アクセスに
深く感謝申し上げます。
なにやら仙谷グループが
浅草でドジョウを食ったらしいが
野田の次は前原という言うことなのでしょう。
前原は急用で参加しなかったらしいが。
さて世田谷弦巻５丁目の放射線物質も特定されて
文科省が持ち出したようだが
ラジウムだったらしい。
何年前からあったのか？
そこが問題ですな。
無能を証明するだけの”仕分け再開”だって！
***********「時事通信」***************
仕分け第４弾、増税へ地ならし＝来月実施、「深化」を模索
野田佳彦首相は、行政刷新会議による「事業仕分け」を来月実施する方針を固めた。民主党政権下で４回目の仕分けとなる。原発関連予算などを対象とし、過去の経験を踏まえて手法を工夫することも検討している。政権として無駄削減に取り組む姿勢をアピールし、復興増税や消費税増に踏み出すための「地ならし」を図る思惑もある。
「昨日、首相と藤村修官房長官と３人で議論し、事業仕分けを深化した形で実施できないか検討することになった」。蓮舫行政刷新担当相は１３日、仕分けを行うよう首相から指示を受けたことを明らかにした。
仕分けのテーマとして、首相は原子力政策や社会保障政策を重視している。首相は７日の野党党首との会談の際に「原発関係の予算を洗い直す」と言及しており、政府内でも「エネルギー対策特別会計に切り込むべきだ」（蓮舫担当相周辺）との声が上がっている。電力会社への天下り問題も議論される方向だ。社会保障では、生活保護制度を取り上げる案が浮上している。
しかし、国家公務員朝霞宿舎の建設をめぐる混乱で、事業仕分けそのものに疑問符が付いた。同宿舎は仕分け第１弾で「凍結」とされたが、首相が財務相時代に着工を認めたためだ。
そんな反省からか、藤村長官は１３日の会見で、「仕分け手法を深化させる。過去の仕分けのイメージにこだわらない方がいい」と表明。ただ、深化の具体的な内容は定まっておらず、どの程度の成果を上げられるかは不透明だ。
事業仕分けは、政権交代後に導入され、発足直後の鳩山政権を後押しした。ただ、回を重ねるごとに国民の関心は薄れた。自民党幹部は第４弾について「何をやるかも決まらず、歳出削減の努力だけを見せるパフォーマンスだ」と批判している。（2011/10/13-19:40）
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法的拘束性無しでやるパフォーマンスはうざ！
政治家だけでは無い
役人も腐っている。
働く場所も無いのに年金支給を遅らさせられ
爺が辞めないから若手の採用ができない。
６０なったら再雇用なんて団塊の世代がまだ嘱託として残存してて
うちらあと２／３年後空きが無い。
ふざけろよ厚労省！
*************「ニッカンゲンダイ」*************
厚労省は国家詐欺師集団だ
2011年10月13日 掲載
今度 年金支給年齢引き上げ
＜役人が勝手をやって原資を食いつぶした穴埋めを国民に押しつける悪党顔負けの手口ややり口、対象世代を中心に怒りのデモを組織せよ＞
国民はどこまで虐げられるのか。厚労省が年金支給開始年齢を６８歳に引き上げるという暴挙を画策している。民主党政権が６月に「社会保障と税の一体改革」で示した「６８～７０歳への引き上げ」に沿ったものだ。
年金財政の改善が狙いだというが、ちょっと待て！ ２００４年に年金制度を改正したとき、政府は「１００年安心」を喧伝（けんでん）していたではないか。たった７年で、支給開始年齢引き上げだなんて、国家が公然と国民をだましたことになる。経済ジャーナリストの荻原博子氏が言う。
「年金制度改革は小泉内閣時代に行われました。現役世代の保険料を引き上げ、年金支給額を従来の現役世代の収入の６割から５割に引き下げることが柱でした。その代わり、年金制度の破綻は避けられ、１００年安心の年金がつくれるという触れ込みでした。それなのに、過去１０年の経済指標をベースにした２年前（０９年）の試算で、２０３１年度に積立金が枯渇するとした。そして今回の支給年齢引き上げの動きです。まさに国家的詐欺ですよ」
年金行政を一手に引き受けている厚労省は、さしずめ国家詐欺師集団といったところだ。
厚労省はすべてを少子高齢化のせいにしているが、問題はそんな単純なものではない。原資である年金積立金は０５年度末には１５０兆円あった。ところが、役人どもの甘い見積もりとデタラメ運用で、１０年度末には１１６兆円に目減りしているのだ。
結局は役人の無責任体質のせいだ。ジャーナリストの北沢栄氏が、その呆れた実態をこう指摘する。
「年金積立金は国民の資産です。本来なら、すべて給付に回されるべきものです。ところが、かつては郵貯、簡保などと共に、主要な原資として財政投融資に投入され、特殊法人への融資で大きな焦げ付きが生じ、目減りの原因となったのです。その後も社会保険庁のマッサージチェア問題が発覚するなど、どこにどう使われているのか分からず、国民は疑心暗鬼になっている。いま最も必要なのは徹底した情報公開です。そこに手をつけず、原資を食いつぶしてきた責任も取らないで、消費税増税とセットの支給年齢引き上げをもくろんでいるのだから話になりませんよ」
自分たちの失敗のツケを「少子高齢化」でごまかし、すべてを国民に押し付けようとする悪党顔負けの集団をこれ以上のさばらせていたら国民の犠牲者は増えるばかりだ。この国家的謀略の対象世代にあたる４０代、５０代前半のサラリーマンを中心に怒りのデモを組織しないと、この国はいつまでたっても変わらない。
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誰もこのやり方には期待できません！
ばかやろうども！
マスコミにも馬鹿野郎！
先のエントリィで
上杉氏の記事で
鉢呂吉雄の言葉が
マスコミの創造であることがわかったが
その後の会見で
無礼な発言と社名・個人名を述べずに
やくざ言葉で鉢呂氏を脅迫した記者が
まだ政治部にいるようで
変な会社である！
何処の誰？
************「田中龍作」********************
枝野・新経産相会見 大臣官房に逃げ込んだ暴言記者
2011年9月13日 01:41
