これが、一番詳細に正確に事件の背景を報道していると思います。独裁政権時代から現在に至るまでの経緯を分かりやすく解説しています。詳しくは、記事をお読みください。
BBC
２０２３・４・２４
スーダンで「ワグネル」の影 ロシアの雇い兵組織は何を狙っているのか
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-65370615
写真URL（AFPBBベストショット)
https://afpbb.ismcdn.jp/mwimgs/e/4/810x540/img_e48dc631419843ded0477c6f8e822070227104.jpg
これは、何を意味しているのか？
聖書らしき本を頭の上に載せています。服装を見ると、イランでしょうか？
写真とは無関係ですが、インドのイスラム教徒に対する差別的な言動や政策は、これまでも度々、イスラム諸国から批判を受けています。
「クウェートのスーパーマーケット、預言者発言を巡る騒動が大きくなる中、インド製品を撤去」
2022 04:06
https://www.arabnews.jp/article/middle-east/article_69097/
「警察発砲で２人死亡 預言者めぐる発言に抗議行動―インド」
2022年06月11日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022061100380&g=int
ワールド
December 19, 201910:59 AMUpdated 3 years ago
「インド抗議デモ、全土に広がる 国籍付与でイスラム教徒除外」
https://www.reuters.com/article/india-protests-idJPKBN1YN05A
あるいは、このような事件もあります。
BBC
「パキスタンの自爆攻撃、死者100人以上に 背景に何があるのか」
2023年2月1日
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-64450030
「パキスタンの大学で自爆攻撃、中国人教師ら4人死亡」
2022年4月27日
https://www.bbc.com/japanese/61239128
インドに対するアラブ諸国の抗議活動は、宗教的な差別に対する抗議です。
パキスタンで起きる自爆テロは、パキスタン政府の「一帯一路」を受け入れる政策に抗議する行動で、時々起きます。
①戦闘が一気に勃発｢スーダン｣なぜこうなったのか 交渉の一方で戦闘準備していた2人の将軍
The New York Times 2023/04/21 10:15
https://toyokeizai.net/articles/-/667785
戦闘続くスーダン、背景に軍事指導者２人の主導権争い
2023.04.19 Wed posted at 07:17 JST
https://www.cnn.co.jp/world/35202770.html
ワグネルがスーダンの準軍事組織に兵器供与、証拠浮上 CNN EXCLUSIVE
2023.04.21 Fri posted at 12:15 JST
https://www.cnn.co.jp/world/35202916.html
ロシアがスーダンで奪う金、ウクライナ侵攻を後押し
2022.08.07 Sun posted at 20:30 JST
https://www.cnn.co.jp/world/35191556.html
スーダンで戦闘継続、死者330人超に 約2万人が隣国に退避か
2023年4月21日（金）08時47分
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/04/3302.php
※まず、スーダンの独裁者について
スーダンの元独裁者オマル・バシール氏の病院での様子に怒りの声
https://www.arabnews.jp/article/middle-east/article_65742/
オマル・アル＝バシール
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AA%E3%83%9E%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%82%A2%E3%83%AB%EF%BC%9D%E3%83%90%E3%82%B7%E3%83%BC%E3%83%AB
30年余りにわたってスーダンを独裁支配していた残虐な独裁者です。様々な国がこの腐りきった独裁政権に関与してきました。主な国は、中国とロシアです。
はっきり確認されているところでは、２０１８年からワグネルの傭兵が活動しています。
ロシアの別動隊です。役割は、独裁政権に食い込み金鉱山利権を確保することです。傭兵や武器援助と引き換えに現物の金塊を得る構図です。
更には、スーダンに二つの軍事組織が存在する理由です。独裁者は、軍事クーデターで権力を握りました。国軍がクーデターを起こすのを恐れて、もう一つ軍事組織を作りました。それが、「即応支援部隊（ＲＳＦ）」です。二つの軍事組織を均衡させ権力を維持する構図です。それは、長い間上手く機能していました。しかし、国の富を貪る輩が３系統あると取り分は、少なくなります。そこで当然、１人減らそうと考えます。そのため独裁者は、二つの軍事組織から追放されました。しかし、追放するまでは呉越同舟でしたが、追放した後は仲良しではいられません。どっちかが国富を独占しようとするでしょう。
その流れが独裁者追放に動いたスーダン国軍のアブドルファタハ・ブルハン氏と準軍事組織「即応支援部隊（ＲＳＦ）」のモハメド・ハムダン・ダガロ司令官に引き継がれます。
しかし、アブドルファタハ・ブルハン氏は国際社会からの強い批判を受けて、表面的にはワグネル・グループと手を切ります。
それを利用してワグネル・グループ（ロシア）は、モハメド・ハムダン・ダガロ司令官 にテコ入れを始めます。
結論、これはスーダン国内の権力闘争であり金鉱山利権を維持したいロシアが１枚かんでいます。
①のThe New York Times の記事を読むと呆れます。ロシアもワグネルも出てきません。多少の事情を知る人間ならば、誰でも知っているスーダンの汚点です。それに全く触れていないThe New York Times は、新聞としての良識を疑います。本質的な事実に全く触れていません。The New York Times の本質を今日初めて知りました。今までは、良質な新聞であろうと誤解していました。しかし、この記事を読む限りでは、メデｲアとして落第です。
私の日記の方が、余程本当のことを書いています。
つまり、今回の内戦を陰から煽っているのは利権を維持したいロシア＝ワグネル・グループです。それはそうでしょう？金塊を毎月、ごっそりとピンハネしてきました。それを失いたくは、ないでしょう。
つまり、ワグネルのオーナーとロシアの独裁者は、このような関係です。スーダンの金塊をごっそり上納してきたわけです。もちろん、その過程でワグネルのオーナーも必要経費としっかりピンハネ分を分け取りしていると思います。
