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ニュースサイト宮崎信行の国会傍聴記

元日本経済新聞記者の政治ジャーナリスト宮崎信行が衆参両院と提出予定法案を網羅して書いています。

馬淵澄夫国対委員長、質問デビュー1人目を吉田はるみさんに、「東京8区は第49回衆院選の野党調整の象徴選挙区だ」との認識、質問できないれいわ新選組・山本太郎さんへの「共同会派」の呼び水なのだろうか

2022年01月18日 20時05分54秒 | 第208回通常国会 令和4年2022年1月
[写真]馬淵澄夫・立憲民主党国会対策委員長、きょねん2021年12月24日、衆議院第2議員会館で、宮崎信行撮影。

 立憲民主党の馬淵澄夫国会対策委員長は、あす令和4年2022年1月19日(水)のNHK中継入りの審議で、吉田はるみ(吉田晴美)さんを登板させることを決めました。

 吉田さんの東京8区は、紆余曲折がありつつも、「市民と野党の調整成功区」との認識が、立憲、れいわ新選組、共産党の3つの政党の支持者で共有されています。

 馬淵さんは立憲入党前から、山本太郎前議員(当時、現在は衆議院議員)と2人代表で消費税勉強会をしてNHKニュース内でも取り上げられました。東京8区の調整に協力した、山本太郎さんのれいわは本会議登壇・予算委・議運委とも質問時間がないことから、協力の呼び水にしたいとの思惑も透けて見えます。

 あす(1/19)午前10時半からのテレビ・ラジオは「NHKニュース」の拡大版として放送。「NHK国会中継」ではありませんが、同じです。


[写真]「市民と野党の調整候補」の成功例との認識からか、当選者(結果的には96名)のトップで「吉田はるみ」さんの当選確実ボードを張り出す、第49回衆院選時の党幹部、きょねん10月31日深夜、東京プリンスホテルで宮崎信行撮影。

 吉田さんはもともと議院運営委員会に属していたので、運も味方しました。議運委は「理事と委員の格差」がありながらも、ことしも緊急開催が予想されるため、首都圏の1期生を配置しておこうとの国対らの配慮もにじみます。

 吉田さんは同日(1/19)は東京都を含んだ1都13県前後へのまん延防止措置について山際大志郎大臣に質問。吉田さんは地元・杉並区の「保健所ひっ迫」、東京・大手町での「自衛隊大規模ブースター接種会場」(31日設置の方向)について質問。東京都知事が定めた「重症病床使用率が1%だが国では20%ではないか」との問題意識を念頭に、基準の統一に関する政府の考えをただす「地元攻め」のかまえ。 


[写真]馬淵澄夫・立憲民主党国会対策委員長、きょねん2021年12月24日、衆議院第2議員会館で、宮崎信行撮影。

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きょうは質問通告日でした

2022年01月18日 18時32分07秒 | 第208回通常国会 令和4年2022年1月
[写真]厚生労働省・環境省庁舎にたなびく日の丸、7年前の2015年、宮崎信行撮影。

 第208回通常国会はきょう(1/18)召集2日目。残り148日の会期となりました。きょうは質問通告日で審議はありませんでした。

 衆議院の議案のホームページが更新され、きのうの政府提出は、令和4年度予算案の3案(一般会計、特別会計、政府関係機関予算案)だけにとどまりました。

 あす(1/19)は午前10時半ごろから、衆議院議院運営委員会で特措法にもとづく「まん延防止重点措置地域の変更の事前報告」があり、質疑。東京など1都3県、東海3県、熊本、新潟など合計1都10年前後が加わりそうです。さらに近畿2府1県が明日(1/19)協議をするので、2日連続になる公算も考えられます。衆議院は本会議があるので、その前にそもそも議運委が設定され審議するに決まっていますが、参でも開かれる見通し。

 あすの衆議院本会議(1/19)は泉健太・立憲民主党代表、梶山弘志・自民党幹事長代行、小川淳也・立憲民主党政調会長が登壇することになります。小川さんは「青空対話集会」をオミクロンで中止しましたので、多少「参院選に向かい新執行部のプロセス」の出鼻をくじかれたかっこう。

 立憲民主党はけさ(1/18)単独で「令和三年度子育て世帯臨時特別給付金の支給を受けていない養育者を支援するための特定養育者支援給付金の支給等に関する法律案」を衆議院に提出しました。おそらく議案番号は「208衆法1号」となるでしょう。

 自民党のきのう月曜5時(1/17)の役員会では、衆参国対幹部とも「延長できない今国会」という断定表現が常識として、報告内容を共有。きょう(1/18)は政府与党連絡会議がありました。自民党政調審議会は「所得税法改正案」(未提出)「関税定率法改正案」(未提出)「地方税法改正案」(未提出)「地方交付税法改正案」(未提出)の事前審査を行ったようです。また、高市早苗政調会長が、トンガ噴火について、再噴火なども警戒しつつ、衆参の災害対策特別委員会の開催も見すえて対応する姿勢をにじませました。

 日曜日の名護市長選は、2候補(現職自公対新人オール沖縄)が拮抗。 
調査のうち、「辺野古新基地建設」の関心が4年前と比べて10ポイント下がりました。とはいえ、4年前というか、ビフォーコロナとの比較でいえば、引き続き関心が高いといえなくもない。現職自公は県内自治体で先行する自己負担の「3つのゼロ」を訴えますが、争点をそらし続けて、現職自公が仮に負けたら国政にもダメージが広がるかもしれません。林芳正外務大臣(海兵隊岩国基地近く)のきのうの外交演説でも辺野古新基地建設を主張しました。但し新人オール沖縄も「米軍コロナ」という表現をビラに書いたことが批判され謝罪しており、5万人余りの有権者の判断は分かりません。

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