就任記者会見する枝野新経産相。脱原発ではない新大臣に記者クラブの質問は柔らかだった。（12日夜、経産省会見室。写真：筆者撮影）
新経産相に就任した枝野幸男前官房長官が12日夜、記者会見を持った。脱原発の姿勢を示したために、記者クラブの言葉狩りに遭い、辞任に追い込まれた鉢呂吉雄氏の後任とあって、さすがに枝野新大臣は慎重だった。
「原発をゼロにするのか？」という質問に、枝野氏は「これから環境エネルギー会議など国民的な議論をしてから」とかわした。再稼働に向けたストレステストについては「現状で決まっていることを（地元に）詳細に説明していく」。
筆者は「鉢呂前大臣は記者クラブの言葉狩りで辞職した。歴代、幾人もの政治家が言葉狩りで失脚している。言葉狩りが続くと政治家が国民にメッセージを発することさえできなくなるのではないか？」と質問した。
枝野氏は「前大臣のことを私が言及できる立場にない」と再びかわした。法廷で鍛えているだけあってスキがない。だが唯それだけだ。何も心に響かないのである。
原子力行政は官僚、マスコミ、財界、労働組合と刺し違えるくらいの気構えがなければ、従来の推進行政から転換できない。率直に言って枝野大臣には期待できない。
脱原発の大臣ではない枝野氏を迎えた記者クラブは、柔らかい質問に終始した。鉢呂前大臣の辞任会見で鬼の首でも取ったようにヤクザ言葉で答を迫っていた記者も、この日は無言だった。
筆者は件の記者に名刺交換を求めたが応じてもらえなかった。社名と氏名を聞いたが答えてくれない。彼はそそくさと逃げた。それも大臣官房の広報室に逃げ込んだのである。官僚ならば“身内”だから助けてくれるとでも思ったのだろうか。
「選挙で国民から選ばれた鉢呂大臣をあなたはヤクザ言葉で罵倒したんですよ。どうして自分の名前を名乗らないのです？コソコソ逃げるのですか？」。筆者はその記者に尋ねた。
彼は終始無言だ。大臣官房広報室で保護してもらえないと分かると彼はエレベータに向かった。記者室に戻ると配席表で名前が割れるからだ。
筆者がエレベータに一緒に乗り込むと、エレベータから降りて違うエレベータに乗り換えた。筆者も乗り換えた。同じ質問を続けた。自分の名前も名乗れない人間が政治家の進退を左右するようなことになったら、政治はガタガタになるからだ。
卑劣な記者は最後まで無言のまま闇の中に消えた。
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こやつは
鉢呂辞任後に
こっそり謝りに行ったという。
でも
処分すらしない会社に
俺は怒るよ！
担当を変えろ！
ばかやろー！
アクセスに深く感謝申し上げます。
病院の帰りのススキ。
まだもう少しですかね”絵”になるのは。
ほんじつ二個目のエントリィ。
小沢問題が
旧守派によるえん罪問題と叫んでいるが
小沢が金をもらおうがどうしようが
小沢だから問題になっているところがおかしい！
それを言い続けてきた。
金額の問題ではなく
利権がらみなら
自民の国会議員なんて
半分も居なくなるだろう！
知事だって
北海道の高橋なんか
資金母体が北海道電力
集票部隊が北海道電力と建設業
原発ほいほいウハウハ女！
朝日が「電力支配」という記事を今朝から始めているが
ネットでは流していない。有料版だと見られるかも。
ねつ造の記事
もうかなりツウィターで流れているから
ご存じと思うが
**************「ダイアモンドon line」***************
鉢呂前経産相の「放射能つけちゃうぞ」発言は虚報だった！
上杉隆 2011年10月13日
仮に、テレビや新聞の報じていたニュースがまったくの虚報だったらどうすべきか。おそらく、一般の人々はそのデマを元に報じられたニュースの善悪性を判断し、人物評価を下してしまうだろう。そして、それによって当事者の人生は、大きく変わってしまうことが多い。
海外のジャーナリズムでは忌み嫌われる横並びの報道を「是」とする日本の記者クラブ制度のもとでは、実はこうした被害がたびたび発生している。ジャーナリストの浅野健一氏や山口正紀氏などが長年追ってきた「報道被害」の実例は、枚挙に暇が無い。
しかし、今回、明らかになった事例は、虚報の度合いといい、被害の大きさという点では過去にもそう例のないものだ。
鉢呂前経産相「放射能と言った記憶がない」
火曜日、筆者が司会を務める『ニュースの深層』（朝日ニュースター）に鉢呂吉雄前経済産業大臣が生出演した。冒頭、筆者は鉢呂氏が発したという「放射能つけちゃうぞ」発言の真意について聞いた。
「放射能と言った記憶がないのです。確かに相槌を打ったような気もしますが、それもはっきりせず、自分で言ったような記憶はない。私も長年政治家をやってきていますから、自分で言った言葉については大抵覚えております。でも、放射能という言葉自体、あまり使ったことがありませんし、放射性物質などということはありましたが、なにしろ記憶にないのです。でも、優秀な記者さんたちがみんなそう報じるので、どうしてなのかなと思っておりました」
結論からいえば、鉢呂氏は「放射能」も「つけちゃうぞ」も発言していない。発言のあったとされる当日、東京電力福島第一原発所の視察から戻った鉢呂大臣（当時）が、赤坂宿舎に集まった4、5人の記者たちと懇談したのは事実だ。だが、防護服を着用したままの鉢呂氏に「放射能」という言葉を使って、水を向けたのは記者たちのほうであり、それに対して、鉢呂氏は何気なく相槌を打っただけというのが真相なのだ。
つまり、マスコミが勝手に自ら言葉を発して、何も語っていない政治家の話した言葉として勝手に報じて、勝手に責任を追及し、デマによって世論を煽り、ついには大臣を辞めさせてしまったというだけの話なのだ。
なんとばかげたことだろう。とても民主主義国家のメディアの仕業とは思えない。根拠のないデマによる集団リンチであり、ジャーナリズムの自殺行為だ。
しかも、そうした事実が明らかになった現在もなお、どの社も鉢呂氏に対して、訂正も謝罪もしていないという。ぶら下がった記者の中には密かにＩＣレコーダーで録音し、完全にすべてを理解しているにもかかわらずである。
卑怯、ここに極まれり、といった感である。
ジャーナリズム以前、人間としての良心すらないのか