その「金ずる」を維持したければ、モハメド・ハムダン・ダガロ司令官に権力を握らせなければなりません。だから内戦が始まりました。むしろ、仕掛けたと言うべきでしょう。
こう書けばスーダンの内戦の経緯は、簡単に分かると思います。①の記事のいい加減さが分かると思います。中身がほとんど抜け落ちているでしょう？権威のあるメデｲアとして非常におかしすぎると思いました。こんな記事を知らずに読んでいる場合もあります。だから、ダブル・トリプルのチェックは常に必要です。
戦闘続くスーダン、背景に軍事指導者２人の主導権争い
2023.04.19 Wed posted at 07:17 JST
https://www.cnn.co.jp/world/35202770.html
ロシアがスーダンで奪う金、ウクライナ侵攻を後押し
2022.08.07 Sun posted at 20:30 JST
https://www.cnn.co.jp/world/35191556.html
ワグネルがスーダンの準軍事組織に兵器供与、証拠浮上 CNN EXCLUSIVE
2023.04.21 Fri posted at 12:15 JST
https://www.cnn.co.jp/world/35202916.html
実際には、双方にロシアの大きな影響があります。仲間内の権力争いの構図です。説明するには長すぎますので詳しくは、記事をお読みください。
今回のウクライナ紛争に関して、欧米諸国とそれ以外の国の温度差（または反応）がはっきり分かれています。
その理由は、自由主義を基調とする国々は自由主義と民主主義の危機だと捉えます。
ところが、独裁的な傾向を政治の基本とする国々は無関心であったり、あるいはロシアを否定したりは、しません。
ロシア国民を相手に商売して儲けている国すらあります。
東南アジア・太平洋地域では、日本・オーストラリア・ニュージーランド・韓国・台湾、ウクライナを支持し支援する国は、これ位しかありません。
中南米～東南アジア～西アジア～中東～アフリカの地域では、ほぼ無関心か迷惑に思っているかどちらかです。
それは、なぜかと言うと世界中に紛争地域がありますし、貧困で困っている国も沢山あります。それを放置しているのに、ウクライナだけ手厚い支援を受けるのは、ダブル・スタンダードとして見られるからです。
簡単な話、シリア難民とウクライナ難民の支援を考えてください。シリア難民は放置されウクライナ難民は手厚い支援が提供されます。
つまり、世界と言う目で見るとウクライナ紛争は、ヨーロッパの地域紛争にしか見えないわけです。
例えば、アメリカ・イラク戦争があります。
ウクライナ紛争と、大した違いはありません。
フセインは残虐な独裁者だ！この際、やっつけよう！
これ以外、理由はないでしょう。
侵略の当事者として、アメリカもロシアも基本的に違いはありません。アメリカは正しくロシアは悪い区別はないです。これも、ダブル・スタンダードだと見られる根拠です。
特に独裁的な政治構造を持つ国からは、白い目で見られ恐れられます。
要は、ある時は正義や人権を声高に言い、ある時は知らないふりをする。非常に身勝手に見えると言うことです。
独裁的な政治構造でないと国内が治まらない国は、世界には半分はあると言うことです。自由主義対独裁主義の戦いにしてしまうと、世界の半分は敵になります。実際、そうなっています。
だから、どちらかと言うと西側にいるようなインドにしても国内政治は独裁的な要素がかなり強いです。だから、ロシアを批判は、しません。湾岸諸国もロシアとの関係は同じです。南アフリカは、はっきりロシアを支持しています。その他、アメリカと敵対している国々やアフリカなどで西ヨーロッパの干渉を受けてきた国々もロシアを非難はしないと思います。
つまり、ウクライナ紛争を自由主義対独裁主義の戦いにしては、ダメだと言うことです。
あくまで国際法違反と不法な越境武力行使（軍事侵略）と戦争犯罪を理由にロシアを非難しウクライナを支持し支援する根拠にしないとダメだと言うことです。
そうであれば、今ロシアを非難しない国や独裁的傾向を持つ国も、少なくともウクライナの敵には回らないでしょう。
あまりにも「自由主義対独裁主義の戦い」を言いすぎていると思います。私個人も聞いていて、耳にうざいです。なぜなら、それを言うとダブル・スタンダードが、もろに見えてしまうからです。気持ちが覚めるような気がします。
欧米の論理ではなく、世界に通じる論理を言うべきでしょう。それは、「国際法違反と不法な越境武力行使と戦争犯罪」です。
「自由主義対独裁主義の戦い」ではないと思いますし、そう言うと世界の半分の支持を失います。
違う意味で、その証拠があります。
中国が・
長年、いがみ合ってきたサウジアラビアとイランの国交回復を仲介しました。中国以外の国には、無理だと思います。「自由主義対独裁主義の戦い」を世界に持ち出してはいけない理由です。
対立からは、これは生まれません。双方と関係を持ち話し合ってきたから、部分的な解決を見ました。
レジェップ・タイイップ・エルドアン
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AC%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%83%83%E3%83%97%E3%83%BB%E3%82%BF%E3%82%A4%E3%82%A4%E3%83%83%E3%83%97%E3%83%BB%E3%82%A8%E3%83%AB%E3%83%89%E3%82%A2%E3%83%B3
現在の大統領です。
首相時代まで含めると、かなり長期間政権の近い位置か政権の座にありました。
イスラム色と独裁色の強い人物で、その後トルコの民主主義の後退と社会の腐敗を大きくしました。
トルコ大地震の建築物大量崩壊などは、その例です。
トルコは、軍と世俗派（親欧米派）とイスラム派が政権を争う構図があります。世俗派（親欧米派）が政権の座にあったときは欧米色を強めユーロ加盟を目指しました。
ユーロは、それを拒否しました。
それは、トルコにとっては屈辱であり、イスラム派が台頭してきます。それが、今の大統領です。
つまり、トルコ国民にとっても欧米諸国にとっても好ましい政権ではありません。今、トルコ国外で働くトルコ人は６００万人とも言われています。独裁色が強く民主主義の後退した、現在のトルコに未来を見出すことが出来ず、このような事態を招きました。
腐敗や汚職も増えたと思います。独裁的な傾向にある政府の共通の欠陥を、今のトルコ政府も内蔵しています。
つまり、今回のトルコの大統領選挙は、トルコ国民が現在の政権を支持し続けるのか？改革を望むのか？
これを選択する重要な選挙です。
トルコ国民は、どちらを選択するのか？
パキスタンの自爆攻撃、死者100人以上に 背景に何があるのか
2023年2月1日
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-64450030
『パキスタンでは昨年11月、イスラム強硬派武装組織「パキスタンのタリバン運動」（TTP）が、政府と合意した停戦を破棄。それ以降、暴力行為が増加し、警官や兵士が頻繁に攻撃されるようになった。』
警官９人死亡、１１人負傷 自爆テロか パキスタンで警察狙う襲撃相次ぐ
2023.03.07 Tue posted at 12:17 JST
