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「新○県知事、逮捕」現職官僚・告発小説のリアル『原発ホワイトアウト』が話題を呼んでいる。

2013-09-29 17:27:06 | 脱原発
「新○県知事、逮捕」 

  現職官僚・告発小説のリアル

『原発ホワイトアウト』が話題を呼んでいる。

サブタイトルは「原発はまた必ず爆発する」


  田中龍作ジャーナル様より




【(新)規制基準は安全基準ではない」】

新潟県の泉田裕彦知事は繰り返し説く。
だが政府も東電も泉田知事の警告に耳を貸そうとしない。






伊豆田清彦知事も佐藤栄佐久知事も、
踏んではならない東電という虎の尾を踏んだのである。

   ~原発をテロリストが襲った~

 権限を引き継いだ副知事は新崎原発の再稼働を認める。
だが大雪の日、テロリストが高圧送電線を吊った
鉄塔をダイナマイトで破壊する。新崎原発は電源を喪失した。


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新崎県知事逮捕!!新崎原発再稼働。そして、真っ白な大雪の日に原発アウト【原発ホワイトアウト】

新潟・泉田知事への経産省のネガティブキャンペーンとメディアの歪曲報道!そして銀行団、東電に800億円-

泉田知事に何があったのか「特捜部がターゲットに」報道も。みんなで守ろう泉田知事を。

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田中龍作ジャーナル様より
……………………………………

◆「新○県知事、逮捕」 現職官僚・告発小説のリアル

現役キャリア官僚が書いたとされる『原発ホワイトアウト』(著・若杉冽=講談社)が話題を呼んでいる。サブタイトルは「原発はまた必ず爆発する」。

 原発という甘い蜜に群がる経産省、電力業界、政界の内情が赤裸だ。さすが「権力の現場」に詳しいキャリア官僚が書いたと思わせる場面が随所に登場する。いま永田町や霞が関では“犯人捜し”が行われているそうだ。

 あらすじ―
 電力業界全体が外部(関連会社)に発注する金額の合計は5兆円にものぼる。関連会社は電力会社の指示にしたがって政治家のパーティー券をさばくだけで相場より15%も高い価格で事業を受注し続けることができる。割高の事業コストを支えるのは「総括原価方式」だ。

 政治家を資金面で支えてきた電力業界だが、フクシマの事故をうけ全ての原発は停止したままだ。このままだと電力会社の赤字は膨らみ政治家の活動資金も細る。

 政と官はあの手この手で原発を再稼働できるような体制に漕ぎ着けた。ところが再稼働に待ったをかける人物がいた。新崎県知事の伊豆田清彦だ。新崎県は関東電力の新崎原発を抱える。

 何としてでも新崎原発を再稼働させたい保守党商工族のドンとエネ庁次官は、伊豆田の失脚を画策する。総理と検事総長の宴席を設け、総理に「エネルギーの安定供給は国の根本ですから」と言わせるのだった。

 「小泉内閣時代は小泉首相の政敵6人が葬られている…」作者(若杉冽)は元参院議員平野貞夫氏の著作『小沢一郎完全無罪―』をひもとく。そして「政権と検察は一心同体なのである」とする。

 検察が動き伊豆田知事は嵌(は)められる。新崎県が経理システムを発注した「藤ソフト」が見返りとして、伊豆田知事の義父が経営するソフト会社「ライフ」にシステム開発を割高な金額で発注した、というのだ。

 システム開発の金額などあってなきに等しい。そこを「割高」として付け込むところがいかにも検察庁らしい。「逮捕ありき」なのだ。

 知事就任前「ライフ」の取締役をしていた伊豆田は収賄の疑いで逮捕される。


新崎原発のモデルとされる東電・柏崎刈羽原発の遠景。=写真:筆者=

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新崎原発のモデルとされる東電・柏崎刈羽原発の遠景。=写真:筆者=

 この小説にも佐藤栄佐久・前福島県知事の逮捕劇が出てくる。実弟の不正土地取引に絡んだとされ、栄佐久氏は収賄の疑いで検察庁に逮捕される。収賄額はゼロ円という摩訶不思議な汚職事件だった。

 福島原発のプルサーマル計画に反対していた栄佐久知事は、東電の事故隠しにも敢然とした態度で臨んだ。それゆえ小説では関東電力(東電がモデル)が実弟の不正土地取引を仕込んでいる。

 伊豆田清彦知事も佐藤栄佐久知事も、踏んではならない東電という虎の尾を踏んだのである。

   ~原発をテロリストが襲った~

 権限を引き継いだ副知事は新崎原発の再稼働を認める。だが大雪の日、テロリストが高圧送電線を吊った鉄塔をダイナマイトで破壊する。新崎原発は電源を喪失した。

 外部電源車が置かれている高台には大雪のため近づけない。新規制基準では「外部電源車を各原発に配置すること」とした以上、ヘリで電源車を運ぶ方策を別途講じているはずもなかった。海から運ぼうにも大シケで岸壁に近づけない。

 原発は あれよあれよ という間にメルトダウンした。格納容器の圧力は高まる。格納容器の爆発を避けるにはベントする他ない。ベントが始まり住民は逃げ惑う…

  発電所内は そこそこ の警備体制が敷かれているが、送電鉄塔がある場所は無防備だ。新規制基準はテロリストの襲撃を想定していない。全電源を喪失した場合、復水器で冷やせるのはわずか数時間である。メルトダウンは簡単に起こりうる。住民の被曝は避けられないのだ。

 「(新)規制基準は安全基準ではない」。新潟県の泉田裕彦知事は繰り返し説く。だが政府も東電も泉田知事の警告に耳を貸そうとしない。

田中龍作ジャーナル様より
http://tanakaryusaku.jp/

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