2024年4月11日、時事通信社は『自衛隊、米軍指揮下に入らず 林官房長官「独立して行動」』を配信した。
『……
林芳正官房長官は11日の記者会見で、日米両首脳が自衛隊と米軍の指揮統制の連携強化で合意したことに関し、「自衛隊と米軍はおのおの独立した系統に従って行動している。（今年度中に発足させる）自衛隊の統合作戦司令部が米軍の指揮統制下に入ることはない」と説明した。バイデン大統領が日朝対話を支持する考えを示したことについては、「日米両首脳は北朝鮮との対話の道が開かれているとの共通認識も踏まえ、日米、日米韓で一層緊密に連携することを確認した。こうした共通認識を踏まえた発言だと受け止めている」と述べた。
……』
この記事は、林官房長官が「日本の自衛隊がアメリカ軍の指揮下にある」ことを拒否したことを伝えたものである。
林官房長官は、東大法学部卒であることから英語は堪能であるとは思いますが、アメリカの機密文書と古関彰一氏が発見した朝日ジャーナル1981年5月22日号で公開した訳文を添付します。
『……
私は7月23日夕刻、吉田氏、岡崎氏、そしてマーフィー大使と自宅で夕食をともにしたあと会談した。私は、わが国政府が有事の際の軍隊の投入にあたり、指令関係に関して、日本政府との間に明確な了解が存在することが不可欠であると考えている理由を、ある程度詳細に示した。吉田氏は即座に有事の際には単一の司令官は不可欠であり、現状の下では、その司令官は合衆国によって任命さるべきである、ということに同意した。
……』
これでも林官房長官は、日本はアメリカに指揮権を移譲したことはないと言い張られるのでしょうか。
それにしても自由民主党は、昭和27年から70年余にわたり日本国民をだまし続けたものです。
その驚異的な忍耐強い偽言には感心するばかりです。
自由民主党設立資金がCIAの裏金であることからパーティー券による裏金など「歯牙にも掛けない」のは当たり前なのでしょう。
林官房長官も、外務大臣の折に「防衛三文書」というでたらめな安全保障政策に指導的な立場におられました。
林官房長官。あなたは外務大臣の時も嘘、官房長官の時も嘘をついて日本の安全保障を危険にさらし、日本の国富を売渡すという、国民をただただ不幸にする政治を進めておられます。
日本国民には、あなたの嘘に騙される人間も多いのですが、真実に気が付いて覚醒した国民も着実に増えています。
林官房長官におかれましては、今後も、国民をだまし続けることができるとは思わないでいただきたいと思います。
僭越ながらご忠告まで。(寄稿:近藤雄三)
【参考】
・（2024年04月10日）『岸田訪米で自民延命? を狙っても無理かな…無理だろな…』
・(2023年11月16日）『岸田首相の改憲論は売国政策の極み』
・(2023年05月08日）『自衛隊法第七条 内閣総理大臣は、内閣を代表して自衛隊の最高の指揮監督権を有する。・・・・これって本当??』
・(2023年03月13日）『昭和27年締結『行政協定』の核心部分は「指揮権の所在」である』
・(2023年03月09日）『日本政府がアメリカに売飛ばした「航空交通管制（昭和34年改定）」』
・(2023年03月08日）『日本政府がアメリカに売渡した「刑事裁判権」』
・(2023年03月07日）『日本政府がアメリカに売渡した電波権』
・(2023年03月03日）『司法権を売り飛ばすのはやめようよ! というお話し』
・(2023年01月13 日）『≪協定≫にご注意!!! 』
・(2023年01月10日）『行政協定からみた1955年の保守合同 ―自民党結党とは行政協定を順守して秘密を守ることー』
・(2023年01月06日）『昭和27年締結「行政協定」からみた岸田内閣総理大臣訪米の目的 -台湾有事に参戦させられる自衛隊-』
・(2023年01月05日）『指揮権論議の経緯～～70年前くらいにかくも論議されていたものの～～何がどうよくなった?≪資料編≫』
・(2023年01月04日）『自民党がアメリカに譲渡し続けている『航空管制権』』
・(2023年01月04日）『国防権、航空権、電波権を売り飛ばした自民党(吉田茂）シリーズ、「電波権」についても近く投稿へ』
出所：https://twitter.com/kharaguchi/status/1777413068856934809/photo/1