https://www.cnn.co.jp/world/35200934.html
『その後この爆発について、新興の民兵組織テーリク・エ・ジハード・パキスタン（ＴＪＰ）が犯行を認める声明を出した。
ＴＪＰからＣＮＮに届いた声明によると、同組織は「武装ジハード」を使って「パキスタンにイスラム体制を確立する」目的で、２月２３日に結成された。』
「キリスト教徒を狙った」 パキスタンの公園でイースターに自爆テロ
Posted March. 29, 2016 07:18
https://www.donga.com/jp/article/all/20160329/530559/1
『イースターの２７日（現地時間）パキスタン北東部パンジャーブ州ラホールの子ども公園で、ターリバーンの分派組織によるものとされる自爆テロが発生し、少なくとも７２人が死亡、４００人が負傷した。
キリスト教徒の被害が大きかった。
「パキスタン・タリバン運動（ＴＴＰ）」から分かれた過激派「ジャマート・ウル・アハラル」のエフサヌッラー・エーサン・スポークスマン・・・』
ざっと検索しても、３つの組織があります。
「パキスタンのタリバン運動」（TTP）が、２０１２年に活動したのが、最初に確認された例だと思います。
そこから別派が生まれ・
「ジャマート・ウル・アハラル」
更に、新興の民兵組織テーリク・エ・ジハード・パキスタン（ＴＪＰ）が誕生しました。今年の２月です。
元々、パキスタンではイスラム原理主義的な勢力が政権内にいます。以下、大雑把な流れ。
中国「一帯一路」失敗の象徴…親中だったパキスタンが米国に急接近する理由
2022.10.6 4:05
https://diamond.jp/articles/-/310709
パキスタン、米と軍事協力
IMFの譲歩狙う
2021年6月15日
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72882060U1A610C2FFJ000/
対テロ戦争期パキスタンの政治・
社会における内的変化＞２０１５・５・１５掲載
https://www.jstage.jst.go.jp/article/asianstudies/61/3/61_1/_pdf
「親中派の代表」パキスタンで中国人狙うテロ横行 その背景
2017/12/27 05:30
https://www.sankei.com/article/20171227-M676S5356VJZZIMSSWYQVVRHEE/
対米協力見直し表明
ＮＡＴＯ軍の越境攻撃受け
パキスタン 2011年
2011年のパキスタン 揺らぐ政権と悪化の一途をたどる対米関係
牧野 百恵
https://www.jstage.jst.go.jp/article/asiadoukou/2012/0/2012_547/_html/-char/ja
「ムシャラフ・パキスタン大統領のジレンマ －対米協力とイスラム過激勢力の狭間に立つムシャラフ政権－」 清水 濶 （平和・安全保障研究所 研究委員）2004.06.01
パキスタン - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%91%E3%82%AD%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%B3
元々内政が不安定で、民政と軍政を繰り返してきた歴史があります。そして、大国の狭間で常に翻弄されてきました。基本的にアメリカが支援する時代が長く、親アメリカ的なスタンスでした。
パキスタンの歴史を大きく変えたのは、旧ソ連のアフガン侵略です。パキスタンは、アメリカ政府とともに反政府武装勢力ムジャーヒディーンを支援します。
その過程で、パキスタンはアフガン難民を受け入れます。
その人数は、最大６００万人を超えます。
パキスタンとアフガン南部は、人種が同じでパシュトゥーン人がかなりいます。
（アフガニスタン人口の45%とパキスタン人口の11%を占める。）
だから、困難な同胞を受け入れるという側面もあったと思います。しかし、これだけの難民を抱え込めば経済的な負担は非常に大きかったと思います。つまり、その分だけパキスタンは貧しくなると言うことです。
そして、アフガン難民キャンプの神学校から、イスラム過激派（正確には、原理主義者）の戦士たちが誕生します。彼らは、大人になったのち陸続とアフガンに帰国して、当時のアフガン軍閥との戦いを始めました。
その当時のアフガンは、地方軍閥が恣意的な支配を行い国家は存在しません。
その戦いと祖国統一を始めたのが、今に知られるタリバンです。タリバンの祖国統一は、ほぼ完成しました。残っていた勢力は、北部同盟です。
だから、本来はパキスタンとタリバンは、同盟関係にあったと言っていいと思います。その過程で、アルカイダもタリバンに加わります。
アルカイダは、その後大事件を起こしました。
アメリカ同時多発テロ事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%90%8C%E6%99%82%E5%A4%9A%E7%99%BA%E3%83%86%E3%83%AD%E4%BA%8B%E4%BB%B6
その大きな原因は、アフガンにとっては敵である北部同盟をアメリカが支援したことです。アルカイダにとっては、それは裏切り以外の何物でもありませんでした。
報復としてアメリカのアフガン侵攻が始まります。
ここでパキスタン政府は、苦しい立場に追い込まれます。
結局、アメリカを支持してアメリカに協力するしかありませんでした。
ここら辺から、パキスタン国内でのテロ事件が起き始めます。
２０１１年、アメリカとパキスタンは決定的な仲たがいを起こします。パキスタンは反アメリカ政策をとり中国に接近しました。
これがまた、テロを誘発します。
何故なら？
新疆ウイグル地区問題を抱える中国は、イスラム過激派にとって許しがたい敵です。
更にテロが増加します。
経済的に困ったパキスタンは、アメリカ寄りの政策を見せます。これが２０２１年。
また、これがイスラム過激派のテロを呼び込みます。
そして、去年の大水害の被害で更に経済的な困窮が増えて、アメリカ寄りの姿勢を強めます。同時に国内の治安が弱まりました。更にそれが、テロを誘発します。
もし、インドとロシアとアメリカと中国と関係のある地理上の位置になければ、パキスタンは、これほどひどいことには、ならなかったと思います。
日本よりも更にひどく、インドまでいてそれが最大の仮想敵国です。パキスタンが核武装を強行した理由も理解できます。
アフガンは、ロシア以外の国には大した用事はありません。パキスタンには、アメリカも中国も用事は大ありです。その割には、アメリカの行動は、身勝手と言うしかありません。中国は、打算しかありません。
結果として、どっちを向いても国内でテロが起きてしまいます。１回、やりましたが軍を総動員して、「パキスタンのタリバン運動」（TTP）をアフガンに追放したことがあります。この勢力の帰国を許したばかりに、またテロが激化しました。
アフガンは、アフガンでISのテロが起きています。
戦争が２回起きた結果は、テロリストが増殖して今は、主にパキスタン国内に住み着かれてしまっています。
