挙区で国会議員が「公務のため欠席」した場合は、嘘である可能性があります。
以上です。
第２１１回通常国会は召集２カ月が過ぎ、きょう１本目の「改正所得税法」が成立するはこび。ニュースサイト宮崎信行の国会傍聴記のシステム（ハード、ソフト両面）設備増強に伴い「件名・要旨」の掲載が可能となり、今回初めてこちらに掲載します。
２か月経ってしまい、既に６０法案は閣議決定のうえ、国会に提出済みですが、成立はきょうこの後の参議院本会議が初めてなのでご理解ください。来年からは１月掲載をめざします。
このうち４ページの「日本学術会議法の一部を改正する法律案」はまだ閣議請議されていません。３０ページの検討中３本のうち「中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案」は３月１０日に決定し「２１１閣法５５号」となっています。
今国会は、第２次岸田文雄内閣が２０２３年１月に召集しました。いわゆる「黄金の３年間」とされており、国政選挙の予定がない年とみられましたが、今週発足のこども家庭庁の法律は既にできており、この「件名・要旨」には是非物の法案が少なく、全法案成立よりも前のタイミングでの解散もささやかれています。
２か月経ってしまい、既に６０法案は閣議決定のうえ、国会に提出済みですが、成立はきょうこの後の参議院本会議が初めてなのでご理解ください。来年からは１月掲載をめざします。
このうち４ページの「日本学術会議法の一部を改正する法律案」はまだ閣議請議されていません。３０ページの検討中３本のうち「中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案」は３月１０日に決定し「２１１閣法５５号」となっています。
今国会は、第２次岸田文雄内閣が２０２３年１月に召集しました。いわゆる「黄金の３年間」とされており、国政選挙の予定がない年とみられましたが、今週発足のこども家庭庁の法律は既にできており、この「件名・要旨」には是非物の法案が少なく、全法案成立よりも前のタイミングでの解散もささやかれています。