アクセスに
感謝いたしております。
さて
統一地方選後半も
当然のように民主はボロボロ!
注目の東京世田谷区長選
2011年 4月 24日 23時 55分 開票率:93%
当 保坂 展人 83000票
花輪 智史 78000票・・・・・こいつ「転び民主」自民鞍替えだよ!
考えられない無節操!
保坂氏は国政で欲しいので
ちょっと素直に喜べないkimeraですが
ともかく「おめでとうございます!」
第17回統一地方選は24日、後半戦の市町村長選と市町村議選、東京都の特別区長選と区議選が投開票された。民主党系と自民党系候補による事実上の対決型で25日開票の江東区長選を除く9市区長選のうち、民主党は津市、大分市、茨城県取手市を制したが、東京都稲城市、台東区、渋谷区、練馬区、静岡県富士宮市で敗退するなど不振。前半戦の知事選、道府県議選で敗北しており、東日本大震災や福島第1原発事故対応への厳しい批判を反映した形。民主党内で菅直人首相の責任論が噴き出す可能性がある。 2011/04/24 23:47 【共同通信】 この前のエントリィでも述べたが 民主の議員の本気度で決まる!!! さて 土曜日の 東日本大震災復興構想会議では 岩手・宮城・福島の三知事が意見を述べたが 日曜は 検討部会が開かれ 復興税などの問題を先送りにして とろとろしていたようだ。 東日本大震災の復興のあり方を話し合う、政府の「復興構想会議」の第2回実務者会合が開かれました。 24日の会合では、災害復興や街づくりなどの専門家9人がそれぞれの意見を述べました。 会合後の記者会見で飯尾部会長は、被災地の土地利用について、「街づくり公社」の創設など民間の力を活用するため、現行法にとらわれない工夫が必要だという考えを示しました。 しかし、焦点の「復興税」については、議論そのものを先送りするなど、会議の進展は迅速とはほど遠いのが実情です。 住宅供給や雇用など、被災地で求められている復興の具体的な青写真をこの会議が示すには、まだまだ時間がかかりそうです。(24日17:10)
****************「共同通信」***********************************
民主、統一選後半戦も不振 震災対応に批判厳しく
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**************「TBS」************************
復興構想会議の第2回実務者会合
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だめだこりゃ!
期待もあまりしていなかったが・・・・。
菅と同じで全くスピードがないな!
<参考>
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東日本大震災復興構想会議 名簿
議 長 : 五百旗頭 真 防衛大学校長、神戸大学名誉教授
議長代理 : 安藤 忠雄 建築家、東京大学名誉教授
議長代理 : 御厨 貴 東京大学教授
委員:
赤坂 憲雄 学習院大学教授、福島県立博物館館長
内館 牧子 脚本家
大西 隆 東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻教授
河田 惠昭 関西大学社会安全学部長・教授
阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター長
玄侑 宗久 臨済宗福聚寺住職、作家
佐藤 雄平 福島県知事
清家 篤 慶應義塾長
高成田 享 仙台大学教授
達増 拓也 岩手県知事
中鉢 良治 ソニー株式会社代表執行役副会長
橋本 五郎 読売新聞特別編集委員
村井 嘉浩 宮城県知事
(15名)
特別顧問(名誉議長): 梅原 猛 哲学者
検討部会名簿
飯尾 潤 政策研究大学院大学教授
五十嵐 敬喜 法政大学法学部教授
池田昌弘 東北関東大震災・共同支援ネットワーク事務局長
特定非営利活動法人全国コミュニティライフサポート
センター理事長
今村 文彦 東北大学大学院工学研究科附属災害制御研究センター教授
植田 和弘 京都大学大学院経済学研究科教授
大武 健一郎 大塚ホールディングス株式会社代表取締役
玄田 有史 東京大学社会科学研究所教授
河野 龍太郎 BNPパリバ証券経済調査本部長・チーフエコノミスト
西郷 真理子 都市計画家
佐々木 経世 イーソリューションズ株式会社代表取締役社長
荘林 幹太郎 学習院女子大学教授
白波瀬佐和子 東京大学大学院人文社会系研究科教授
神成 淳司 慶應義塾大学環境情報学部准教授
竹村 真一 京都造形芸術大学教授
團野 久茂 日本労働組合総連合会副事務局長
馬場 治 東京海洋大学海洋科学部教授
広田 純一 岩手大学農学部共生環境課程学系教授
藻谷 浩介 株式会社日本政策投資銀行地域振興グループ参事役
森 民夫 長岡市長
(19名)
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上記記事の当該委員はこの黄色の方々
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続々と選挙結果が出ているが
むっとしたのは
国立で住基ネット接続派が当選してしまったこと!
さらに
悲しい現実
****************「毎日新聞」*************************
統一地方選:現職、河瀬氏5選 敦賀市長選
高速増殖原型炉「もんじゅ」など原発3基が立地し、2基の増設が計画されている福井県敦賀市の市長選は、原発との共存共栄路線の継続を訴えた無所属の現職、河瀬一治氏(59)=自民推薦=が、5選を果たした。
現職と3新人が立候補。いずれも福島第1原発事故の知見を反映した安全対策を原発事業者に実施させた上での運転継続を主張した。この枠内で将来的な「脱・原発依存」を目指す主張はあったが、即時停止や廃止を求めた候補はいなかった。
同市は潤沢な原発交付金により、09年度まで22年連続の地方交付税不交付団体。来春着工予定の敦賀原発2基増設による地元への経済効果は約1200億円で、工事関係者約3000~4000人が地元入りするとの試算があり、市民の間に原子力産業への経済的な期待感が根強くある。
河瀬氏は4期16年の市長経験や、全国の原発立地自治体で作る「全国原子力発電所所在市町村協議会」会長としての実績を強調。「東日本大震災という荒波を乗り切るには、経験ある船長が必要だ」などと訴えた。
同市の事務所前で万歳した河瀬氏は「原子力施設の安心、安全をしっかり確保したい」と述べた。【酒造唯】
毎日新聞 2011年4月24日 22時25分(最終更新 4月24日 22時58分)
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これが残念なアメのばらまきによる結果なんだろう。
しかし
地元だけの問題ではないことを
福島の問題は提起している。
原発は敦賀だけの問題ではない!
そこの根源的な問題が
地元利益誘導でこういう結果になるのは残念なことだ!
あってはならないことが起こってしまった!
もう共存なんて無理と分かっているのに・・・。
候補者が推進だけという
悲しい選択しかないのがもっと悔しい!
さて
週明けからの民主の動向はいかに?!
最後まで読んでくれて
ありがとう!