そして、アルカイダの分派はシリアに行きまだ残っています。そこからISが生まれました。こちらは、今アフリカ方面に多くいます。
ロシアのワグネルと戦っているのは、ISです。
ワグネルのいるのは腐りきった独裁政権ですから、アフリカではISは、正義になってしまいました。アフリカのワグネルと戦えるのは、ＩSだけになってしまったからです。
というぐちゃぐちゃな歴史の中でテロリストが育まれ、紛争地帯や治安の悪い地域で活動しています。
一応、説明しようと試みましたが？
書いているうちに、だんだん間口が広くなって？
更に、良く分からなくなります。
今回のトルコ大地震では、シリアにも大きな被害が発生しました。しかし、トルコとは違いこの地域には、支援の手はほとんど届きません。
反政府勢力の支配する地域やトルコの支配する地域が多いため、トルコ経由でしか支援のしようがありません。トルコ国内も隣接する南部が大混乱していたため、どうにもなりませんでした。
「死んだ方がよかった」 絶望感募らせる被災者、国際支援見通せず シリア
2023.02.15 Wed posted at 16:21 JST
https://www.cnn.co.jp/world/35200085.html
ウクライナとは、天国と地獄ぐらいの違いがあります。
シリアは、欧米から見捨てられた土地と言えます。内戦で荒れ果て、シリアの独裁政権を独裁政権のロシアとイランが支援する構図です。それ以外の人々が、どうなろうとほぼ放置状態でした。
残虐非道は、ロシアがウクライナに対して犯した罪より大幅に大きいです。それでも、見て見ぬふりをする。
だから、欧米以外の国から見ると「ワブル・スタンダード」そのものです。
シリア内戦１０年、終息見えず＝死者４０万人、難民６００万人―国民の半数が避難
2021年03月13日
https://equity.jiji.com/commentaries/2021031300421g
地図URL
https://equity.jiji.com/storage/news/2021031300421g/20210313ax01S_o.jpg
当初は、イスラム国が支配地を拡大しテロとの戦いの名目で多くの国が、内戦に関与しました。その後、各勢力と政府軍とトルコ軍が入り乱れ、どうにもならない現状があります。
国外の難民の数
https://www.jica.go.jp/publication/mundi/202012/ku57pq00002mytws-img/202012_05_01.png
「シリア危機（注1）発生以来、全土で約50万人が死亡。630万人以上が国内避難民となり、周辺諸国に550万人以上の難民が流出したといわれている。」
トルコ ３６３万人
ヨルダン ６６万人
レバノン ８８万人
これが、ベスト３です。
そのためトルコは、国境地帯を越境攻撃し帯状の支配地を作りました。元々は、シリア系クルド人の居住区です。トルコは、クルド人が大嫌いですからクルド人を追い出して何やら地元の勢力と組織を作り、ここにシリア難民の一部を帰還させました。それでも、まだトルコ国内には、多数のシリア難民が残っています。トルコが怒るのも無理はないでしょう。自由だ人権だとか言いながら、見て見ぬふりをして放置してきた国際社会。
そう言った多くの難民を受け入れてきた周辺諸国に世界はどれだけ援助してきたのか？
あるいは、シリア国内にも家を失った630万人以上の難民がいます。どれだけ援助してきたのか？
ダブル・スタンダードと言うのは、事実でしょう。
その証明は、ウクライナのロシアは悪くて、シリアのロシアは悪くない点です。どっちでも、ロシアのやっていることは同じです。
ウクライナは援助して、シリアは援助しないのか？
だから、欧米以外の国々は冷ややかに見ている国が、非常に多いです。
インド、南アジア、中国、中東、アフリカ、中南米・・
ほぼ、我関せず・・でしょう。
これらの国にとっては、ヨーロッパのもめごとであり自分たちは関係ないというのが基本的な立場です。
中東の春
中東の大混乱になりました。
アフガン戦争から始まった一連の戦争とNATOの内政干渉の生み出した結果です。
もう一度、欧米諸国もよく考えた方がいいと思います。
アメリカ・イラク戦争が悪くないなら？
ロシア・ウクライナ戦争も悪くないことになります。
欧米以外から見ると、どっちも同じと言うことです。
☆現在のシリア
シリア内戦のイメージとは相容れないシリアの暴力の今
青山弘之
東京外国語大学 教授
2021/1/10(日) 11:00
https://news.yahoo.co.jp/byline/aoyamahiroyuki/20210110-00216951
略図URL
https://news.yahoo.co.jp/byline/aoyamahiroyuki/20210110-00216951
大分、勢力圏が決まってきて元々の反政府派のエリアは、
北西部の一部だけになりました。
シリア系クルド人の元々の居住地区であるトルコ・シリア国境付近は、トルコが越境支配しています。
追われたクルド人は、南下して主にユーフラテス川の東側を根拠地にしています。前よりかなりエリアが広くなりました。
南部のイラクの国境近くの一部にアメリカ軍が管理するエリアがあります。その上の方に、まだISの勢力が残っています。
ゴラン高原は、イスラエルが支配しています。
これは、返還するつもりはないでしょうね。ここから、イスラエル領を直接、砲撃できるからです。
だから、以前よりは大体支配地域がはっきりしてきて段々分かりやすくは、なりました。シリア系クルド人は、自治を求めているだけでシリア政府からの独立を求めているわけでは、ありません。だから、中央付近にいるISの勢力を駆逐すると、クルド人の自治要求をシリア政府が受け入れて折り合いを付ければ、シリアの再統一は、可能性が見えてきました。
しかしながら、１０００万人を超える難民がいますから社会再建の支援は、不可欠です。世界は、そのことを知ってほしいし、シリア政府に独裁を止めるよう促しても欲しいです。それには、シリアからイランとロシアを追放しなければなりません。
早速、ロシアが食いついてきました。
ワールド
2023年3月8日8:06 午後3時間前更新
ロシア、ノルドストリーム爆破で公開調査要求 西側報道は「組織的」
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-nordstream-kremlin-idJPKBN2VA0QV
これは、関係国全員が困っている事件です。
犯人は、ロシアである！と、強制的に断定されました。
しかし、このパイプラインは半分ロシアの国有財産です。
それを、ロシアが爆破したと言うには、やや無理があります。
アメリカ政府が、ニューヨーク・タイムズに情報をリークした意図は、何か？
「ドイツの公共放送ＡＲＤとツァイト紙は、実行犯は５人の男と１人の女で、偽のパスポートを使い、ヨットを借りていたと伝えた。」
そこまで分かっているなら、なぜ今まで情報を伏せていたのか？
都合が悪いからでしょう。
ロシアにすると、完全濡れ衣です。
しかし、事件はロシア政府の管轄外で起きておりロシア政府は、調査のしようがありません。
お互いに相手のテロだと非難し合っているだけで、結論は不明です。
