原発事故で死者無しｂｙ高市早苗
自民個人献金、７２％が電力業界
０９年、役員の ９０％超
自民個人献金、７２％が電力業界
０９年、役員の９０％超
2011/07/23 02:02 【共同通信】より
電力会社役員の個人献金が記載された「国民政治協会」の
政治資金収支報告書 自民党の政治資金団体「国民政治協会」
本部の２００９年分政治資金収支報 告書で、
個人献金額の７２・５％が東京電力など
電力９社の当時の役員・ＯＢ らによることが
２２日、共同通信の調べで分かった。
当時の役員の９２・２％ が献金していた実態も判明した。
電力業界は１９７４年に政財界癒着の批判を 受け、企業献金の廃止を表明。
役員個人の献金は政治資金規正法上、問題ない が、
個人献金として会社ぐるみの「組織献金」との指摘が出ている。
福島 第１原発事故を受け、原子力政策を推進してきた
独占の公益企業と政治の関係が厳しく問われそうだ。
2011/07/23 02:02 【共同通信】
エネルギー政策合同会議(2011.4.5) - YouTube
エネルギー政策合同会議「原子力を守る会」 事務局長 高市早苗
自民 原発推進派はや指導 「原子力守る」政策会議発足
2011年5月5日 朝日新聞 朝刊4面
東京電力福島第一原発の事故に収束のメドが立たない中、
国策として原発を推進してきた自民党内で早くも「原発維持」に向けた動きが始まった。
原発推 進派の議員が集まり、新しい政策会議を発足。「反原発」の世論に対抗する狙いだ。
この会議は「エネルギー政策合同会議」。
自民党内の経済産業部会、電源立 地及び原子力等調査会、石油等資源・エネルギー調査会の三つを合体させた。
電力需要対策とエネルギー戦略の再構築の検討を目的に掲げるが、党幹部は「 原発を守るためにつくった」と明かす。
幹部には原発推進派が名を連ねる。委員長は元経済産業相の甘利明氏。
旧通 産省（現経産省）出身の細田博之元官房長官が委員長代理、西村康稔衆院議員 が副委員長に就いた。
先月12日の会合では、幹部陣の隣に東電の元副社長で 現在は東電顧問の加納時男・元参院議員が「参与」として座った。
甘利氏は「安易に東電国有化に言及する閣僚がいる」と指摘する資料を配布 。会議後に河野太郎衆院議員が「原発推進派が並ぶ人事はおかしい」と抗議し たが、認められなかった。
自民党は中曽根康弘元首相らを中心に「国策・原子力」の旗を振ってきた。 1955年、研究と開発を進める原子力基本法を制定。
74年に「電源三法」を制 定し、立地自治体に手厚く補助金を出してきた。電力業界は資金と 選挙で自民党を支援。
電力各社でつくる電気事業連 合会（電事連）は80年代前半から11年間で約65億 円を党機関紙の広告費として自民党に支払った。
谷垣禎一総裁は震災後の3月17日の記者会見で「現状では、原発を推進して いくことは難しい状況」と述べたが、1週間後には「安定的な電力供給ができ ないと製造業など維持できるのかという問題もある」と軌道修正した。
党内で は「推進派から反発されたため」と受け止められた。
会議は大型連休後、中長期のエネルギー戦略の議論を始める。
甘利氏は「我 々は市民活動家ではない。
膨大なコストや不安定を覆い隠し『自然エネルギー で何とかなる』と言うのは無責任だ。
現実問題として原子力を無くすわけには いかない」と言っている。（渡辺哲哉、土佐茂生）
「自民党エネルギー政策合同会議」 （原発を守る会）
委員長 甘利明衆議院議員
委員長代理 細田博之衆議院議員
副委員長 西村康稔衆議院議員
顧問 野田毅衆議院議員 森英介衆議院議員
事務局次長 佐藤ゆかり参議院議員
事務局長 高市早苗衆議院議員
日々物語より
http://blogs.yahoo.co.jp/koiuta48/9283973.html
自民個人献金、７２％が電力業界
０９年、役員の ９０％超
