人口14億人だから中国は先進国との経済交流が減っても新興国、開発途上国の一部と交流できれば十分経済発展を遂げることができると考えているが、予測が甘いと思います。現在も未来も外国との政治的対立は、国の元気を奪います。
自由民主主義国との交流は自国民の思考を自由民主主義に変えていくので国民が共産党批判を強めていきます。共産党はこれを一番恐れていると思います。そこで、自由民主主義国が中国をいじめていると国民に説明することで自由民主主義国を対立国に仕立て、さらに自由民主主義地域である台湾を反抗的な地域に仕立て、戦争してでも台湾を中国化すると国民に説明し、中国は国難にあると思わせ、国民の愛国心を刺激し、国民の民主化を妨げ、共産党の延命を図っています。
この政治は前向きではありません。後ろ向きです。国民は不健全な思考に取りつかれ、自由に事業・仕事に取り組むことができません。
中国の経済は低迷すると思います。
先進国が先進国間経済交流を重視するとか、中国からの輸入を減らし、国内生産を増やす方針に変えるなどの新しい動きは対中国の目的があると思いますが、地球温暖化防止のための再生エネルギー重視、それに伴う省エネルギー経済重視、つまり地産地消経済構築への挑戦の意味合いもあります。
先進国も決して順調な経済成長を望めない状態ですが、先進国経済圏と中国経済圏の経済競争は見ものです。自由な人の方が保守にならず、新しいことに挑戦する意欲が強いので、先進国経済圏が優勢を保つのではないかと予測しますが、先進国も、中国と同様、対立を好み、政治が不健全になっています。
先進国は、人々に自由民主主義の精神が生きているかが問題だと思います。日本は、政治家も官僚も経営者も人々も総保守で、中国に対し対立のモードになっています。経済低迷は続くと思います。