もはや日本の記者たちはジャーナリストとしてではなく、人間としての良心も失ってしまったのだろうか。
朝日新聞デジタル版が、言い訳がましく検証しているので、まずはそれを引用してみよう。
〈9日午前、新聞やテレビ・通信社は鉢呂氏の「放射能」発言を報じなかった。
だが、その日午前の記者会見で、鉢呂氏は原発周辺自治体を「死のまち」と表現。野田佳彦首相は9日昼すぎ、「不穏当な発言だ。謝罪して訂正してほしい」と語り、鉢呂氏は同日夕に発言を撤回し、謝罪した。
「放射能」発言を最初に報じたのはフジテレビとみられる。9日午後6時50分過ぎ、鉢呂氏の失言関連ニュースの最後に「防災服の袖を取材記者の服になすりつけて、『放射能を分けてやるよ』などと話している姿が目撃されている」と伝聞調で伝えた。
午後8時半には自社のウェブサイトにも掲載。この後、他のメディアも報じ始め、共同通信は午後9時過ぎ、「放射能」発言を加盟社向けに速報し、約30分後に記事を配信。ＴＢＳは午後11時半からのニュースで報じ、ＮＨＫも午後11時59分に「経産相『放射性物質うつった』発言」というニュースをネット配信。朝日新聞など新聞各社も10日付の朝刊で発言を大きく扱った。
一方、発言内容や自社の記者が現場にいたのかどうかの表現は、社によってばらついた。毎日新聞は「毎日新聞記者に近寄り、防災服をすりつけるしぐさをしながら『放射能をつけたぞ』という趣旨の発言をした」と報道。9日に報じなかった理由は「経緯についてはお話ししかねる」（社長室広報担当）という。
同様に自社の記者が現場にいたことを明らかにしている共同通信は「鉢呂氏が突然、記者の一人にすり寄り、『放射能をうつしてやる』という趣旨の発言をした」と報道。同時に、経済部長名で「『死の町』発言で、原発事故対策を担う閣僚としての資質に疑義が生じたことで、前夜の囲み取材での言動についても報道するべきだと判断した」というコメントも配信した。
他のメディアでは、産経新聞、東京新聞、テレビ東京、時事通信が「囲み取材には参加していなかった」としており、東京新聞は紙面で共同通信の配信であることを明らかにした。日本テレビ、ＴＢＳ、テレビ朝日などは取材に対し、取材の過程については答えられない旨を回答。フジテレビは「取材の結果、報道する必要があると判断した」とし、記者が現場にいたかは明らかにしていない。
朝日新聞の渡辺勉・政治エディターは「8日夜の議員宿舎での発言の後、鉢呂氏は9日午前の記者会見で『死のまち』とも発言。閣僚の資質に関わる重大な問題と判断して10日付朝刊（最終版）で掲載した」と話す。辞任会見で鉢呂氏が、議員宿舎での取材を「非公式の懇談」と語ったことについては「議員宿舎の玄関付近での取材は自由であり、扱いについて特段のルールはない」としている。〉
http://digital.asahi.com/articles/TKY201109120533.html?id1=2&id2=cabbajbd
こんな程度の取材でニュースを作れるとは日本の記者たちはずいぶんとお気楽な職業に就いているものである。
虚報による政治家の社会的抹殺マスコミの罪はテロ行為にも等しい
そもそも「死の街」発言についても、福島県民からの苦情が殺到しているように報じられていたが、鉢呂事務所にはそうした声は届いていなかったという（鉢呂氏）。むしろ、「がんばれ」という激励の声が多数寄せられていたそうだ。
それもそうだろう。鉢呂氏は、大臣就任前から一国会議員として福島県に通い、放射線量の測定や、小学校や保育園の除染の徹底、そして暫定基準値の20ミリシーベルトから1ミリシーベルトへの引き下げを訴え、菅首相（当時）に直訴していた数少ない政治家の一人だったからだ。
大臣辞任直前には、「鉢呂氏を辞めさせないで」という署名運動が福島県内で始まっており、まさに「死の街」という事実をきちんと告知してくれたことへの感謝の言葉すらあったのだ。
それが、なぜか、マスコミのフィルターにかかると、福島県内で非難の声が多数あがったということになる。だが、そのほとんどが匿名だ。一方、鉢呂氏の発言はその通りだとするのはたとえば、南相馬市のエム牧場の吉村農場長や、同じく南相馬の桜井市長など実名での発言となっている。
マスコミのデマによって職を追われた鉢呂氏は、ずっと「放射能つけちゃうぞ」などという言葉は発していないといい続けてきた。だが、その反論をまともに取り上げるメディアはなく、事実上黙殺された。
発言していないデマによって、ひとりの政治家を葬るのはまさしくテロ行為に等しい。メディアは恥を知るべきだ。いまからでも遅くない、もう一度、自らの稚拙な取材を検証しなおしてみるべきだ。
そして、当事者の鉢呂氏も「もう、大臣を辞めてしまったからいい」と自らのことばかりを考えるのではなく、今後の民主主義と若い政治家たちのために、きちんとした対応をすべきなのである。
放送に関してはＢＰＯに訴えるのもよし、あるいは名誉毀損で裁判を起こすのもよし、いずれにせよ、こうした卑怯な振る舞いに対しては断固とした措置を講じるべきなのである。仮に、こんな卑劣なデマ報道が許されるとしたら、それはジャーナリズムのみならず、民主主義の死を意味する。
嘘によって、選良である代議士を葬ることは、代議制民主主義、ひいては国民への裏切りに他ならない。
*********************************
記者のレベルが低すぎるので
小沢は良く”もっと勉強してから質問しなさい”といい
言われた記者は悔しいから
悪口を書きまくる！
この連関が
マスコミ嫌いとレッテルを
マスコミがはる。
その小沢の４億円が相続によるものと
取材した会社の記事
***************「NEWSポストセブン」*****************
増税しても経済のマイナス成長で結果的に税収減が世界の常識
野田政権になって急速に復興増税の議論が高まっているが、野田政権と財務省は2013年にも消費税の引き上げを画策しているという。
実際には「増税すれば税収は減る」というのが経済学と経済史が教える真理である。
オイルショック後に税収不足を補うために増税に踏み切り、その後、長く国家低迷に苦しんだ「英国病」はその典型であり、逆に赤字財政のなかでも大減税したことで経済が復興し、税収を伸ばしたのがレーガン時代のアメリカ、プーチン時代のロシアだった。
