毎日新聞（10月25日付）舞鶴支局版
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申し込みゼロ 宅地用地売却 宮津市「改めて売り込む」
京都府宮津市は、大手川改修に伴う家屋移転の代替用地12件を含めた市と丹後地区土地開発公社が保有する宅地16件について、競争入札による売却を予定していたが、23日の入札日に申し込み者がおらず、成立しなかった。
02年ごろから始まった家屋移転の対象は約50世帯で、市は約30世帯分の代替地を用意した。その後、市外に引っ越すなど代替地を移転先に選ばなかった世帯が出て一部が余ったため、一般に売り出すことになった。
入札物件は同市鶴賀など市街地が中心で、１区画128～422㎡。最低売却価格（414万～2,050万円）は、民間業者が扱う対象地域周辺の相場に近い額で設定。市の広報誌やホームページで告知していた。
対象物件のうち市保有分の８件が売却できれば、約8,200万円の歳入になり、財政再建中の同市にとって貴重な財源確保のチャンスでもある。
市は改めて、先着順でこれらの物件を売却していく意向。市管財契約係の粉川正太郎係長は「３件の問い合わせがあり期待したが残念。景気後退が住宅新築を控える原因になったのかもしれない。人口の増加にもつながるのでぜひ売り込みたい」と話している。
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定住人口の増加に期待された宅地売却なだけに残念です。もちろん景気後退の影響もあると思いますが、それよりも今の宮津市には「働く場」が少なく、人口の市外流出を招いた結果ではないかと危惧します。企業誘致などで雇用促進を図らなければ、人口減少の歯止めはかけれない状況であり、積極的な企業誘致に期待したい所です。