誰が何の目的でやったのか？
爆発物さえ入手できれば、それほど難しい作戦ではありません。やろうと思えば、誰でも簡単にできます。
更に問題があり、去年もう１件ロシアのガスパイプラインの事故が起きています。事故だといいんですが、これが破壊工作だと大変なことになってしまいます。ガスのパイプラインは世界中にあります。全部、破壊工作の対象になると大変なことになります。そのような理由で、本来なら破壊工作者を探し出して厳罰を科さなければならない話です。ロシアの破壊工作にして、うやむやにしていたのです。しかし、これが反ロシア派の破壊工作であるとすると大問題であるわけです。簡単に言うと、掟破りです。ロシアだって、ウクライナの原子力発電所では、際どいことはやっていますが、原発事故は起こしません。これをやると反則技で、核の報復を受けるかもしれません。それと同じ問題です。報復の連鎖を招くと、パイプラインを使ったガス輸送は、不可能になります。問題の深刻さが、理解出来ると思います。
ロシアでパイプラインが爆発・炎上、当局は減圧が原因と説明 死傷者なし（字幕・20日）
2022年11月21日
https://jp.reuters.com/video/watch/idOWjpvC9ITEIFUG3ZD1CRRQEAIK0DHQN
アメリカ発の情報リークですからね？
意図は、明白だと思います。
テロリストまがいの連中は、押さえろ？
と、言うことでしょう。
誰に対するプレッシャーかも分かると思います。
（越境攻撃も）控えめにしろ！と言う意味にも取れます。
アメリカ政府のご機嫌が、良くないのは確かです。
そうでなければ、こんな情報のリークはないでしょう。
ドイツのメデｲアも、ほぼ同時に報道しています。
仕組まれたリークの意味は、明らかだと思います。
国際情勢とは、このようなものです。
去年、ロシアとドイツを結ぶ海底天然ガスパイプラインが何者かにより爆破されました。関係諸国は、破壊工作だと断定しましたが、誰がどの国が実行したのかについては、不明のままです。
ノルドストリーム爆発、親ウクライナ派の破壊工作か 米紙
2023年3月8日 10:43 発信地：ワシントンD.C./米国 [ 米国 北米 ロシア ウクライナ ロシア・CIS ]
https://www.afpbb.com/articles/-/3454564?cx_part=top_topstory&cx_position=1
アメリカ情報筋が情報源で、それをアメリカの有力新聞が記事にしました。何らかの意図を持ったリークです。
2023年3月5日 0:58
２０２３・３・５＞ロシア・ブリャンスク州事件その後
https://smcb.jp/diaries/9001359
このような事件がありました。
これは、ウクライナ国内にいるロシア系の反ロシア政府組織が実行したようです。
それに対しての警告でしょうね。
戦争の当事者は、ロシアとウクライナであって当事国以外は、手出しするな・と言う意味だと思います。
戦争を、ややこしくするなと言うことです。
また、ウクライナに対しては越境攻撃には賛成できないという、アメリカ政府の暗黙の意思表示だと思います。
不公平ではありますが、ロシア国内まで戦争が拡大してしまえば、終わりのない戦争になってしまうからです。
戦争は、どこかで終わらさなければなりません。
終わらせ方を模索する時期に入りつつあります。
アメリカ政府としても、ロシア政府の崩壊は望まないでしょう。ロシア政府が崩壊してしまえば、交渉する相手がいなくなります。ロシア政府内で権力闘争が起きて、権力者が変わるのは、構わないけれどロシア政府自体が、崩壊するのは、困るわけです。膨大な核兵器の管理もあります。ロシア政府が崩壊してしまえば、大問題が発生します。旧ソ連が崩壊した時も、どうやって核兵器を拡散しないようにするかが、西側にとって重要な問題になりました。
その意味で、ロシア・ブリャンスク州事件は不都合なわけです。実行したグループは、大体判明しています。しかし、そのグループがロシア領内に越境攻撃したりほかの地域で勝手に破壊活動をするなら、テロ組織と言うことになります。ウクライナに正義があるのなら、そのようなグループをウクライナ国内に匿うことも都合の悪いことですし、ロシアにテロとの戦いの口実を与えます。
敢えてアメリカが、ノルドストリーム（ガスパイプライン）爆発に関する新情報をリークしたのは、このような理由によると思います。アメリカやヨーロッパ諸国からの全面支援によりウクライナは、戦争の継続が可能です。それを（ウクライナ政府は）考えろ・と言うことでしょう。
ウクライナ人道危機救援金 - 日本赤十字社
https://www.jrc.or.jp/contribute/help/ukraine/
日本から独立したのが、1945年8月15日
アメリカの軍政の期間を経て
大韓民国の樹立が宣言されたのが、1948年8月15日
初代大統領は権力闘争に勝利した、李承晩です。
しかし、政権運営は失敗し1960年4月19日に政権は崩壊します。
北への合流を目指した南北統一運動が盛り上がりを見せるに至り、危機感を抱いた朴正煕少将をはじめとした軍の一部が1961年5月16日にクーデターを決行。
1963年12月5·16軍事政変を主導した朴正煕らによって第3共和国が樹立された。
ここで韓国は、軍事独裁国家になります。
しかし、朴正熙（パク・チョンヒ）大統領は有能な政治家でした。
日本の佐藤栄作内閣総理大臣との間で日韓基本条約を批准して日韓両国の国交を正常化しました。
そして、日米両国の経済支援を得て「漢江の奇跡」と呼ばれる高度経済成長を達成した。今の韓国の経済的繁栄の基礎を作りました。
1979年10月26日、大韓民国中央情報部（KCIA）の金載圭に暗殺されました。
その後、韓国の軍事独裁は長く続きます。
1992年の大統領選挙で、金泳三が大統領となり実質的に軍事独裁体制は、終わりました。
1997年の大統領選挙では、金大中（キム・デジュン）が勝利し大統領に就任します。長年、軍事独裁体制と戦ってきた人物です。
2000年06月13日平壌を訪問し 北朝鮮の金正日総書記と握手し自らの「太陽政策」を内外に示しました。
この時から韓国の外交政策が大きく変化しました。北朝鮮に対する「太陽政策」です。
つまり、北朝鮮と融和し朝鮮半島の安定を保とうという考え方です。その政策は、その後の政権でも強いか弱いかの違いはあっても継承されました。
その反動は、日本に向けられました。
日本敵視政策です。
慰安婦問題、徴用工問題などに見る過去を持ち出して日本を敵視し、国民感情を反日本に導きました。
その総仕上げが、2017年5月の文 在寅（ムン・ジェイン）政権の誕生です。ほぼ、北朝鮮の同盟国的な政策を採りました。徴用工問題が韓国内で重大な政治問題化したのもこの時代です。
結論、韓国の民主化後の政権は日本敵視政策を取り、北朝鮮に対しては融和政策を取り、国民の不満を日本に向けるように仕向けました。
しかし、北朝鮮が核兵器を開発し長距離ミサイルの開発に成功すると、もう北朝鮮融和政策は不可能です。
尹錫悦韓国大統領が就任し、従来の外交政策は、大きく変化しました。時代が、そうさせました。
一時は、離脱したいような素振りすらあった米韓軍事同盟の強化に１８０度政策を、転換しました。