日本も例外ではない。消費税が導入された1989年を境に成長を続けてきた日本経済に急ブレーキがかかり、1993年にはオイルショックの1974年以来のマイナス成長を記録した。
1997年に税率を3％から5％に上げた際には、それまで4年連続成長を続けていたGDPが翌年からすぐさまマイナスに転じ、その後の経済縮小トレンドを招いたのである。
消費税収だけならば、導入後、税率引き上げ後も安定した収入、官僚目線でいえば期待した税収が入り続けている。が、総税収に目を転じれば、先に述べた経済低迷の影響が顕著で、マイナス成長に転じた1993年を機に税収は減り始め、慌てて税率を引き上げた1997年と翌1998年こそ税収が回復したものの、1999年には11兆円近くもダウンするという、経験のない財政パニックを招いたのである。
そして現在の総税収は、なんと消費税導入前より低い。「だから税率引き上げ」という財務官僚の浅知恵がどれだけ危険か、データが如実に示している。
※週刊ポスト2011年10月21日号
************************************
自公はたばこ税反対の理由として
① 葉たばこ農家を守る
② 零細たばこ屋さんを守る
っていうが
TPP賛成が主流だろうこの２党は！
で
自民はいつも日教組撲滅を絶叫するが
今時組合にそんな力があると思っている方がシーラカンス！
ゆとりも自民
安倍がそれを否定
国語より英語の時間が多くとれる中学校！
みんな自民の文教族が中教審に政治的圧力をかけまくったのが
今の教育の荒廃！
下の記事なんて
自民の最大スポンサーを
褒め称える嘘の教育を
自民が旧文部省を使い
旧通産省を使い
霞ヶ関あげて虚偽世論にした。
大本は誰で
原発のある県には
必ず自民の有力政治家がいる・いたではないか？
************「東京新聞」*******************
教科書に安全神話を“強要” 原子力ムラと政府
2011年10月7日
小学生になれば、あらゆる子どもが手にする教科書。そこでの記述で原子力発電の安全性を強調し、危険性をそぎ落としていたらどうだろう。ただ、それが現実だ。教科書執筆者の証言などから、原発を推進する政府や原子力ムラが教科書に神経をとがらせ、“安全神話”を守ろうとしてきた実態が浮かび上がった。やらせなど原発の「世論偽装」が焦点になる中、これも同類の問題ではないのか。（上田千秋）
＜以下有料でアクセス不可＞
**************************
東京都には
都税使い放題の知事が居る。
反省しないからこうなる！これ二期目の時のポスター。
① 新銀東京
② 豊洲開発（築地問題）
③ オリンピック誘致失敗
④ 発電所作り
⑤ オリンピック再誘致
そして今！
*************「東京新聞」***************
東京湾の最終処分場は今
2011年10月13日
放射性物質に汚染されたごみから出る焼却灰や下水汚泥焼却灰の処分は首都圏でも大問題となっている。特に人口が密集する東京二十三区の捨て場が、東京湾にある最終処分場だ。汚染焼却灰の処分地からも高めの線量が測定され、小中学生の処分場見学が自粛されたり、被災がれきの最終受け入れに抗議が寄せられたりしている。今、現場はどうなっているのか。 （鈴木泰彦、小倉貞俊）・・・以下有料
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続きが読みたいが金が無い！
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ちょっと心がすさんできたので
ここで１曲
別の角度から
こんなニュースを。
**************「JAPANなニュース 」***********************
毅然と微笑む被災地をどうやって助ける？ 増税が好きな人はいないが
2011年10月5日（水）11:00
英語メディアが伝える「JAPAN」なニュースをご紹介するこのコラム、今週は日本人が暴動せず、ゾンビになって金融街を占拠することもせず、それでも毅然と果敢に互いを助け合い、被災地を支援するにはどうしたらいいのだろうか、というような話です。（gooニュース 加藤祐子）
○ 金の臭いにゾンビ群がる
「Too big to fail（つぶれるには大きすぎる）」からと税金をつぎこんで救済した金融機関が、今や巨額の利益を上げている。なのに、納税者の多くは仕事が見つからない。安定した収入を得られず、日々の暮らしはどんどん悪くなっていく。「corporate greed（企業の強欲）」のせいで国の富は国民の1％が独占し、残る99％は苦しんでいる。この極端な富の集中はおかしい。金持ちが過剰に優遇される仕組みはおかしい——だから「ウォール街を占拠せよ（Occupy Wall Street)」という草の根運動が、ニューヨークのウォール街を皮切りに、全米に広がりを見せています。金の臭いがする……と金の亡者となったゾンビがウォール街に押し掛けるばかりでなく、著名投資家ジョージ・ソロス氏やノーベル経済学賞受賞者のジョーセフ・スティグリッツ教授がデモに支持を表明しています。
そしてこれに先立ち著名投資家ウォーレン・バフェット氏は「自分より自分の秘書の方が税率が高いのはおかしい」と言い、オバマ米大統領もこれを受けて「百万長者や億万長者より中流家庭の税金が高いのは変だ」、「金持ちを優遇する今の税制を変えなくては。これは公平かどうかの話で、それを階級闘争などと呼ぶのはおかしい」と演説。
アメリカでは今、こういう状況になっています。そして欧州ではギリシャが債務危機に陥りかけており、夏にはご存知イギリスで貧困層の若者を中心に暴動が相次ぎました。
日本でデモと言えば9月19日の脱原発デモが記憶に新しいですが、その一方で、所得格差や税制の不公平をどうにかしろという大規模デモや暴動は今のところ起きていないようです（私の知る限り）。
けれども英紙『フィナンシャル・タイムズ』のミュア・ディッキー東京支局長は、日本政府が計画する被災地復興のための臨時増税が実は、「最富裕層の納税額が不当に少ない」と言われる日本における「静かにさりげない」所得再配分の方策なのだと書いています。
