自民党政権は、おそらく福島事故などは
「なかった」かのようにしたいのだと思います。
KAZE to HIKARIより
「福島の復興なくして、日本の復興なし」
その「福島」という言葉は、
「行政」としての福島なのですよ。
「福島県民」とか「福島で暮らす人々」
とい うことは、指していないのですよ。
KAZE to HIKARIより抜粋引用
川内▶ そもそも自民党政権は、おそらく
福島 事故などは「なかった」かのようにしたいのだと思います。
子どもたちの問題も、「ちゃ んと健康調査しています、
問題があれば再検査もしています、
復興支援法も作ったじゃないですか」と。
あくまでも霞ヶ関、そして、 県、そして、市町村、
という行政の流れの中 での復興なり、
支援なり、というものを考え ているわけです。
だから、野田前総理も、安倍現総理も、
「福島の復興なくして、日本の復興なし」
という 言葉を使うんですね。
その「福島」という言 葉は、「行政」としての福島なのですよ。
「福島県民」とか「福島で暮らす人々」とい うことは、指していないのですよ。
高橋▶
とてもわかりやすいですね。
なぜ「みんな福島戻ってこい」というのかと思っていたら、
確か に人口がゼロになれば、福島という「行政」はなくなりますよね。
川内▶ なくなるわけです。「行政の組織体」としての福島県なり、
福島県にある「市町村」を立て直しますと。
そこで暮らす人々がどういうふうに生活をしてゆくのか、
あるいはどういうふうに考えて いるのか、ということまでは、
法律上考えられていいないのです。
高橋▶ 国民は、復興予算25兆を長期に渡って
負担していくことを覚悟しました。
これは仕方ない、 この状況の中で、
あの予算については必要な行為だ、とみんなが感じたと思います。
ところが、ふたを開けてみると、まったく国民が思っているところに使われていない。
多くの国民は、福島原発で今後子どもたちが
放射能で被害を受けるということがあるならば、
これをなんとかしてあげるべきだ、 というのは共感できると思います。
子どもたちを守りたいと思うのは、
多分１ミリシーベルトがどうのという議論を超えた思いです。
ところが、まったくそこに予算が付いていない、
また、箱物みたい なことになっている、これはどうなのでしょうか。
川内▶ 行政としての霞ヶ関、あるいは自治体は、ある基準を決めて、
「20ミリシーベルトまでは大丈夫」
「戻ってきて、ここで暮らしてください、
なぜなら大丈夫だからです。問題ありません」と、
そういうことしかないわけです。
そこには、住民の皆さんの思いは無関係な論理しかないわけです。
「低線量被ばくの影響はありますよ、
データがないから分からないですよ」ということを、
きちんと 説明したうえで、
「じゃあ避難しますか、残りますか」と
一人一人の人に自由に選択してもらう、
そして移住することを選ぶ人にはきちんと支援をする、
残る方にも支援をする、というというのが、
私は本来の意味での復興・復旧支援だと思うのです。
しかし、今のあり方、体制というものはまったくそうなってはいません。
道路を作り直しましょう、 橋を掛け直しましょう、
堤防を強化しましょう、ということで、
本来被災者のみなさんが望む方向には、残念ながらなってはいない。
高橋▶ 被災者と支えていこうとする日本国民の気 持ちとは、
むしろ反対の方に行ってしまっている。
川内▶ そのとおりです。だから、現在たいへんな問題になっている
復興庁の水野参事官のような問題 が起こるのです。
「復興庁は、ひとりひとりの被害者、被災者、避難者の
要望や要請を聞き支援する役 所ではないのだ。
自治体支援の窓口なのだ」という のが彼らの言い分で、
だからあのような暴言につな がるのです。
＜ 解説 ＞ 低線量被ばく、あるいは内部被ばくに関するデータは、広島・長崎の原爆被ばくのデータからは削除 されてきました。世界的な原子力発電所推進政策をある意味、科学的に補完する組織、ICRP（国際放 射線防護委員会）の見識は、この文脈の中にあると批判されています。
広島・長崎の「黒い雨」で有 名になった内部被ばく問題は、すでに多くの裁判でその実態が明らかになっています。
また、チェリ ノブイリ原発事故の被害でも、世界中にこの問題の深刻さが報告されています。
しかし、科学の世界 では依然、「はっきりしていない」という不毛な議論が続けられているのです。このインタビューで は、こうした背景を踏まえながらも、国が認めている枠組みの延長上ですら矛盾があることを議論しています。
KAZE to HIKARIより抜粋引用
http://www.kaze-to-hikari.com/2013/06/post-36.html