中国に対する政策も、親中国からニュートラルに変更しました。一時期のように、対中国貿易で儲からなくなったからです。
当然ながら、冷え切った日韓関係の改善にも動かざるを得ません。日本が韓国の巨大な後方支援基地として存在し、米韓軍事同盟があるから、韓国の安全は保たれています。
韓国を含む国連軍と北朝鮮は、休戦状態にありますが３８度線の危機が、なくなった訳ではありません。
軍事独裁政権時代に韓国の民主化を支援したのは、アメリカと日本です。韓国は民主化以降は、それを忘れてしまいました。
しかし、周囲にキナ臭さが漂い始めると、左翼学生のような外交は、もはや無理です。
腹は立つけれど、日・米・韓の３か国が軍事同盟的に行動することは、東アジアの安定には不可欠です。韓国にしたところで、韓国が軍事同盟を結べる相手は、アメリカと日本しかありません。時代が、韓国の身勝手な振る舞いを許さなくなりました。やがて、ここにオーストラリアとニュージーランド、あるいはカナダまで加えた多国間安全保障条約に進化させていくことが、関係国全てにとって安全保障上のメリットがあります。
今、別の枠組みとしてクワッドがあります。
それらを統合していくと太平洋版NATOが出来上がります。やがて、その方向に動いていくと思います。
波乱が予想される２１世紀を無事に乗り切りたければ、同盟国をたくさん持つことの有利さは、NATOを見れば明らかです。韓国は、その枠組みの中で必要なメンバーです。韓国もそれを悟りつつあるように見えます。
☆以下、駄文
少なくとも北朝鮮と融和政策を続ければ、地獄の道連れであることぐらいは、分かると思います。日本もそうです。馬鹿げた憲法論議や安保議論は、止めて出来るだけたくさんの同盟国を作ることを考えるべきです。多くの同盟国がなければ、今の時代安全保障など成り立ちません。日米安保で守られる時代は、もう終わりました。
日米安保は、２国間同盟としては世界最強ではあります。
自国を卑下する意見は、よく見ます。
しかし、海洋国家の第１位国と第2位国の同盟です。
弱いはずは、ありません。
もっと言うならば？
外国の海軍が、日本の海上自衛隊をおもてなしする軍楽は？今なお、軍艦マーチです。戦争に勝った負けたに関係なく、軍艦マーチは世界公認の日本海軍の行進曲であり、旭日旗は日本海軍の識別の旗です。
戦前も戦後も日本海軍の旗は同じです。
行進曲も同じ。
つまり？
日本海軍は、世界から尊敬されているという単純な事実があります。それは、そうでしょう？大アメリカ海軍と互角に戦ったのは、旧日本海軍のみです。
尊敬されて、然るべきでしょう・・
そして、中国を除けば今なお、アメリカ海軍の次に強いのは、日本の海上自衛隊です。日本海軍は、不滅であると言えます。知らないのは、日本人だけ？そして、日本海軍戦闘機部隊の流れを受け継ぐ航空自衛隊も、世界に冠たる戦闘力を有しています。当然ですが？自衛隊の基礎を作ったのは、日本陸海軍の反米的でない関係者です。
とうとう餓死者が出始めているそうです。
それは、どこ？
韓国の北の隣国です。国名は書きません。
１９９０年代にも食糧危機があり、かなりの餓死者が出ました。その時は、中国や韓国からの食糧援助がありました。それでも、餓死者が出ました。
今回は国境を自ら閉鎖して、物の流入を阻止しています。
そのため、仮に中国が援助しようとしても出来ないでしょう。ミサイルの乱射事件を起こしたため、韓国も無条件では援助しません。
コロナを機に国境閉鎖したため、どうにもならなくなりました。ミサイル発射に使った資金を食糧輸入に使えば、国民の飢餓を防ぐことは出来ました。
外国は、どこも無条件で食糧援助はしないと言うことです。そして、今回はミサイル乱射に対する懲罰もあります。黙って冷たく見過ごすでしょう。
雁字搦めに国内を統制し、荒れ果てた農地を放置したため国内の農業生産量は、衰え果てました。
外国との貿易も厳重に禁止しているので、密輸入すら出来ません。結果、どうなるか？国民は、未来に希望を失います。その時、何が起きるか？
世界最速で「人口崩壊」する韓国...同時に北朝鮮でも急激な少子化が起きていた
2023年3月2日（木）17時07分
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/03/post-100995.php
「世界保健機関（WHO）の資料によると、北朝鮮の人口は2021年7月の時点で2566万人。」
しかし、実際には？
「脱北者で韓国紙・東亜日報の記者であるチュ・ソンハ氏は、独自に入手した北朝鮮の中央統計局の内部資料に基づき、2005年の2100万人を頂点に人口が減少し始め、2015年には2060万人に過ぎないと報じている」
ここに出生率の大幅な低下と餓死や疾病による人口減少が加わります。加速度的に人口は減り続けるでしょう。
それを気にする国は、ありません。
むしろ、平和になることが喜ばれるでしょう。
北朝鮮で餓死者続出 核・ミサイルより民生重視を―韓国統一省
2023年02月19日15時38分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023021900292&g=int
北朝鮮の食糧不足、致命的悪化の瀬戸際 専門家が警告
2023.03.05 Sun posted at 17:04 JST
https://www.cnn.co.jp/world/35200856.html
究極の独裁国家は、その自己矛盾が原因で衰退しやがて滅びるでしょう。誰も助けはしません。その国の国民は、逃げ出すことすらできません。
核とミサイルを放棄しない限り、滅びゆく運命です。
ロシアにしても、食料生産力と資源・エネルギーはあります。だから滅びはしませんが、衰退していくでしょう。しかし、ロシア国民はまだ幸せと言えるかもしれません。ロシアを捨てて国外に逃げ出すことが出来ます。２１世紀は、独裁色の強い国家からは、国民が逃げ出します。出来のいい順番に逃げ出すので、残るのはそれ以下の国民です。長い目で見れば、それがその国にどのような影響をもたらすのか？
２１世紀は、独裁国家と自由主義国家のせめぎ合いになりつつあります。地球気象変動や食糧不足が心配されています。トルコ大地震では、トルコには世界各国から支援と援助がありました。
そうでなくても地球人口は増えすぎました。
助けてもらえる国と、見捨てられる国が出てくるのは、当然のことです。２０００万人滅びた？良かったね・の世界です。このような選別は、増えると思います。
残酷ではありますが、増えすぎた人類のサバイバル・ゲームです。日本に限らずそのゲームに勝ち残る国や地域が生き延びます。悲しすぎますが、それが現実です。
インドの仮想敵国は、2国あります。長いこと、国境紛争も抱えています。中国とパキスタンです。
それ以外の国とは、出来るだけ良い関係を持とうとするのがインド外交の特徴です。
西側に深く関与するわけでもなく、インド主体の勢力を築こうともしません。しかし、外国と関係を深めていこうという姿勢は、はっきりしています。
インドの国益にかなう場合は、より深く関与しそうでない場合も関係を悪化させることは、避けます。
ロシアに対する態度を見ると、良く分かります。
インドは、ロシア製の武器の大口の顧客です。
それ以外は、フランスやイスラエルなどが武器の調達先です。アメリカの武器は、購入していません。
