アベノマスクでけちがつき、複雑な30万給付で反発され、やっと全員に10万円給付という議論が出てきたのはよかったのですが、しくみはできるだけシンプルにしてもらいたい。
市町村はこの何年か、なんらた給付金やなんたら商品券やの窓口になって、そのたびにえらい目にあってきました。国はいくらかの事務費をだしてそれまでですが、現場は大変です。まずは担当部署を決め担当者を人事異動させ(人減らしがすすんでおり市町村も結構大変です)、場合によっては臨時職員の雇用や、コンピューターシステムの導入もあり、国や都道府県から送られてくるであろう大部の資料を確認し(まあ、今回はみんなを集めて説明会というのはないとおもいますが)、疑問をつぶしながらやっと準備ができる。どれだけ日数がかかるかと思いますよ。いままでの1~2万円の金額でも、結構混乱していたのが、今回は金額がでかいので電話での問い合わせや窓口は大パニックになることは必至です。一人でも感染者が出たら数日間は市町村は窓口閉鎖になりかねず、なんでも市町村に押しつけず、できるだけ混乱のない、シンプルな方法を考え、早急に実施してもらいたい。今回はスピードが命です。
ところで、国会議員や役人の給与を半分にせいとか、議員を減らせなど、いかにも受けそうな威勢のいい意見があちこちで見られますが(もちろん、不祥事おじさんや、選挙違反疑惑の方たちは辞職が一番です)、まずは政党助成金の返上や不正の温床である文書通信交通滞在費をきっちり見直すなどの方が先決です。先日辞職した大阪の維新の議員は一年間まったく登院しなかったらしいですな。そっちはどうしたものかね。
平熱パニックおじさん(誰のことかなあ(笑))や、その子分たちが声を大きくしていますが、その下で病院を統合して減らしてしまったり、衛生研究所を縮小させたつけがきっちり帰ってきていることも事実で、その反省抜きでええかっこだけするのはどうかいなと思ってしまいます。