民進党は政権交代可能な政党である以上、代表は衆院選を戦うべきです。
私は騙されたという思いです。
岡田克也さんの民進党代表（及びネクスト総理大臣）続投を願う、署名活動のようなものをしたいと思います。
自分一人で呼びかけるよりも、数人の「会」ができれば呼びかけたいです。
すでに流れはできてしまいました。私自身、すべてを投げ出してでも、悔いのない生き方をしたいです。人生で後悔したくありません！
まことに恐縮ですが、運動の機敏性を考え、関東在住の方を中心にご協力願いたいと存じます。
ご賛同いただける方は、こちらのコメント欄や、電子メールmiyazaki@wa2.so-net.ne.jp、Ｔｗｉｔｔｅｒ、携帯電話(090-5995-8147)＝ショートメール対応＝などでご連絡ください。
奨学金滞納者の経済的徴兵制をもくろんだ者が日本学生支援機構を辞任 山本太郎さんら質疑【平成２７年２０１５年８月３日（月）参議院わが国および国際社会の平和安全法制に関する特別委員会】 ２０１５年日米防衛ガイドラインの国内実施の安保２法案（１８９閣法７２号、１８９閣法......
第１９１回臨時国会は３日間の会期を終えて、平成２８年２０１６年８月３日（水）、閉会しました。
【平成２８年２０１６年８月３日（水）参議院本会議】
各委員長から要求があった継続調査要求について、伊達忠一新議長が議場に諮り、全会一致で承認しました。１分で終わりました。参議院通常選挙前の国会では法案は継続しないことになっていることから、今国会での参院の法案は一本もありません。
【平成２８年２０１６年８月３日（水）参議院各委員会】
委員長のあいさつや理事の選任がありました。
この後、継続調査を決めました。
【平成２８年２０１６年８月３日（水）衆議院委員会】
会期末処理があり、全会一致や、自公民維の賛成多数で閉会中審査となりました。
内閣委では宇宙関連の２法案が継続となりました。
法務委では、民法改正案、人事訴訟法改正案、差別禁止法案などが継続となりました。
厚生労働委員会は、労働基準法改正案、ＧＰＩＦ法改正案などを継続しました。
経済産業委では、民進党提出のエネルギー関連の法案が継続となりました。
文部科学委員会では、まず、鳩山邦夫委員に哀悼の意を表して全員で黙とうしてから議事が始まりました。
決算行政監視委員会は、平成２４年度、２５年度、２６年度の決算、昭和１９年度２０年度の朝鮮総督府特別会計決算、平成２７年度予備費使用総調書を継続しました。
ＴＰＰ特別委では、ＴＰＰ条約の法案を継続しました。
【平成２８年２０１６年８月３日（水）衆議院本会議】
ＩＲカジノ施設法案などの閉会中審査を議決し、散会しました。
このエントリー記事の本文は以上です。
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参議院農林水産委員会が、熊本地震の視察する計画を立てていたものの、民進党代表選があるため予定が立たない状態にあることが分かりました。
平成２８年２０１６年８月３日（水）の同委員会で、山田俊男委員長（自民党）が明らかにしました。
山田委員長は民進党代表選が終わった、９月中旬に改めて予定を立てるとし、同党の馬場成志さん（熊本選挙区選出）に対して了解するよう求めました。
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衆議院環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会（ＴＰＰ特別委）は、平成２８年２０１６年８月３日（水）、
ＴＰＰ条約の承認を求めるの件（第１９０条約８号）と、
ＴＰＰ条約の締結に伴う、国内実施のための１１法律一括改正法案（１９０閣法４７号）
を次の国会でも審議する、継続審査とするよう、議長に対して要求することを決めました。