そして、今回ロシア原油の輸入量を大幅に増やしました。
理由は、価格が格安だからです。
つまり、ロシアは中国とインドに原油を販売し原油の輸出量に関しては、ほとんど影響を受けていません。
輸出のコストが増えた分が、ロシアの減収です。
そして、湾岸諸国のインド向けの部分がヨーロッパに回りました。
ただし、ロシアのウクライナ軍事侵略に賛成したり支持しているわけでもありません。ロシアの大統領に・
「戦争は、止めるべきだ」と進言したようです。
印首相、戦争の終結呼び掛け G20議長国就任に合わせ
2022年12月1日 23:34 発信地：ニューデリー/インド [ インド アジア・オセアニア ウクライナ ロシア ロシア・CIS ]
https://www.afpbb.com/articles/-/3441503?cx_part=related_yahoo
印首相「世界のガバナンスは破綻」 G20外相会合
2023年3月2日 15:37 発信地：ニューデリー/インド [ インド アジア・オセアニア ]
https://www.afpbb.com/articles/-/3453695?cx_part=top_topstory&cx_position=1
今回のG20でのインドの首相の発言に、インド外交の特徴が表れていると思います。
言っていることは、非常に簡単です。
解決が直ぐに出来ないことは、わきに置いて・
解決できる問題を解決しよう・
と、言うことです。
もう一つ言っていることは。
記事から引用＞
モディ氏は実質討議開始に当たり、録画撮りされた演説で「今日、多国間主義が危機にひんしていることをわれわれは認めなければならない」と指摘。「金融危機、気候変動、パンデミック（感染症の世界的な大流行）、テロ、戦争など過去数年間の経験を振り返れば、世界のガバナンスが破綻しているのは明らかだ」と語った。
＜引用終わり
簡単に言うと、「もう少し冷静になって合理的に考えようじゃないか」と言うことです。
ロシアのウクライナ軍事侵略は、極悪非道と言うしかありません。でも、世界にはそんなのは沢山あります。
ウクライナだけ特別で、他は無視して良いのか？
と言う、批判も込められています。
クアッドでなく「Ｉ２Ｕ２」、トルコ救援に動いたインドの狙い
2023年2月27日（月）15時33分
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/02/post-100963.php
別にインドが、クアッドを軽視しているわけではありません。クアッドから西の安全保障をインドは、考えているということです。
驚くことに、イランとすら関係を保っています。
湾岸諸国＝産油国とは、当然良い関係を維持しています。
イスラエルも関係があります。エジプトとも良い関係を築こうとしています。
対外膨張主義を取らず、全ての国との関係を悪くしないところにインド外交の特徴があります。それは、中国の対外膨張政策とは、正反対です。アメリカやロシアの覇権主義とも違います。インドの地理的な環境を考えるなら、インドがインド洋から西を志向するのは、当然でしょう。それを、戦争や軍事力ではなくソフト・パワーで行うのが、インドの外交的特徴と言えると思います。
そこから日本が学ぶべきことは、韓国と台湾そして南アジア諸国との関係を深め、大切にしなければならないと言うことだと思います。インドに学ぶなら、ロシアとすら徹底的な対立は、避けるべきであることになります。
ウクライナ紛争は、ヨーロッパの紛争でありウクライナへの援助は、西側の一員として当然必要だと思います。もっと、ウクライナ難民の受け入れもするべきだと思います。しかし、それ以上の加担はするべきではないと言うことをインドは、示しているような気がします。
元はと言えば、欧米がロシアの資源とエネルギーと金に群がり、ロシアの横暴を見ないふりをしたのが、ウクライナ紛争の原因です。その原因を、作りだした連中が「尻ぬぐいしろ！」とも言えるわけです。
ロシアの資源やエネルギー、腐りきったロシアマネーに群がった欧米諸国の所業は、あさましくも見苦しいものであった事は、事実です。
まず、ボリス・ジョンソン元首相が、思いっきり煽り立ててほゞ強引にユーロ離脱を決めました。
その後、反ユーロ離脱派が巻き返しに出ているようです。
だから、あることないこと全部ユーロ離脱のせいにしている部分もあるようです。ニュースを見ていると、今にもイギリス人は餓死しそうな話も聞こえてきます。
それは、違うという人もいます。
コリン・ジョイス
「ブレグジットのせいでイギリス衰退」論にだまされるな
2023年03月01日（水）13時30分
https://www.newsweekjapan.jp/joyce/2023/03/post-269.php
この人は、かなり日本での生活が長く日本人や日本社会のことを、良く知っています。
日本人向けにイギリスの国内事情を、やや面白く書いた記事を投稿しています。だから、普通のメデｲアの記事を読むより、イギリスの内輪のこととかお国柄が分かります。
人手不足の原因はブレグジットじゃない 地に足つかない若者たち
2023年02月17日（金）15時10分
https://www.newsweekjapan.jp/joyce/2023/02/post-267.php
これは、日本も同じですね。これほど人手不足なのに犯罪に軽い気持ちで手を染める若者は、結構います。あるいは、ちょっときつい職場では、外国人ばかりになりました。
それは、脇に置いて日本人の識者の解説。
EU離脱後の英国を「呪縛」から解放する「ウルトラC」？ 勝負に出たスナク首相
2023年02月28日（火）18時37分
https://www.newsweekjapan.jp/kimura/2023/02/euc_1.php
イギリスがEU離脱を急ぐために、EUと妥協した部分が北アイルランドの取り扱いです。
「島国の英国は北アイルランドとアイルランド間に唯一の陸続きの国境がある。3600人以上の犠牲者を出したプロテスタント系住民とカトリック系住民の北アイルランド紛争を再燃させないよう、英国がEUを離脱した後も北アイルランドとアイルランド間に「目に見える国境（ハードボーダー）」を復活させないことで英国、EU双方が合意した。
しかしEU離脱を急いだジョンソン氏は、北アイルランドが離脱後もEUのルールを受け入れることで妥協した。このため英国のルールに基づいて製造された食品をそのまま北アイルランドに運んで販売できない状況に陥った。スーパー、レストラン、卸売業者は500枚もの証明書が求められるようになった。」
つまり、このようないい加減な妥協をしたために
英国のグレートブリテン島とアイルランド島との間にある【アイリッシュ海】に税関が出来てしまいました。
北アイルランドは、イギリスの国内なのにその間に税関があるのは、誰が考えてもおかしいと言えます。
でも法律は法律ですから、これまで北アイルランドとイギリス本当の間では、膨大な税関手続きが必要でした。
「英国の欧州連合（EU）離脱の棘として残された北アイルランド議定書を「ウィンザー・フレームワーク」に改定することでリシ・スナク英首相と欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長が2月27日合意した。このあとチャールズ国王はウィンザー城でフォンデアライエン氏に謁見、議会採決を待たずに「国王裁可」を与える形を演出した。」