「原発事故による死亡者は出てない」 自民・高市政調会長‥‥狂人、死の商人・自民党らしく！！
自民個人献金、７２％が電力業界
０９年、役員の９０％超
2011/07/23 02:02 【共同通信】より
電力会社役員の個人献金が記載された「国民政治協会」の
政治資金収支報告書 自民党の政治資金団体「国民政治協会」
本部の２００９年分政治資金収支報 告書で、
個人献金額の７２・５％が東京電力など
電力９社の当時の役員・ＯＢ らによることが
２２日、共同通信の調べで分かった。
当時の役員の９２・２％ が献金していた実態も判明した。
電力業界は１９７４年に政財界癒着の批判を 受け、企業献金の廃止を表明。
役員個人の献金は政治資金規正法上、問題ない が、
個人献金として会社ぐるみの「組織献金」との指摘が出ている。
福島 第１原発事故を受け、原子力政策を推進してきた
独占の公益企業と政治の関係が厳しく問われそうだ。
2011/07/23 02:02 【共同通信】
エネルギー政策合同会議(2011.4.5) - YouTube
日本首相は原発・プルトニウム ・核の売人でいいのか！！
自民党政権は、おそらく福島事故などは 「なかった」かのようにしたいのだと思います。
エネルギー政策合同会議「原子力を守る会」 事務局長 高市早苗
自民 原発推進派はや指導 「原子力守る」政策会議発足
2011年5月5日 朝日新聞 朝刊4面
東京電力福島第一原発の事故に収束のメドが立たない中、
国策として原発を推進してきた自民党内で早くも「原発維持」に向けた動きが始まった。
原発推 進派の議員が集まり、新しい政策会議を発足。「反原発」の世論に対抗する狙いだ。
この会議は「エネルギー政策合同会議」。
自民党内の経済産業部会、電源立 地及び原子力等調査会、石油等資源・エネルギー調査会の三つを合体させた。
電力需要対策とエネルギー戦略の再構築の検討を目的に掲げるが、党幹部は「 原発を守るためにつくった」と明かす。
幹部には原発推進派が名を連ねる。委員長は元経済産業相の甘利明氏。
旧通 産省（現経産省）出身の細田博之元官房長官が委員長代理、西村康稔衆院議員 が副委員長に就いた。
先月12日の会合では、幹部陣の隣に東電の元副社長で 現在は東電顧問の加納時男・元参院議員が「参与」として座った。
甘利氏は「安易に東電国有化に言及する閣僚がいる」と指摘する資料を配布 。会議後に河野太郎衆院議員が「原発推進派が並ぶ人事はおかしい」と抗議し たが、認められなかった。
自民党は中曽根康弘元首相らを中心に「国策・原子力」の旗を振ってきた。 1955年、研究と開発を進める原子力基本法を制定。
74年に「電源三法」を制 定し、立地自治体に手厚く補助金を出してきた。電力業界は資金と 選挙で自民党を支援。
電力各社でつくる電気事業連 合会（電事連）は80年代前半から11年間で約65億 円を党機関紙の広告費として自民党に支払った。
谷垣禎一総裁は震災後の3月17日の記者会見で「現状では、原発を推進して いくことは難しい状況」と述べたが、1週間後には「安定的な電力供給ができ ないと製造業など維持できるのかという問題もある」と軌道修正した。
党内で は「推進派から反発されたため」と受け止められた。
会議は大型連休後、中長期のエネルギー戦略の議論を始める。
甘利氏は「我 々は市民活動家ではない。
膨大なコストや不安定を覆い隠し『自然エネルギー で何とかなる』と言うのは無責任だ。
現実問題として原子力を無くすわけには いかない」と言っている。（渡辺哲哉、土佐茂生）
「自民党エネルギー政策合同会議」 （原発を守る会）
委員長 甘利明衆議院議員
委員長代理 細田博之衆議院議員
副委員長 西村康稔衆議院議員
顧問 野田毅衆議院議員 森英介衆議院議員
事務局次長 佐藤ゆかり参議院議員
事務局長 高市早苗衆議院議員
日々物語より
http://blogs.yahoo.co.jp/koiuta48/9283973.html