「なかった」かのようにしたいのだと思います。
KAZE to HIKARIより
「福島の復興なくして、日本の復興なし」
その「福島」という言葉は、
「行政」としての福島なのですよ。
「福島県民」とか「福島で暮らす人々」
とい うことは、指していないのですよ。
KAZE to HIKARIより抜粋引用
川内▶ そもそも自民党政権は、おそらく
福島 事故などは「なかった」かのようにしたいのだと思います。
子どもたちの問題も、「ちゃ んと健康調査しています、
問題があれば再検査もしています、
復興支援法も作ったじゃないですか」と。
あくまでも霞ヶ関、そして、 県、そして、市町村、
という行政の流れの中 での復興なり、
支援なり、というものを考え ているわけです。
だから、野田前総理も、安倍現総理も、
「福島の復興なくして、日本の復興なし」
という 言葉を使うんですね。
その「福島」という言 葉は、「行政」としての福島なのですよ。
「福島県民」とか「福島で暮らす人々」とい うことは、指していないのですよ。
高橋▶
とてもわかりやすいですね。
なぜ「みんな福島戻ってこい」というのかと思っていたら、
確か に人口がゼロになれば、福島という「行政」はなくなりますよね。
川内▶ なくなるわけです。「行政の組織体」としての福島県なり、
福島県にある「市町村」を立て直しますと。
そこで暮らす人々がどういうふうに生活をしてゆくのか、
あるいはどういうふうに考えて いるのか、ということまでは、
法律上考えられていいないのです。
高橋▶ 国民は、復興予算25兆を長期に渡って
負担していくことを覚悟しました。
これは仕方ない、 この状況の中で、
あの予算については必要な行為だ、とみんなが感じたと思います。
ところが、ふたを開けてみると、まったく国民が思っているところに使われていない。
多くの国民は、福島原発で今後子どもたちが
放射能で被害を受けるということがあるならば、
これをなんとかしてあげるべきだ、 というのは共感できると思います。
子どもたちを守りたいと思うのは、
多分１ミリシーベルトがどうのという議論を超えた思いです。
ところが、まったくそこに予算が付いていない、
また、箱物みたい なことになっている、これはどうなのでしょうか。
川内▶ 行政としての霞ヶ関、あるいは自治体は、ある基準を決めて、
「20ミリシーベルトまでは大丈夫」
「戻ってきて、ここで暮らしてください、
なぜなら大丈夫だからです。問題ありません」と、
そういうことしかないわけです。
そこには、住民の皆さんの思いは無関係な論理しかないわけです。
「低線量被ばくの影響はありますよ、
データがないから分からないですよ」ということを、
きちんと 説明したうえで、
「じゃあ避難しますか、残りますか」と
一人一人の人に自由に選択してもらう、
そして移住することを選ぶ人にはきちんと支援をする、
残る方にも支援をする、というというのが、
私は本来の意味での復興・復旧支援だと思うのです。
しかし、今のあり方、体制というものはまったくそうなってはいません。
道路を作り直しましょう、 橋を掛け直しましょう、
堤防を強化しましょう、ということで、
本来被災者のみなさんが望む方向には、残念ながらなってはいない。
高橋▶ 被災者と支えていこうとする日本国民の気 持ちとは、
むしろ反対の方に行ってしまっている。
川内▶ そのとおりです。だから、現在たいへんな問題になっている
復興庁の水野参事官のような問題 が起こるのです。
「復興庁は、ひとりひとりの被害者、被災者、避難者の
要望や要請を聞き支援する役 所ではないのだ。
自治体支援の窓口なのだ」という のが彼らの言い分で、
だからあのような暴言につな がるのです。
＜ 解説 ＞ 低線量被ばく、あるいは内部被ばくに関するデータは、広島・長崎の原爆被ばくのデータからは削除 されてきました。世界的な原子力発電所推進政策をある意味、科学的に補完する組織、ICRP（国際放 射線防護委員会）の見識は、この文脈の中にあると批判されています。
広島・長崎の「黒い雨」で有 名になった内部被ばく問題は、すでに多くの裁判でその実態が明らかになっています。
また、チェリ ノブイリ原発事故の被害でも、世界中にこの問題の深刻さが報告されています。
しかし、科学の世界 では依然、「はっきりしていない」という不毛な議論が続けられているのです。このインタビューで は、こうした背景を踏まえながらも、国が認めている枠組みの延長上ですら矛盾があることを議論しています。
KAZE to HIKARIより抜粋引用
http://www.kaze-to-hikari.com/2013/06/post-36.html
日本首相は原発・プルトニウム ・核の売人でいいのか！！