EU側にも妥協が必要な理由が発生しました。
ウクライナ紛争です。イギリスをしっかりとNATO側に引き寄せるためにです。
一方、イギリス側には、理解不能な国内問題を解決するメリットがあります。もし、ウクライナ紛争がなければ、EUは妥協しなかったでしょう。困るのは、イギリスであり冷たく傍観したと思います。
北アイルランド問題は、イギリスにとっても蒸し返したくは、ありません。うっかりすると、北アイルランドがアイルランドと合流してしまうかもしれません。
つまり、北アイルランドはアイルランドと陸続きです。
事実上、北アイルランド経由であればイギリス企業は、ほぼ税関なしでユーロと取引できる道が開けたと言えます。
要は、お互いあれこれ言わないで、ブレグジットを形骸化させようという合意です。
あいまいな合意の内容は、北アイルランド向けの商品などには関税をなくすと言うことです。だから、当然北アイルランドからイギリスに入ってくる商品なども関税は、必要ないことになります。
しかし、北アイルランドとアイルランドの間には、関税もないし、出来るだけ国境を意識しないようにしようという時代の流れもあります。
アイルランド経由なら、ほぼ関税なしにユーロからイギリスへ・イギリスからユーロへ商品などを流通させることが、多少の裏技を使えば出来るでしょう。
そうなれば？
イギリスの港湾業者が怒るに決まっています・
「なんで？アイルランドは良くて！こっちは、ダメなんだよ！」
イギリスの港湾労働者のストライキなんか、普通に起きると思います。
そうしたら？
「じゃあ、国民の反対が多いからイギリスの港湾もいいことにします。」
こうなりそうな気がします。
最初から、確信犯です。しかも、これは始まりです。
イギリスとユーロで合意事項が、一つできれば？
特別法でその合意の部分を、ブレグジットから除外します。これを繰り返していけば、ブレグジットの中身は、スカスカになるでしょう。
ブレグジットを強行したイギリス保守党は、これに逆らえません。もし、逆らって解散総選挙になれば、確実に労働党に大敗するからです。
労働党政権になれば、ブレグジットの見直しに動くのも確実です。
妥協の妥協を法律化してしまえば、事実上ブレグジットは形骸化し、保守党内のジョンソン氏一派は勢力を失っていくでしょう。そうなるとスナク首相の保守党内の権力基盤は強くなるという仕掛けです。
分かっていても逆らっても法案は、成立し解散総選挙の雰囲気が出てくれば、保守党は労働党に大敗・・
こうして、ブレグジット強硬推進派は、スナク首相の罠にかけられました。
その後、どうなるのかは知りませんがユーロの中にいた方が、イギリスにとってはメリットが多いと思います。
ビジネスマンのスナク首相には、それが良く分かっています。
イギリス国内では、まだブレグジット問題は継続中で全部、終わるには気の遠くなるような年月が必要でしょう。普通、止めようって気になると思います。
今なら、「出戻り」のハードルは低いです。
（税金＝ユーロ加盟の分担金を払うから、全部なしにしてください・・）
平和なときなら、「出戻り」は・思いっきり！虐められると思います。
ロシアのウクライナ軍事侵略は、旧ソ連から独立した中央アジアの国々にも、「明日は我が身」を思い知らせました。
これまでは、当然ロシアの影響下にありました。
そして、他の国がここに影響力を及ぼすことも難しいことでした。ロシアともめるに決まっているからです。
しかし、中央アジア諸国はロシアとの距離を置きたい考えです。公然と反旗は、翻せません。しかし、ロシア批判はしませんが、ロシアのウクライナ軍事侵略に賛成はしないという立場は、明確です。
そこで、当然ながら他の国が影響力を及ぼそうとします。
それは、トルコであり中国でありイランです。中国は、好かれていません。新疆ウイグル地区の問題があります。イスラム教徒にとっては、許しがたいことです。
トルコは、比較的中央アジア諸国に近い国です。
ほぼ親戚同士です。しかし、トルコにロシアほどの軍事力はありません。
トルコ、ロシアの隙突いて中央アジア諸国に接近
2022年11月12日 14:58 発信地：サマルカンド/ウズベキスタン [ ウズベキスタン トルコ 中東・北アフリカ ロシア ロシア・CIS ]
https://www.afpbb.com/articles/-/3433486?cx_part=related_yahoo
ワールド
2023年3月1日9:08 午前2時間前更新
米国務長官、中央アジア5カ国外相と会談 ロシアにらみ関係強化へ
https://jp.reuters.com/article/usa-blinken-central-asia-idJPKBN2V320P
米はカザフの主権を支持 ブリンケン国務長官
2023年2月28日 21:35 発信地：アスタナ/カザフスタン [ カザフスタン 米国 北米 ロシア ウクライナ ロシア・CIS ]
https://www.afpbb.com/articles/-/3453403?cx_part=top_category&cx_position=5
これは、どちらが働きかけたというより双方の利害が一致したと言うことでしょう。
「ロシアからは、離れたい。しかし、あとの祟りが怖い。」
アメリカにしても、この地域に友好国を持つことは有益です。中国の影響力も限定的なものにしたい思惑もあります。カザフスタンは、資源やエネルギーが豊富です。
タジキスタンとの関係もあります。
去年だと思いますが、タジキスタンの軍事演習に中国もロシアも招かれませんでした。
アメリカだけが招かれて、アメリカ軍少数が参加していました。武器は、アフガンを撤退するときにタジキスタンにある程度、預けて撤退したようです。だから、人員だけ送ると参加できるというわけです。
一つ問題があり、例えばアメリカ軍を派遣する場合、ルートがないことです。
トルコ～アゼルバイジャン経由でも行けますが、これはトルコが嫌うでしょう。
そうすると、ジョージア～アゼルバイジャンのルートです。ジョージアは、民主主義政府を求めています。現在、ロシアがバックの傀儡独裁政権です。
当然、アメリカはジョージアへの関与を考えるでしょう。
アメリカ政府が考えているのは、イラン～ロシアのラインを遮断することです。地図を見て考えると、ウクライナ～黒海～ジョージア～アゼルバイジャン～カスピ海のルートになります。
ロシアがウクライナ侵略を開始する前は、こんなことは考えられませんでした。しかし、ロシア軍がウクライナで苦戦している今なら、色々なことが出来ます。
ロシアがウクライナに敗戦すれば、確実にジョージアで民主化革命が起きると思います。
中央アジア諸国は、アメリカの保護を求めています。
アメリカもまた、イラン・ロシアのラインを遮断するために、中央アジア諸国との友好関係が必要です。
それは、西から中国を牽制することにもなります。
ウクライナ～黒海～ジョージア～アゼルバイジャン～カスピ海のルートを確保したもの（アメリカ）が、優位に立てます。
ロシアの封じ込めにもなります。イランの浸透を防ぐことにもなります。中国の影響力を弱めることもできます。