いわく、「アメリカとイギリスで最高税率をめぐる激しい議論が交わされる中、日本の当局は、静かにさりげなく金持ちから金を搾り取る（soak the rich)という、別のやり方を選んだようだ」と。そして「日本の復興増税案にも所得再配分の側面はあるが、それは本文ではなく注の部分に着実に埋め込んである。政府は所得税について一律5.5％の上乗せを提案したが、低所得者層の標準的な納税額は控除で減額されるので、実質的な増税分を負担するのは富裕層ということになる」、「つまり臨時増税は、富裕層の税率がここ数十年間ずっと下がり続けてきた日本において、ささやかながら重要な転換点となるかもしれない」のだと。
しかも増税には被災地復興という揺るぎない大義名分があるのだから、「金持ちの納税者は、一時的な増税についてあまり大騒ぎしない方がいい。（略）東北の人たちは大震災に遭いながら実に毅然としていたと世界中に称えられた。その人たちを支援するための増税に反対しようものなら、悪趣味（poor taste）と言われてしまうはずだ」とも。
しかしいくら『フィナンシャル・タイムズ』に「poor taste」と言われようとも、名目が震災復興であろうとも、増税は反対という声がこの世からなくなるはずもありません（税金払うの大好きなんていう人、いるのでしょうか）。なくなるどころか、毎日新聞や日経新聞などの世論調査によると、東日本大震災の復旧・復興財源を賄うための所得税や法人税の増税について６割近くが反対という結果が出ています。
英誌『エコノミスト』も『フィナンシャル・タイムズ』の「soak the rich」記事について「うまいことを言う」と言及しつつ、「金持ちから搾り取るのはいいが、カラカラになるまでしぼり切ってしまうのはまずい」と論評。厳しい緊縮財政を押し通すほどの政治的意思が日本政府にあるとも思えないし、まして2013年に総選挙を迎える日本で、消費税を上げるほどの度胸が与野党にあるとも思えないので、日本は結局、またしても借金を増やしてしまうのではないかと書いています。
○ どうやって支援したいのか
それにしても、被災地復興のための増税に約6割もの人が反対だというのは、私は意外でした。被災地を支援したくないわけではないと、そう思うのです。だとするとなんだろう、支援するにしても自分なりの方法で支援したい、国を通じてはやりたくない、国が無駄なく適正に税金を被災地にために使ってくれるとは思えない、政府は信用しないとか、そういうことでしょうか。
つい先日、私自身が都内の郵便局にいたら、高齢の女性が「被災した○○の街に寄付したいんですけど、直接○○に送りたいんです。もう△△は信用できなくて。長年△△の病院にかかってたんですけど、募金のことではもうあそこは信じられなくって」と窓口の職員とお話しされていました。「△△」には事情も言い分もあるにしろ、「もう信用できない」と高齢の女性が思っている。そう思わせるだけの何かがあった。長年の信頼が揺らいでしまった。そういう現象が3月11日以降、日本のあちこちで起きているのだと思います。
たとえば少し前の記事ですが、岩手県陸前高田市で津波にのまれながらもかろうじて助かった、水泳部の高校生の話が英BBCに取り上げられていました。水に飲まれても命からがら助かった女子高校生が、また水泳を再開しているという温かい記事ですが、その中で高校生のお母さんが（首相争いの政局でもめている東京の政府に絶望して）「政府には何も期待してません」と苦笑しているのが、悲しく印象に残りました。
政府に期待しなくなってしまった被災地を、被災地以外の私たちはどう支援したらいいのか。税金か。寄付か。ボランティアか。一部企業が始めているように、被災地に支社や生産拠点を移して、経済活動を通じて応援するのがいいのか。
○ 海の向こうの姉妹都市が支援
英語圏で有名なドキュメンタリーニュース番組のひとつといえば、米CBSテレビの長寿番組「60ミニッツ」です。その「60ミニッツ」が2日夜、岩手県大槌町の「毅然とした人々」を大きく取り上げました。番組の映像はこちら。放送内容を書き起こした記事はこちらです（番組で映し出される大槌町は今年6月の様子です。なので、今はもう少し被災した人たちの生活状況が改善し、瓦礫の撤去作業ももう少し進んでいるのではないかと期待します）。
大槌町が米カリフォルニア州のフォートブラッグと姉妹都市で、そのご縁からフォートブラッグがたくさんの義援金など支援を大槌町に届けていることは、日本のマスコミでも報道されています。けれども姉妹都市となるきっかけが、町職員の佐々木健さんというひとりの男性だったことを、私はこの「60ミニッツ」を観て初めて知りました。
フォートブラッグの支援活動の中心にいるのは、シャロン・デイヴィスさんという方。「60ミニッツ」スタッフと共に6月に大槌町を訪れたデイヴィスさんのブログ、および番組で紹介された内容によると、幼いころに漁師の父親を海で亡くした佐々木さんは、少年のころずっと海を眺め、海の向こうに何があるのだろうと想像していたと。地図を開いて大槌町から東にまっすぐ線を引くと、そこにフォートブラッグという町があることを知ったと。そして「ビートルズを聴いて英語を覚えた」佐々木さんが町役場に勤めるようになったとき、フォートブラッグの市長に「大槌町に来てみませんか？」と招待状を出した。市長の訪問が2001年に実現して、それからとんとん拍子に姉妹都市関係となり、交流事業はさかんになり、大槌町を2010年10月に訪れたデイヴィスさんたち一行の送別会が、観光遊覧船「はまゆり」で開かれたほど。
観光遊覧船「はまゆり」と言えばそう、津波で、２階建ての民宿の上に押し上げられてしまったあの船です。
番組では著名ジャーナリストでベテランキャスターのボブ・サイモンがこう語ります。「大槌町の人たちを見ているだけでは、この人たちがどれほどのことを経験してきたのか、絶対に分からない。日本では、自分のトラウマをむきだしにするのは、礼儀違反とされているのだ」と。