きょうの報道では（ＴＰＰ承認に意欲＝シンガポール首相と会談―米大統領）は、オバマ米大統領が１１月の選挙後から、来年１月の任期満了までの期間に、ＴＰＰを議会承認させることに意欲を示しました。映画「リンカーン」に描かれた、任期切れの議員をロビイングする考えでしょう。同大統領が属する米民主党は公約から「ＴＰＰ」の文字を削除。反対派をおさえる立場からの削除とみられます。一方で、野党共和党は「ＴＰＰ反対」を盛り込んだことから、オバマ大統領が承認に全力を挙げることが現実味を帯びてきました。
当ブログは１年と１日前にも、「（TPP条約・関連予算・国内実施法案、平成２８年２０１６年通常国会以降に先送りの公算高まる）」と書いています。
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平成２８年２０１６年８月３日（水）、衆議院法務委員会は会議を開き、「民法債権編改正法案（民法の一部を改正する法律案）」（１８９閣法６３・６４号）について、第１９１回国会では審議せず、第１９２回国会に先送りする、閉会中審査とするよう手続きすることを決めました。
昨年３月に提出された法案ですが、まったく審議しない状態で、２０１６年秋以降に持ち越されます。
法務委は、外国人技能実習生制度を改善するための入国管理法などの改正法案を優先する見通し。債権法改正案は抜本改正法案であり審議時間が必要で、平成２８年２０１６年内の成立は限りなくゼロに近づきました。
そのため、債権法より先に憲法が改正されるスケジュールもあり得る状況となりました。
この法案は、弁護士、宅建士、銀行家が成立を前提に研修会をしています。その一方、複数の弁護士が森田法務省顧問（東大名誉教授兼弁護士）を批判する著作を発表するなど、国論をひそかに二分しています。
司法試験受験生は、「先生」に相談してください。
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平成２８年２０１６年８月３日（水）付官報が午前８時半に公開され、この中で、予備自衛官を即日に招集できる政令が公布され、直ちに施行されました。
政令第２７７号で、自衛隊法にもとづく、自衛隊法施行令の改正政令が出ました。先週金曜日の閣議で自民党・公明党の大臣が決定しました。
自衛隊法第７０条は「（防衛招集、国民保護等招集及び災害招集）防衛大臣は、次の各号に掲げる場合には、内閣総理大臣の承認を得て、予備自衛官に対し、当該各号に定める招集命令書による招集命令を発することができる」とあります。
法律を受けた、自衛隊法施行令（政令）の第９１条第３項は、
「防衛招集命令書は防衛招集命令を受けた予備自衛官が出頭すべき日の十日前までに、同項第二号 に規定する国民保護等招集命令書は国民保護等招集命令を受けた予備自衛官が出頭すべき日の五日前までに、同項第三号 に規定する災害招集命令書は災害招集命令を受けた予備自衛官が出頭すべき日の五日前までに、法第七十一条第一項 に規定する訓練招集命令書は訓練招集命令を受けた予備自衛官が出頭すべき日の十日前までに交付するものとする」
とあります。
これをきょう公布され施行された政令では、「ただし、招集に応じるべき予備自衛官に異議がないときは、この限りではない」との文章が付け加えられました。
こんなもの、予備自衛官が異議を唱えることができるわけがありません！
よって、予備自衛官が招集ただちに地球の裏側に送られることもありうる法体系に、きょうなりました。午後には、産経新聞「正論」執筆陣として見初められて、衆議院議員に初当選した、稲田朋美さんが防衛大臣になります。
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[お知らせ終わり]
（このエントリーの初投稿日時は２０１６年８月３日午前６時）
高木復興相は、内堀雅雄・福島県知事に対して、平成２８年２０１６年７月３１日（日）、福島復興特別措置法に「イノベーション・コースト構想」を書き込む、改正法案の検討を確約しました。
高木復興相は、この記事を書いている時間の半日後に辞任します。
