介護職員確保のため専門家による審議会が設置されたとニュースで見た。国も本腰を上げてくれたのかと期待している。どのようになるのか？するのか？
何も分からない時点で何を言っても仕方がないが、それでも良くなってほしいと思わずにはいられない。国が考えていた以上に制度改正の影響が大きく出た。財政再建と景気回復がもたらした負の側面なんでしょ。
介護の仕事は、社会にとって重要で価値のある仕事ですし、そうでなければならないと思っている。向き不向きは同然有るけど、一生の仕事と決めて勉強してきた若者が普通の人生設計が立てられ、実現できるようでなければダメでしょ。
どんな業界でも好不調の波があり、以前はよい仕事と思われていたものが時が流れ、さほどでもないと言うのは良くある話です。アヒルが勤めだした二十数年前（バブルの少し前）ではほとんどの人が老人ホームや福祉業界に関心がなかった。何をやっているのと聞かれて説明してもよく分かってもらえない。何か良いことをしているように錯覚されたりもした。それから失われた十年になり不景気になったら福祉、福祉となり若い職員がドンドン増えた。介護保険までは輝いていたように思う。
それからあっという間に急降下！！小泉さんの財政再建路線が一定の効果を上げ景気が回復してくるとバブル前と同じ雰囲気が漂ってきた。景気と介護職員数は相関関係にあるのか、景気が良くなると介護職員がいなくなる。
でも措置時代に戻ることも出来ない。高齢者急増時代一旦開いたドアを急に閉じられない。
何だかよく分からない話になってきた。日本はどっちに向かえばいいのか？アメリカ型の自己責任社会にするのか？ヨーロッパ型の高負担、高福祉社会に行った方がいいのか？
アメリカ型だと格差がひどくなり富める者は自由にサービスが受けられ、貧しい者は何もなく人生の敗者のレッテルを貼られて片隅に追いやられる。
どっちが日本人に合っているんだろう？ いま何となく中間を行っている感じ、何でもそう感じるが中途半端でどっちつかず。それが特質と言えばそうだろうがまずいんじゃない。
やっぱり病気になっても、歳を取っても安心して生活できる社会が良いな！戦って勝ち取って行ける者だけが生き残る社会は何だか性に合わない。「みんなで支え合って行こうよ」と言うほうがいい。
それに徹したら！当然、負担も増えるけど、税金を収入の半分持って行かれるのかも知れないけど、それでもタダや低額で医療福祉が受けられるほうがいい。自分さえよければ良いんだと言う社会はどうもナ。
そう言う人が増えているように感じるしこのまま行けばギスギスした社会になっていく。
どこの国、社会も完璧はない悪い面もあるんだろうが、どちらが国民性に合うか考えてみないと行けない。
どうしたらいいの？