大槌町では町役場の2階に留まった加藤宏暉（ひろあき）町長をはじめ、多くの町職員が犠牲になっています。行政関係者の犠牲を過剰に美談にしない方がいいという意見があるのも承知していますが、この「60ミニッツ」ではデイヴィスさんが、「ほかの職員を屋上に避難させて自分は2階に残り、指揮を続けた」と加藤町長を語り、それを受けてサイモン司会者が「英雄ですね。ほかに言いようがない」と。
自らを犠牲にして他人を助ける。こういう「英雄」行為の詳細がアメリカの有名番組で放送されることは、意味のあることだと私は思います。
番組はさらに、深い悲しみを全身に受けながらも、瓦礫の中で微笑む人たちを中心に大槌町の様子を描き出します。そこには『フィナンシャル・タイムズ』が書くような「世界が称賛した、厄災を受けてなお毅然としていた人々」にスポットライトをあてようという、番組の意図を確かに感じます。けれども、すさまじい悲劇に見舞われながらも静かに笑い、アメリカのベテランキャスターが途方にくれるほどの瓦礫に囲まれながらも明日を語る人たちが日本にいる。その姿がアメリカの有名番組で放送されたことは、同じ日本人として誇らしいことと言っていいのではないかと思います。
放送を観た後、私はデイヴィスさんとツイッターやメールでやりとりをしているのですが、彼女は「大槌町の人たちが生き残って、そしてこれからも生きて行こうとしている姿に、アメリカ人は感動している」と書いています。
そして「ビートルズを聴いて英語を覚えた」佐々木さんが分かりやすい英語で、ベテランキャスターと直接語り合っているのも、これまたアメリカのテレビでは意味のあることです。「あなたは全てを失ったのに、全てを失ったと分かっているのに、そうやって笑い続けている。いったいどうやって？」という問いに、佐々木さんは英語でこう答えます。
「 I cannot cry, you know? I don't wanna cry. So, we need smile. We need laughing.（泣けないですよ。泣きたくないんです。だから、笑わないと。笑わないと）」
そうやって毅然と笑い続ける被災地の人たちに、被災していない私たちは何ができるか。税金なのか、寄付なのか、ボランティアなのか、企業としての経済支援なのか、何なのか。いずれにしても、何もしないわけにはいきますまい。
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なんだ！
日本人よりアメリカ人の方が真実を知っているのか？
菅内閣なんて
東電のせいにして
嘘言いまくりだったもんなあ！
変え時と 思えば会見 枝野口
許容数値が毎日右肩上がり！
変え放題言い放題！
「薔薇、または陽だまりの猫」さんが
朝日の今日の記事を打ち込んで下さってます。
************「プロメテウスの罠」*********
防護服の男（１０）口止めされた警察官
関場和代（５２）は３月１４日、会津若松市の親類宅に避難した。家は菅野みずえの家に近い浪江町南津島にあった。
その後も避難指示がないため４月２日、ひとまず自宅に戻った。数日して、家の前に自衛隊のジープがとまり、隊員が降りてきた。安否確認で来たという。
そのころ浪江町の放射線量が高いことが報道されていた。それが心配で、おそるおそる尋ねた。
「この辺の線量はどのくらいですか」。隊員はにっこり笑い、ここは大丈夫だと答えた。
「私たちは線量計を付けています。１日にどのくらい線量を浴びたか分かるんですよ」。和代はそれで安心した。家に閉じこもるのをやめ、近所に出かけていった。
４月１７日。近くの橋の上にいると、男が近づいてきた。フリージャーナリストの豊田直巳（５５）だった。和代が、自宅の線量を測ってほしいと頼んだ。豊田は敷地のあちこちを測りはじめた。
玄関の雨どいの下を測ったとき、豊田が「ワッ、これは大変だ！」と叫んで立ち上がった。
ためらう豊田に、和代は「本当のこといってください」と頼んだ。
「２時間いたら、１ミリ吸います」と豊田は答えた。
豊田によると、そのときの線量は毎時５００マイクロシーベルトを超えていた。２時間いただけで年間許容量の１ミリシーベルトを超える値だ。
具体的な数字を初めて聞かされ、大変なことだと初めて自覚した。和代はあわてて身支度し、豊田に見送られて家を飛び出した。
数日後、ネコを引き取りに再び家に帰った。警視庁のパトカーが敷地に入ってきた。
「ここって高かったんですね」と３０代ぐらいの警察官に聞いてみた。
「そうなんです、高いですよ。でも政府から止められていていえなかったんです」
警察官はそう答えた。
和代はびっくりした。ジープの自衛官がいったことは何だったのか。
「もし自分の家族だったら、同じことがいえますか。真っ先に逃がすでしょう。私らのことは、しょせんひとごとなんですかね」
７月、中国の高速鉄道事故で証拠隠しが発覚した。日本のメディアは中国政府の対応を厳しく批判した。和代は腹が立ってくる。
「日本だって同じじゃないの」（前田基行）
＊2011.10.13朝刊
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この曲で
この長いエントリィにピリオド！
CDは哀愁がもっと漂います。
これはステージ用のあれんじですから。
原曲の音源はこれですが
使用されている写真をよく見て下さい
本当に最後迄
読んでみてくれてありがとう。
帰る心のよりどころが
崩壊してしまいました。
では。
アクセスに
深く感謝いたします。
＜起＞
**************「岩手日報」********************
風 土 計 ２０１１．１０．１２
民主党の小沢一郎元代表が潔白を主張する中で引用した「誰が小沢一郎を殺すのか？」（カレル・ヴァン・ウォルフレン著、角川書店）という本で「人物破壊」なる言葉を知った
▼同書によると、ある標的を、手段を尽くして社会的に抹殺することを意味する「人物破壊」という表現は、欧州諸国や米国などでは一般的だという。それが長期にわたり、断続的に繰り広げられている点で、小沢氏の件は特異なのだそうだ
▼その理由は、小沢氏が改革者だからだと著者は説く。政治の仕組みも官僚機構も、さらにはマスコミも、今の体制を守るために検察を先頭に立てて小沢氏を攻撃する－。そう思えば、なるほど小沢氏も記者会見で邪険になるわけだ
