アクセスに
深く感謝いたします。
ユーロのように
アジア圏を考えると
経済圏として
まとまるのは確かに
一つの方法であることは理解するが
このTPPは
貿易上のことが中心で有り
横から殴り込みをかけて
利益の総取りを狙う
アメリカのためのものには反対する。
中国が入ってこない限り
これには無理がある。
野田の考えている農業振興は
例えば先の連休の時の見学のように
機械化を進める広い耕作地対応の
農業法人のようなものを考えており
比較的高年齢の農家のことなど考えても居ない。
輸出拡大を願う巨大製造業はイケイケかもしれないが
食の自給率を考えると
負の遺産の方が大きいと思う。
こうした議論が
政争に明けくれ
ここ一年置き去りにされてきたのは
民主の責任だけで無く
自公の議会運営の馬鹿さにもある。
自公は元々都市中心にかわり
企業代弁と
都市中心の信者拡大方針の公明に対し
農業対策の不備を訴えてきた
民主のどぶ板のほうが
どちらかというと地方に食い込んできている。
地域ボスの自民より
農家補償の対象の数で
実現を願う農家の方が民主を支持した。
それも衆院の民主圧勝になったわけであるが。
***************「毎日新聞」******************
クローズアップ２０１１：ＴＰＰ、首相の手腕問われ 議論加速、閣僚賛否割れ
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉に参加するかどうかを決める政府・民主党内の議論が１１日、本格化した。野田佳彦首相は１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議での参加表明を念頭に議論の加速を指示。急激な円高で産業空洞化を懸念する経済界も後押しするが、農業団体の反発は根強く、賛否の割れる政府・民主党内をまとめきれるかが今後の政権運営を占う試金石にもなりそうだ。
「安全運転でやってきたが、社会保障と税の一体改革やＴＰＰなどいろいろな難局を乗り越える必要がある。１１月がヤマになる」
首相は１１日、連合の古賀伸明会長との会談でこう語り、１１月にはＴＰＰの交渉参加問題に一定の結論を出す意向をにじませた。
首相が１１月１２、１３日にハワイで開かれるＡＰＥＣ首脳会議をめどとしているのは、交渉参加が遅れるほど、不利な条件を突き付けられかねないからだ。米国など９カ国は来年６月ごろの合意を目指しているとみられ、タイムリミットが迫る。
ＴＰＰに日本が参加すれば事実上の日米ＦＴＡ（自由貿易協定）になるとも言われ、輸出拡大で景気テコ入れを図りたいオバマ米大統領は９月の首脳会談で期待感を表明。首相は「できるだけ早い時期に結論を出したい」と応じ、国際公約となっている。ＡＰＥＣの際も首脳会談が予定され、米軍普天間飛行場移設問題の進展が望めない中、ＴＰＰで一定の前進を図りたいというのが首相の本音だ。
そのため政府は１１日、経済連携に関する閣僚会合を開催し、民主党も経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）の役員会を開いて調整を本格化させた。しかし、鹿野道彦農相は記者会見で「国民にも提示し議論をいただく。そこからではないか」と慎重論を展開。「交渉に参加しても、譲れない問題が生じれば途中で抜けても構わない」（枝野幸男経済産業相）との意見もあるが、玄葉光一郎外相は会見で「条件が合わないから抜けると簡単に言える話ではない」と述べ、推進派もかみ合わない。
◇民主党も意見集約難航
党ＰＴでは座長の鉢呂吉雄前経産相が冒頭、「与党として意見集約する責任がある」と呼びかけたが、ＡＰＥＣまでに党の見解をまとめる日程すら了承を得られず、１４日に全議員を対象に総会を開くことになった。
政府・民主党内が二分される状況を想定し、藤村修官房長官は５日の記者会見で「国家戦略会議」（仮称）を今週にも設置して「ＴＰＰを最初のテーマとする」と説明していた。同会議は官邸主導で政策立案を進める野田内閣の目玉組織だ。
しかし、政府内の調整に手間取って会議の設置自体が遅れているため、藤村氏は１１日、ＴＰＰの議論は従来通り関係閣僚会合で進める方針に修正。首相がどこまで指導力を発揮できるか、かえって不透明感を強める形になっている。【和田憲二、小山由宇、青木純】
◇交渉参加、農業支援策がカギ 財源確保も課題
