岸田文雄内閣は防衛増税を打ち出したが誰が増税に応じるのか

サラリーマン増税案が出てサラリーマンからいい加減にしろと批判され、サラリーマン増税はやらないと岸田総理は言わされる羽目になりました。それでは誰からお金をとるのでしょうか。

富裕層は、日本が戦争をやったら迷惑を受ける側です。防衛も戦争も国は大損です。国の大損は人々の大損です。サラリーマンがノーとなると、次は国は富裕層に目をつけますが、富裕層もノーでしょう。富裕層増税なら政治家を支援しないよと言われたら政治家はへなへなでしょう。

中小企業は、普段でも経営が苦しく、ノーでしょう。大企業はどうでしょうか。世界企業化していますから、対立・対決を招く防衛や戦争はやはり迷惑でしょう。

軍人気取りの安倍晋三元総理だって途中までは５兆円の防衛費を上限にしており、日本が平和を重視する国である証にしていました。ところが突然防衛費アップに転じ、あれよあれよと言う間に６兆円に向かって上げ始めました。誰が安倍元総理を動かしたのでしょうか。日本の武器産業でしょうか、武器輸出国アメリカでしょうか。

隣国の脅威が喧伝されていますが、ロシアは北方諸島の防衛を強化していますが、日本侵攻を計画しているとの情報をつかんだ人はいないでしょう。朝鮮（北）は派手に長距離ミサイル発射実験を繰り返していますが、相手は日本ではなく、アメリカ・韓国でしょう。中国はしつこく海警船を尖閣諸島周辺の日本管理海域に入れてくるが、侵攻計画の一環ではなく、東シナ海における利権拡大の試みと思います。海警船を軍艦という人もいますが、日本の巡視船のレベルだと思います。双方いまだに射撃し合ったことはありません。台湾有事は日本有事と言っているのは日本側で中国は日本は手を出すなと言っています。

不安材料は在日アメリカ軍とアメリカとの同盟でしょう。これは日本側の問題です。アメリカが朝鮮戦争を始めたり、台湾戦争に参加すると、朝鮮や中国は在日アメリカ軍基地を攻撃するでしょう。ミサイルなどは基地周辺の日本人の町をも破壊するでしょう。アメリカと同盟している日本は戦争に巻き込まれます。

タブーになっているようですが、在日アメリカ軍とアメリカとの同盟は、日本を幸福にするか不幸にするか研究してみる価値があると思います。私は平和日本を明確にした方が日本は安全と思っています。

なお、安保上、民生分野の技術開発が重要と思っていますが、遅れが目立っているのはまずいと思っています。自由自主の精神が弱く、保守の精神が強いのは元気を失う原因になっていると思います。

ウクライナを見ていると武器弾薬を使った防衛は被害が大きすぎる

武器弾薬を使った防衛しかないと考えるのではなく、別の方策を考えた方がいいと思います。

帝国主義時代、ヨーロッパ諸国は、弱小国を軍事力で支配し、弱小国の人々を奴隷のように使ってきました。今では帝国主義が否定され、弱小国の人々も自由自主が認められ、生活水準改善ができるようになりました。ほとんどの国が独立しました。

帝国主義者を見てこの生き方はいけないと学ぶのではなく、権力者政治を学んでしまい、権力者政治家になって自国民を苦しめている悪徳政治家が多いという問題はありますが、大きな流れとして、国民のことを考える政治が志向されていると思います。

権力者政治家による被害がまだ大きいと思いますが、世界交流が進んでいるので、人々の知識水準は向上していると思います。

今世界から帝国主義的と批判されているロシアですが、知識水準の高い人はすでに百万人の単位で国外に流出したそうです。人材が空洞化するロシアですが、ロシアに残って、プーチン大統領に反対して、非協力、さらには反対行動を始める人はどんどん増えているようです。ロシアの経済が悪化し、ロシアの人々の生活水準が下がれば一気にプーチン大統領は支持を失い失脚するでしょう。

世界に通用する法を考える人が増えれば増えるほど、権力者政治家の居場所は狭くなります。国より人と考え、自分の人生を自由自主の精神でよく考えるようになるといいと思います。自分の人生を政治家に考えてもらようではいけません。政治家より学問知識のある人になるべきです。

日本ですが、うちの県から総理が出たと言って、たいした知識も実行力もない政治家を支持しているような主体性のない県民ではいけません。政治家に忖度して自分の事業・仕事を伸ばそうと思うような小人物になってはいけません。人々に愛顧される事業家・仕事人になりましょう。

中国は国主義で人主義ではない

最近の中国の世界安保の考えを整理すると次のようになります。

1. 世界の安保課題に対処するため各国は共同で取り組む。

2. 各国の内政については外部からの介入に抵抗し、各国の政治の安定を守る。

3. 国連憲章の目的と原則を遵守し、全ての国の正当な安保上の懸念や、政治体制および発展の道を選択する権利を尊重する。

4. 対話と協議を通じて紛争と相違を解決するよう努力すべき。デカップリング、ダブルスタンダードに反対する。共通の安保を重視する。ゼロサム思考、冷戦思考に反対する。

先進国は、中国は共産党が威張っていて国民の自由平等平和が守られていないと批判しています。中国の軍事・経済活動が外国に対し威圧的、かつ情報知識を盗むなどと批判しています。中国は批判は内政干渉だからやめよと主張しています。

中国は、口では現在の国々が安定に存在すれば世界安保は守れると言います。国の間の紛争は戦争ではなく、話合いで解決すべだと言います。しかし行動は侵略的です。

世界の人々が国を超えて交流している時代に入っているとの認識がなく、世界の人々に通用する法を考えていません。実は人について デカップリング、ダブルスタンダードだと思います。

台湾は生活水準が高く、産業も発達し、中国にも世界にも貢献している地域なのに、共産党政治に反対しているという理由で台湾の自由自主を奪おうとしています。これは悪いことだと思います。共産党は自分の政治の悪さに気づいていません。