▼小沢氏の政治生命を絶つために、検察は新聞に多くの情報をリークする－という筋書きに、どれほど根拠があるのか定かではないが、大阪地検特捜部の不祥事を目の当たりにする状況では、多くの読者に少なからず説得力を持つだろう
▼小沢氏に「闇」があるなら、その反対側にも「闇」があるということか。同氏の求心力低下が言われるのと同時に、民主党から改革のイメージが薄れていくのが気にかかる
▼ぶら下がり取材を拒むなど野田佳彦首相の発信力不足が指摘される。「沈黙は金」と政治家が思うほど、国民は「闇」を意識する。
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小沢えん罪公判初日
わざわざ岩手で
「小沢は来ない！」と言わせているTVニュースがあった。
震災後党員資格を停止されては
ウロウロ立ち回りもできないし
裁判の事で一杯でしょう。
という識者の声もあった。
＜承＞
**************「読売新聞」***********************
小沢氏側が異議「４億円の説明必要ない」
小沢一郎民主党元代表（６９）の資金管理団体「陸山会」の土地取引を巡り、政治資金規正法違反（虚偽記入）で強制起訴された小沢元代表の裁判で、元代表の弁護側は１２日、検察官役を務める指定弁護士側の冒頭陳述に対する異議申立書を東京地裁に提出した。
土地取引を巡る元代表の「現金４億円」について、指定弁護士が「（元代表の）出所に関する説明は一貫性も合理性も欠く」と指摘した部分などの削除を求めている。
弁護側は異議申立書で、指定弁護士側の主張について「具体的な証拠もなく、意見や評価を述べているだけだ」と指摘。指定弁護士が、元秘書３人の判決で認定されたゼネコンからの１億円の裏金提供を立証しないことを踏まえ、「“裏金”が含まれているなど、４億円を保有していることの違法性が推認される根拠が示されていない状況では、元代表が出所を説明する理由などない」と主張。「合理的な説明をしていないから出所に疑問があるとの誤解を裁判所に与えようとしている」と批判している。
（2011年10月13日07時08分 読売新聞）
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いち早く記事にした「毎日新聞」では無く
読売を引用したのは
結論で読売を使うからです。
この部分はkimeraもニッカンゲンダイの記事で理解済み。
週刊ポストが偉い！
この新聞社は
＜転＞
*************「読売新聞」********************
小沢氏初公判 「４億円」の出所をどう語る（10月7日付・読売社説）
長年、政界に影響力を及ぼしてきた民主党の小沢一郎元代表の政治生命を左右しかねない、注目の裁判が幕を開けた。
自らの資金管理団体・陸山会の土地取引を巡る事件で政治資金規正法違反に問われた。
小沢氏が用意した土地購入原資４億円を隠蔽するため、石川知裕衆院議員ら元秘書と共謀し、政治資金収支報告書に虚偽の記載を重ねた、というのが起訴内容だ。
一般の市民で構成される検察審査会の議決に基づき、強制起訴された事件の初の裁判である。
被告人となった小沢氏は法廷で、「直ちに裁判を打ち切るべきだ。罪に問われるいわれはない」と、全面無罪を主張した。
この事件では、東京地裁の別の裁判官が元秘書らに有罪判決を言い渡したばかりだ。裁判の焦点は、検察が「起訴するには証拠が足りない」と判断した、小沢氏と元秘書の共謀を、検察官役の指定弁護士が立証できるかどうかだ。
小沢氏がこの日、意見陳述で展開した一方的な検察批判には、首をかしげざるを得ない。
まず、自らの政治資金疑惑が捜査されたことについて、「国民の負託を受けていない検察が、権力を乱用し、議会制民主主義を踏みにじった」と言い切った点だ。
選挙で選ばれた政治家に、検察は手を出すべきでない、という傲慢な主張ではないか。
小沢氏は捜査中から検察批判を繰り返し、検察が嫌疑不十分で不起訴とすると、「公平公正な捜査の結果」と態度を一転させた。被告席についた途端、再び検察に批判の矛先を向けるのは、ご都合主義以外の何ものでもなかろう。
「収支報告書の不適切な記載は自主的な修正が原則で、検察が捜査すれば、自由な政治活動が阻害される」との発言も疑問だ。
政治活動が国民の不断の監視の下で公正に行われるよう、政治資金の流れを公開するのが政治資金規正法の趣旨である。順守されていない疑惑があれば、司法が解明を目指すのは当然だろう。
現に先の地裁判決は、元秘書らの違法行為を認定した上で、「規正法の趣旨にもとる悪質な犯行」と断じている。
政治資金の透明化と規制の厳格化を目指し、国会で改正が重ねられた経緯も忘れてはなるまい。
小沢氏が、説明を変遷させてきた土地購入原資の４億円の出所について、法廷でどう語るかが注目される。裁判とは別に、国会の場などで政治家としての説明責任を果たすことも改めて求めたい。
（2011年10月7日01時30分 読売新聞）
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これが
既得権所有の巨大メディアの本音
”利権に埋もれていたわあ！！！”
＜結＞
でもね
１０％程度の金持ちを守ることしか頭に無いんですよ
この会社！
野球で夢売っているふりして
その多くの保守層は誰に支えられてきたのか？
読売と自民を支えてきた連中に対して
この社説！
************「読売新聞」******************:
農地の大規模化 所得補償の見直しが不可欠だ（10月13日付・読売社説）
貿易自由化に耐えられる国際競争力のある日本農業の実現が急務だ。
米国などが交渉中の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加決断に向け、政府は農業改革の具体策を打ち出さねばならない。
野田首相は群馬県の農村を視察し、農業強化策の基本方針を月内に策定する意向を示した。政府・民主党がＴＰＰ参加を巡る調整に入ったことに併せ、農業再生の道を探るのは妥当な判断だろう。
国内農業は基盤が弱体化している。１戸当たりの農地面積は平均約２ヘクタールと狭く、１ヘクタール未満も全体の５５％を占める。零細農家が多く、生産性が極めて低い。
