これまで、幾度となく連合（日本労働組合総連合会）は売国政党自由民主党の補完組織であることを述べてきた。
それを裏付ける記事が、2023年10月19日に日本経済新聞から『賃上げ二極化、持続力に試練 連合「5%以上」要求』として配信された。
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連合は19日、2024年の春季労使交渉で「5%以上」の賃上げを要求すると発表した。23年は30年ぶりに大幅な賃上げが実現したものの、企業規模や業種間での上げ幅の差も目立つ。物価高により実質賃金の目減りが続くなか、24年以降も高水準の賃上げが続くかが景気の行方を左右する。
芳野友子会長は19日の記者会見で「すべての働く人の生活を持続的に向上させ、23年を上回る賃上げを目指す」と力説した。今後連合の要求をもとに、24年春に向けて各社の労使協議が始まる。
新たな要求目標は23年の5%「程度」から「以上」に表現を強めた。5%の数字自体は変えなかった。連合内部では目標の引き上げと維持に意見が分かれ、最終的に表現を強める形でまとめた。
連合は23年に賃上げ要求を4%から5%に引き上げ、結果は平均3.58%と30年ぶりの水準になった。ただ定期昇給を除いたベースアップ部分は、定昇とベアを明確に区別できる3186組合で2.12%。3%以上で推移する消費者物価の伸びには届いていない。実質賃金のマイナスが続き、十分な賃上げの実感にはつながっていない。
賃上げ率は企業規模や業種によって異なる。23年の春季交渉では従業員1000人以上で平均3.69%だった一方、100人未満では2.94%にとどまった。差は0.75ポイントで22年（0.23ポイント）より広がった。業種間でも製造業が3.92%なのに対し、交通運輸は2.50%と差が大きい。両者の差は22年の0.23ポイントから大きく広がった。
連合は「中小の賃上げ率が相対的に低位だ。価格転嫁が遅れ収益を圧迫している」と中小企業の賃上げが特に重要だと強調する。企業数で99%を占める中小企業の賃上げ動向は経済の先行きに直結する。
ただ24年の春季交渉で高水準の賃上げが実現するかはまだ見通せない。日本商工会議所の小林健会頭は19日の記者会見で「5%以上という目標は少なくとも中小企業では、なかなか難しいのではないかというのが実感だ」とクギをさした。
日銀の植田和男総裁は、大規模な金融緩和の変更を判断する上で「賃金上昇率の動きを重要な（指標の）一つとして注視している」と指摘する。賃上げ動向は日銀の金融政策にも影響する。
日本の賃上げは海外に比べて遅れている。フランスでは23年第2四半期に実質賃金がプラスに転じ、賃上げ率が5.1%に達した。人材の海外流出を防ぐためにも、中小企業まで広く実感の持てる賃上げの実現が欠かせない。
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連合は「すべての働く人の生活を持続的に向上」させるため「2024年の春季労使交渉で「5%以上」の賃上げを要求する」と宣言したのだ。
勇ましい限りだ。
ところが「企業数で99%を占める中小企業の賃上げ」は「相対的に低位だ」と５％賃上げが難しいことを認めている。つまり連合は全企業数の1％の企業は賃上げを目指すものの、残りの99％の企業に付いて賃上げは難しいと言っているのだ。
連合は「すべての働く人の生活を持続的に向上させ、23年を上回る賃上げを目指す」はずではなかったのか。それならば「すべての働く人」に、賃上げと同等以上の効果をもたらす消費税を廃止する、もしくは、下げること以外に選択肢はないではないか。
現在の消費税の内、四分の一は輸出企業へ還付金として支払われていることは、既に常識となりつつある。それにも拘らず、消費税減税を拒み続けるさまは、経団連の回し者と云われても仕方がない。
日本政府は防衛費と云う既得権益を極限まで拡大するため、それまでの福祉政策をぎりぎりまでそぎ落とし、さらには、消費税を19％まで拡大することで賄おうとしていることに、喜々として付き従う連合は「さもしい」の一言である。
芳野会長！「国民はイデオロギーでは腹はふくれない」
連合がやるべき仕事は、過酷な増税で国民を苦しめながら、遮二無二、軍拡を進める売国政党自由民主党を打倒すること以外に無いではないか。
何時まで国民民主党と共に野党分断工作を続けるのか。
特に国民民主党代表選挙に出馬した前原誠司氏が絶賛していた「防衛三文書」は、論理的に成り立たないだけではなく、国民を苦しめる増税の根拠となったものである。
日本の労働者及び一般市民は、このような、おバカ政策は決して容認しない。
連合は国民と労働者の敵である。
以上(寄稿:近藤雄三)
「輸出大企業の還付金上位20社」(湖東京至氏作成)から引用。
