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汚染水「完全にブロック、考え変わらず」安倍晋三という歴代最悪【詭弁総理】

2013-10-23 10:37:44 | 政治
汚染水「完全にブロック、考え変わらず」

  安倍晋三という歴代最悪【詭弁総理】






※【詭弁】き‐べん【 × 詭弁/ × 詭 × 辯】 国語
1 道理に合わないことを強引に正当化しよう とする弁論。こじつけ。「―を弄(ろう)する」
2 《sophism》論理学で、外見・形式を
もっ ともらしく見せかけた虚偽の論法。

NHKニュース 10月22日 より

共産党の笠井・政策委員長代理は、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題について、「汚染水が毎日400トン増え続けて、原発の中で漏れ続ける事態が相次いでいるが、『海を汚してほしくない』というのが福島県民の痛切な願いだ。海を汚さないため、あらゆる手だてを取るという立場で取り組んでいるのか」とただしました。

  これに対し安倍総理大臣は、「汚染水の影響を外洋に拡大させず、国民の健康を守っていくことが極めて重要で、汚染水の増加防止などの手段、手当てを講じることで、海への安易な放出は行わない方針だ。モニタリングの結果、すべて基準値をはるかに下回る数値しか出ていないわけで、そういう意味で汚染水の影響は完全にブロックされている。

 その考え方は変わっていない。基準値をはるかに下回っている状況を含めて、コントロールしている」と述べ、海洋への影響を改めて否定しました。





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とうとう福島では、原因不明の病人が出始めた!!なぜか政府は問題にしようとしませんが。


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NHKニュース 10月22日
……………………………………

【汚染水「完全にブロック 考え変わらず」】

安倍総理大臣は衆議院予算委員会の基本的質疑で、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題について、汚染水の増加を防止する対策などを講じて海への安易な放出は行わないとして、「影響は完全にブロックされている。その考え方は変わっていない」と述べ、海洋への影響を改めて否定しました。

この中で、みんなの党の浅尾幹事長は、企業単位で特例的に規制を緩和することで新たな事業をスタートしやすくする、いわゆる「企業版特区」制度について、「規制は経済のためではなく、社会的な害があるからかけるわけで、ある企業だけ規制の外側でいいというのであれば、最初から規制を外して全国でやればいいのではないか」と指摘しました。

 これに対し安倍総理大臣は、「例えば自動車の『自動走行』がなぜ認められないのかというと理由がある。その懸念に対し、企業独自の取り組みとして代替措置を取っていると証明できる企業には認めていこうということだ。当然、企業の力によって大きな差が出てきて、できる企業とできない企業が出てくる」と述べ、「企業版特区」制度の必要性を強調しました。

 共産党の笠井・政策委員長代理は、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題について、「汚染水が毎日400トン増え続けて、原発の中で漏れ続ける事態が相次いでいるが、『海を汚してほしくない』というのが福島県民の痛切な願いだ。海を汚さないため、あらゆる手だてを取るという立場で取り組んでいるのか」とただしました。

  これに対し安倍総理大臣は、「汚染水の影響を外洋に拡大させず、国民の健康を守っていくことが極めて重要で、汚染水の増加防止などの手段、手当てを講じることで、海への安易な放出は行わない方針だ。モニタリングの結果、すべて基準値をはるかに下回る数値しか出ていないわけで、そういう意味で汚染水の影響は完全にブロックされている。

 その考え方は変わっていない。基準値をはるかに下回っている状況を含めて、コントロールしている」と述べ、海洋への影響を改めて否定しました。

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 生活の党の畑・総合政策会議議長は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉で焦点となっている米や麦などの重要5項目について、「衆参両院の農林水産委員会の決議があり、農林分野の重要5項目などの聖域の確保を最優先し、確保できないと判断すれば脱退も辞さないとしている。重要5項目の範囲をどう理解しているのか」と質問しました。

 これに対し安倍総理大臣は、「攻めるべき分野として、工業品関税の撤廃や知的財産のルール作り、それにわが国の海外展開の環境整備を進めなければならないと考えている。守るべきものは、農林水産委員会の決議で5項目が挙げられており、決議を受け止めて交渉に当たっていきたい。重要5項目はしっかり守っていくと自民党の政策集に書いてあるが、586品目については今、党で検証している」と述べました。

 また、TPPを担当する甘利経済再生担当大臣は「聖域というのは日本が守らなければならない死活的利益ということで表現しており、『何と何で、これからこれまでです』と特定はしていない。最初からどこからどこまでと言ったら、精査する必要はない」と述べました。

 さらに安倍総理大臣は、外国資本などによる防衛施設周辺での土地の取得に関連して「わが国の安全保障に関わる重要な問題だと認識している。防衛施設周辺の土地取引の規制の在り方について、関係省庁間の連携を図りつつ、制限の必要性や個人の財産権の保護などを総合的に考慮し、しっかりと検討したい」と述べました。

 国会は23日から2日間、参議院予算委員会で、安倍総理大臣とすべての閣僚が出席して基本的質疑が行われます。

NHKニュース 10月22日 より

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131022/t10015472741000.html


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