農業就業者の平均年齢は６６歳と高齢化し、後継者不足も深刻だ。耕作放棄地は、約４０万ヘクタールで埼玉県の広さほどもある。
これでは、広大な農地で生産性が高い欧米の農業国には対抗できない。改革には、農地の売買や賃貸借を進めたり、眠っている農地を有効活用したりして、農地を集約する仕組み作りが必須だ。
政府の「食と農林漁業の再生実現会議」が８月にまとめた中間提言は、今後５年間で経営規模を現在の１０倍以上の２０～３０ヘクタールに拡大する目標を打ち出した。大規模化を目指す方向は評価できる。
課題は、農地の集約や大規模化をどう進めるかである。
農林水産省は、高齢農家などの土地を意欲のある担い手に集約するため、農地の貸し手などに一定の補助金を支給する事業を始める方針だ。来年度予算の概算要求に６６億円を盛り込んだ。
採算性の低い農家に離農を促すことが狙いだが、予算規模は小さく、実効性は期待薄だ。
その最大の原因は、民主党が政権公約に掲げた農家の戸別所得補償制度にある。補助金を一律支給するバラマキ方式のため、零細農家が補助金目当てで営農を続ける事態を招いている。
所得補償制度に関しては、民主、自民、公明の３党合意で見直しを確認した。にもかかわらず、農水省は来年度予算の概算要求で約８０００億円を求めている。
零細農家を補助金の対象から外すなど、農地の大規模化や生産性向上につながる内容に制度を修正することが先決と言える。
宅地に比べて優遇されている農地税制の改革や、農地の売買や貸借に権限を持つ農業委員会の見直しなども急がねばならない。
ＴＰＰ参加決断へ残された時間は少ない。首相は農業改革に強い指導力を発揮する必要がある。
（2011年10月13日01時11分 読売新聞）
*************＜強調kimera＞**********************
零細農家は
特に高齢者は農地売れと！
究極は
集約的大規模経営にしろ！
っていいたいのだ。
野駄目と同じ発想＝新自由主義
資本のある物しか生き延びられない。
だから
販売数日本一＝世界一の新聞社（内容除く）
この会社の勝ち組精神の前では
グループ企業も潰すし
邪魔者は排除しなければならない！
って
新聞社としての責任なんて
その時によって変わりますから！
アクセスに深く感謝申し上げます。
さて
東京都が色々とやってくれてまして
都が発電するだの
賛成が過半数にも満たない
オリンピック再誘致だの
東北からの瓦礫を処分するだのと
広報担当の猪瀬の記事。
日経BPなので読むのに無料登録が必要だが
単純にまとめると
「9月28日、東京都は被災地からがれきを受け入れることを表明した。岩手、宮城、福島の3県で現在、2300万トンのがれきが残っている。そのうち、東京都では、岩手、宮城の2県から2013年度までに50万トンのがれきを受け入れる。」
というもの。
おいおい！それだけの量かよ！
タイトルだけだとほとんどをやってくれそうだけど
５０／２３００ ということらしい。
焼却場に蒸気発電用のタービン付けた方が
火力発電をLPGでやるらしいが
そのほかの熱源としても利用すれば
効率が良いと思うけど・・・・素人発想。
【原発作業員死亡】「対応は東電にお任せしている」
警察権委譲を認める園田政務官
これはどなたも読めますので
直接アクセス下さい。
検死は当然警察のはずです。
田中さんの記事の通りです。
次はどうしましょうか？
タイトルだけにしますか。
写真ぐらいは付けますか！
秘書３人「有罪」１億円の裏献金も認定されたのに「反小沢」一派が沈黙しているワケ
写真は同記事より
なめられっぱなし！
というより
霞ヶ関に屈した民主の今の姿！
独立行政法人：８割、統廃合「困難」 刷新会議の見直し進まず
こんなの自分たちが要らないって言うわけ無い！
メンバー
独立行政法人改革に関する分科会 構成員
分科会長 原 良也 株式会社大和証券グループ本社最高顧問
秋池 玲子 株式会社ボストンコンサルティンググループ
パートナー
逢見直人 日本労働組合総連合会副事務局長
岡本 義朗 三菱UFJ リサーチ&コンサルティング株式会社
主席研究員
梶川 融 太陽ＡＳＧ有限責任監査法人総括代表社員
菊池 哲郎 株式会社毎日新聞社顧問
高橋 進 株式会社日本総合研究所理事長
土居 丈朗 慶応義塾大学経済学部教授
富田 俊基 中央大学法学部教授
山本 隆司 東京大学法学部教授
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聞き取りが終了しただけであるが
官僚の作成資料なんて自分の天下り先になるかもしれない所を
要らないとか言うわけが無い。
だから当初のように
議員を大量に役所にぶち込んでおけば良かったのに。
政治主導を唱えていたら
仙谷によって
かんりょうしゅどうになってしまった。
この会の挨拶も園田らしいが
出てきた案件はその通りと
独法に都合の良いことになるんだろうね。
役人が作ってきた文章を
上記メンバーはどれだけ切り込まれるのか。
疑問だね。
会計士とか計理士とか弁護士とか
こういう連中がバランスシ－トとかを読み込んだ方が
効率が良いと思うが。
会計監査員や国税調査官を入れて
出口のチェックと入りのチェックを完全に抑えてしまえば良い。
やりました。ではなく
潰しました半分以上！
という答が答申で欲しい物です。
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こんな曲いかが？
あっちのサーバーなので
遅いのですが
最近You Tubeはフルがありません。
さわりだけ。ここはアクセスしたら１０秒ぐらいはお持ち下さい。
音は悪いです。
You Tubeの予告の方がおとはいいですね。
ということで
雑多なまとまりの無い記事にピリオド。
家政婦は観たvs家政婦のみた
となりのトトロｖｓ隣のレトロ
この曲も
CLIFF EDGE - The Distance feat. 中村舞子
遅いのでアクセスしたら１０秒ほど流してからお聞き下さい。
中国の携帯数は世界一位だそうだが
アクセス速度は前近代的！
だから進水式で沈むのか？
もしかして潜水可客船か？
お粗末でした。
ではまた！
最後迄読んでくれてありがとう