ＴＰＰ交渉参加の焦点となるのが、農業団体などの対応だ。政府の推進派は農業支援策拡充で理解を求める構えだが、新たな財政負担を迫られる可能性が高く、財源確保も課題となりそうだ。
日本はコメ７７８％、小麦２５２％など高関税で主要農産物を輸入から守っているが、農林水産省は「農産物の関税が撤廃されれば、農業生産額は４・１兆円減り、食料自給率が（１０年度の３９％から）１４％に低下する」と試算。全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）に加え、農業の比重が大きい北海道の経済団体、道経済連合会なども反対の立場だ。
ＴＰＰ交渉では規制緩和もテーマで、日本医師会は医療分野への外資系株式会社参入などを警戒しており、ＪＡ全中はこうした団体も巻き込んだ広範な反対運動を模索。ＪＡ全中は２６日と来月８日に東京都内で大規模な反対集会を開く予定だ。
一方、自動車業界はＴＰＰ参加を強く促している。背景にはライバルの韓国勢がウォン安も追い風に米国で日本勢を猛追していることへの危機感がある。９月の米新車販売台数はトヨタ自動車やホンダが前年同月比で大幅減だったのに対し、韓国の現代自動車などは２ケタ増を記録。また、韓国は米国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を調印済みで、発効すれば自動車の関税は５～１０年で撤廃される。経団連の米倉弘昌会長は１１日の会見で「雇用維持のためにも外需を取り込まないと将来はない」とＴＰＰ参加を主張。鹿野農相を「弱腰では困る」と批判し、農相が不快感を示す場面もあった。
政府も製造業の国際競争力低下は阻止したい構えで、農業支援策が参加判断のカギを握る。政府の「食と農林漁業の再生実現会議」は８月に農地規模拡大などの中間提言をまとめており、野田首相は１０日、「農業の再生と高いレベルの経済連携の両立を図りたい」と中間提言を具体化する行動計画の月内策定を表明した。だが、東日本大震災からの復興費用が必要な中、巨額とみられる農業支援策の財源捻出がハードルとなりそうだ。【行友弥、川口雅浩、米川直己】
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◆ＴＰＰに関する今後の動き◆
＜１０月＞
１１日 経済連携に関する閣僚会合
民主党経済連携ＰＴ役員会
１９～２８日 交渉参加９カ国会合（ペルー）
２６日 ＪＡ全中などがＴＰＰ反対集会
月内？ 政府が農業再生に向けた基本方針と行動計画策定
＜１１月＞
８日 ＪＡ全中などがＴＰＰ反対集会
上旬？ 民主党がＴＰＰ交渉参加の是非で意見集約
政府がＴＰＰ交渉参加の是非判断
１２～１３日 ＡＰＥＣ首脳会議（ハワイ）
交渉参加９カ国が大枠合意？
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■ことば
◇ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）
Ｔｒａｎｓ‐Ｐａｃｉｆｉｃ Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐの略。シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの４カ国が０６年に発効させた貿易や投資などを自由化する経済連携協定（ＥＰＡ）が起源。現在は米国、オーストラリア、ペルー、マレーシア、ベトナムを加えた９カ国が交渉中。発効から原則１０年以内に関税をほぼ１００％撤廃することを目指す。
毎日新聞 2011年10月12日 東京朝刊
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こんなふうに
首を長くして
アジアからの上納金を待っているような
アメリカの言いなりになるようでは
野駄目は歴史の必然では無く
単純な自民化政策の追随だ！
問題はアメリカ！
搾取の国・アメリカ！
自国内がボロボロで
他国の搾取でしか成立していない
金融泥棒の国のためのTPPなどいらない。
この問題も下の記事と連動している。
アメリカの言うことを聞かない日本の政治家は
切られる。
角栄がその例で
結局ロッキードからの献金はアメリカ議会の調査で
無かったということだし