ただ、自治省出身の内堀雅雄知事が、国への働きかけを続けるとしており、改正法案の提出は固いと思われます。衆参の東日本大震災復興特別委員会は、震災から５年が経ち、閣法の提出はなく、衆法で、土地の私権を大幅に制限する法案が出ていますが、審議入りしていません。参議院では原子力問題特別委員会に合併再編されており、提出されれば、久しぶりの法案審査となります。
福島県が６月９日付でまとめた「ふくしまの復興・再生に向けた提案・要望」のイノベーション・コースト構想の関係部分は次の通り。
［上記文書から、部分引用はじめ］
ふくしまの復興・創生に向けた
提案・要望
平成２８年６月９日
福島県
http://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/171496.pdf
6 イノベーション・コースト構想の実現
【内閣府、復興庁、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、
経済産業省、資源エネルギー庁、国土交通省、環境省】
(1) イノベーション・コースト構想の具体化に向けた各種施策
の確実な予算確保と推進
イノベーション・コースト構想の原点が２０２０年東京オ
リンピック・パラリンピックまでを当面の目標に掲げ、世界
が注目する浜通り地域の再生を目指していることを踏まえ、
各プロジェクトを２０２０年までに目に見える形にすること
が必要である。
本構想の実現は、失われた浜通り地域の産業基盤の再生の
原動力となるものであり、具体のプロジェクトの着実な実施
が図られるよう、アーカイブ拠点施設、技術者研修拠点、放
射線分野の国際産学官共同研究施設、大学教育拠点など未着
手の部分の具体化を含めて必要な予算を継続的かつ十分に確
保するとともに、全体として相乗効果を発揮するよう配慮し
ながら、国家プロジェクトとして、国が責任を持って推進す
ること。
(2) ロボットテストフィールド等
施設の着実な整備に向け、引き続き十分な予算を確保する
とともに、事業の進捗に応じた予算措置を講じること。
また、浜通り地域におけるロボット関連産業の集積を図る
ため、国際産学官共同利用施設（ロボット）への福島県ハイ
テクプラザ浜通り分所の入居について、その機器整備等につ
いて必要な予算を引き続き確保すること。
さらに、施設の安定的な運営を図るため、県の法人設立に
当たっては、十分な基本財産の拠出及び運営法人への職員派
遣を行うとともに、安定的自立経営が可能になるまでの当分
の間の運営費の支援を行うこと。
加えて、ロボット認証制度やオペレータ検定制度に必要な
試験方法並びに無人航空機の安全運行管理技術の研究開発を
行うとともに、官公庁や自治体におけるロボットの利用の促
進を図り、さらには、２０２０年に開催が予定されているロ
ボット国際競技大会の競技実施に当たっては、ロボットテス
トフィールドを活用すること。
-7-
(3) 国際産学連携拠点
① 大熊分析・研究センター、廃炉国際共同研究センター国
際共同研究棟の着実な整備を引き続き進めること。
また、世界が注目するような知見や経験等を共有し、国
際的な研究開発のネットワークや人材育成体制を構築して
いくため、放射線の知識が必要となる多様な研究分野を対
象とした先端的な国際産学官共同研究施設について、事業
の早期具体化を図ること。
さらに、この共同研究施設を起点に構築することとされ
ている大学教育拠点の整備について、連携や参画を希望す
る大学のため、事業の早期具体化を図ること。
② 技術者研修拠点における防災教育研修拠点について、民
間事業者等による検討がなされていることから、拠点の具
体化に向けた必要な予算を確保すること。
また、廃炉人材育成のための拠点整備について検討を進
めること。
③ 東日本大震災及び原子力災害は、人類がこれまで経験し
たことがない未曽有の複合災害であり、災害の実態と復興
への取組を正しく伝え、教訓として国を越え世代を超えて
継承・共有していくことは、我が国の責務である。
こうした複合災害を経験した唯一の地である当県が、そ
の貴重な経験と教訓を国内外に伝えていくことができるよ