ロッキードを売り込んできたのは
アメリカの大統領だっただろう！
中国対策でアメリカに逆らうとこうなると
見せしめにした。
でアメリカより国連といった
小沢が許せなかった。
それに国内の守銭奴達が
寄生自公を剥奪されることを阻止しようとしたのが
陸山会問題。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊「ニッカンゲンダイ」＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
東電組織ぐるみ 自民党献金問題の根深さ
2011年10月11日 掲載
「小沢のカネ」よりはるかに重大
＜電力・与党の癒着が原発事故をもたらした＞
「小沢事件」よりも、こちらの方がよっぽどタチが悪いカネだ。東京電力が０９年ごろまで、自民党の政治資金団体「国民政治協会（国政協）」に“事実上”の企業献金を続けてきた疑いがあることが判明した一件である。
朝日新聞の報道によると、政治担当の東電役員が国政協との窓口になり、会長、社長は各３０万円、副社長は２４万円、常務は１２万円――などと役職に応じて年間の献金額を差配。国政協に対する東電役員の献金額は、９５～０９年の１５年間で少なくとも計５９５７万円に上るという。電力会社は「事業の公益性」を理由に７４年から企業献金しないと公言してきたが、これが大ウソだったわけだ。
「“二枚舌”だったのは東電だけではありません。『関西消費者団体連絡懇談会』が今夏に公表した調査結果によると、全ての電力会社が東電と同じ仕組みで“事実上”の企業献金を行っていた疑いが指摘されています。０６～０８年の献金額で東電に次いで２番目に多かった関西電力は、社長３０万円、副社長２０万円、常務１２万円といった具合です」（経済ジャーナリスト）
先月の「西松事件」の裁判（陸山会事件と併合）では、民主党の小沢元代表側に対する献金額について、小沢の元秘書が会社側と献金額を決めていたなどと裁判長から“推認”され、元秘書は有罪判決を受けた。西松マネーは小沢以外にも、自民党の森元首相や二階元経産相など１８人の議員に渡っていた。しかし、立件され、有罪判決まで出たのは小沢のケースだけ。これ自体、不可解だ。
今回発覚した東電による長年にわたる組織ぐるみの献金は問題にならないのか。電力業界と政権与党がタッグを組んだら怖いものなしである。何の根拠もない「安全神話」の下で原発政策が強力に推進されてきたのも、長い間、自民党（国政協）と電力会社の強力な癒着があったからこそだ。大新聞テレビは「西松事件」や「陸山会事件」の際、「カネで政治を歪めるな」などと、ごもっともな主張をしてきた。ならば、電力会社が“事実上”の企業献金を続けて原子力政策を歪め、揚げ句に史上空前の大事故を起こした責任は糾弾しないのか。政治評論家の本澤二郎氏がこう批判する。
「大量の放射性物質をまき散らした東電の責任は、西松事件などと比べようがないほど大きいものです。小沢議員を調べた東京地検は今こそ東電を強制捜査して徹底的に調べる必要があると思うが、全く動かない。国会も社長らを参考人で呼ぶだけで、厳しい追及はしない。大マスコミも沈黙したまま。他方、小沢事件については、国会も大マスコミも刑事裁判が始まった小沢議員を『証人喚問しろ』と批判しているからクビをかしげてしまいます。小沢議員は『権力の乱用』で追い込まれたが、東電は逆に『権力の乱用』で救済されようとしている。どう考えてもおかしいと思います」
その通りだ。今の日本は、法治国家とは言えない状況になりつつある。国民生活にとって何が重要な問題なのか、あらためて考えた方がいい。
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どうも変だ！
雇用が守られていないのに
年金だけが６８至急！
それも取りやすい
厚生年金・・・サラリーマン対象
源泉でサラリーマンから１００％税金をふんだくり
６０で定年になる現状で
８年霞を食って生活させるのか。
親父が数年前死んだので
専業だったお袋は
特養にお願いしている
植物人間だが
それでも痰が詰まっただの
気がついたら骨折していただの
入院させると完全な赤字になる。
まだ仕事あるから良いけど
60でさいならさせられて
どうして親の面倒見られるんだ？
自分の生活すら困難で無いのか？
こんな曲でも聴いて
頭冷やしますか？