う、災害に関する記録や資料の収集・保存、防災・減災等
に関する調査・研究、世界への情報発信、国内外から多く
の人々が訪れ学ぶことができる展示、さらには、教育・交
流・人材育成や地域の歴史・文化の継承等の機能を備えた
アーカイブ拠点施設の設置について、必要な予算はもとよ
り、利用促進やその後の安定した運営に必要な予算も含め
た支援を行うこと。
また、資料の散逸を防ぐためには、資料収集をさらに加
速することが急務であり、関連予算について確保すること。
-8-
(4) エネルギー関連産業
復興に向けたまちづくりを進める上で、エネルギー関連産
業検討分科会において取りまとめられた各プロジェクトの推
進は重要であり、引き続き必要な予算を確保すること。特に
再生可能エネルギーの活用は非常に有効であることから、「復
興まちづくりのためのスマートコミュニティ形成プロジェク
ト」及び「水素によるエネルギー貯蔵・効率的利用プロジェ
クト」におけるモデル事業の実施に必要な予算を確保するこ
と。
(5) 農林水産業
農林水産分野検討分科会において取りまとめられた各プロ
ジェクトを推進するために必要な措置を行うこと。特に、ロ
ボットトラクタ等の先端技術について、避難地域等における
実証に着手したところであり、引き続き、実用化に向けた取
組を推進するために必要な予算を確保すること。
また、当県水産業の復興・再生を図るため、水産試験研究
拠点の施設整備に係る予算を確保すること。
さらに、ＣＬＴの実需拡大に向け、木造公共施設等への活
用に対する十分な補助制度を創設するとともに、ＣＬＴの加
工・研究開発施設等整備のための新たな補助制度を創設する
こと。
(6) 地域復興実用化開発等促進事業
浜通りにおいて新産業を創出・集積していくためには、地
元企業と県外企業が連携しながら、ロボットやエネルギーを
始め、スマート・エコパークを進める上で必要な環境リサイ
クル等様々な分野で新技術の実用化開発を進めることが必要
であることから、地域復興実用化開発等促進事業について、
重点分野のプロジェクトの一層の推進に向け、十分な予算を
確保すること。
-9-
(7) 拠点を核とした周辺環境の整備
イノベーション・コースト構想で整備される拠点がより活
用され、産業集積が進むよう、イノベーション・コースト構
想の対象地域である１５市町村全体を念頭に置いた、宿泊・
居住環境の整備や拠点への交通アクセス改善について早急に
検討を行うとともに、その結果に基づいた対策、さらには創
業や事業拡大しやすい環境の整備などについて財政的な支援
を行うこと。また、国際的な会議に対応できる施設の整備・
確保についても支援を行うこと。
(8) イノベーション・コースト構想推進に向けた関係主体間の
連携体制強化
国、県、市町村、産業界、大学、研究機関などの関係主体
がイノベーション・コースト構想全体での方針を共有しなが
ら、その実現に向けて取り組むことにより、浜通り全体の産
業復興を確実に進められるよう、各省庁が連携すること
［部分引用おわり］
平成２８年２０１６年８月３日（水）午後に発足する、第３次安倍第２次改造内閣で、丸川環境相が五輪相に横滑りすることになりました。
これに先立つ、７月３１日（日）の東京都知事選で、五輪予算見直しをかかげた小池百合子さんが推薦漏れで、当選。
この直後に、総裁派閥で、森五輪組織委会長がオーナーの、参議院清和会で、東京都庁の行政区域と同じ、参議院東京選挙区選出の丸川さんが五輪相にするのは、官邸と東京都をめぐる利権争いが絡んでいるのは確実です。丸川さんは、安倍官邸が東京選挙区に落下傘で落とし、東京都議会議員出身の同党現職を追いやる格好で初当選。丸川さんは東京大学経済学部卒業生であることから、東京都内に本社がある企業のサラリーマン社長からの支援が厚く、また表裏あわせて、２人だけの自民党議員であることから、都議も含めて都連内の地位も盤石のようです。
いったい、どれだけの利権があるのでしょうか。何を守ろうとしているのでしょうか。
このエントリー記事の本文は以上です。
