原発は「壊れても仕方ない施設」か？

　誤解を恐れずにあえていえば、世に「壊れても仕方ない施設」と、「絶対に壊れてはいけない施設」というのがある。

　今回と同規模の地震が直下で起こっても壊れない橋。
　現代の技術をもってすれば、造ろうと思えば造れる。
　けれども、そうした地震が起こるリスクとかかる費用を考慮して、ふつうはそんなに頑丈な橋は造らない。
　これは、はっきり言えば、橋は「壊れても仕方ない施設」だと考えられているということだ。

　たまたま橋を渡っているときに大地震が起こって橋が落ちたとしたら、それは「不運」ということになる。
　（土木工学の専門家から、「橋は走って渡れ」という言葉をきいたことがある。）

　これが、ダムになるとそういう訳にはいかない。
　膨大な量の水を貯めたダムが万が一にも倒壊すれば、下流（たいていは都市部）では、とんでもない大惨事が起こることになる。
　だから、ダムは、絶対に壊れないように造られている（ことになっている）。


　今回の東京電力福島第一原子力発電所の事故。
　東電関係者の言葉として、「どこまで想定しなければいけないのか、キリがないというところもある」「隕石の落下まで想定しなければいけないのか」といった発言が報じられている。

　結論的にいえば、そこまで想定しなければ、いけない。

　原発反対論者の一部が、「ジャンボジェット機が墜落したら」「隕石が突入したら」といったことを言う。
　それに対して、電力会社はじめ原発推進者は、「そんなことはあり得ない」「そこまで言い出したら何も造れない」と反論する。（「何も」ではなくて「原発を」なのだけれど。）

　１９８５年の御巣高山の事故以来、日本ではジャンボジェット機の墜落事故は起こっていない。「もう四半世紀も墜落していない」という人もいるかもしれないが、逆に言えば、就航１５年程度でこのせまい日本列島の陸地に墜落しているのだ。

　ここで、最初の、「壊れても仕方ない施設」とそうでない施設の話にもどる。

　極端にいえば、ダムにジャンボ機が激突したり隕石が直撃したりして決壊したら、下流ではたいへんなことになる。
　数千人、場合によっては数万人規模で死者が出るかもしれない。

　しかし、これは、場所を選んだり、設計をどうこうしたりして人間が防げる事故ではない。
　下流域で大惨事が起こっても、生き延びた人たちは、筆舌に尽くしがたい苦労をともないつつも、また町を再建し、生活を再建することができる。

　原発の場合、これも場所や設計の問題ではないが、原発とその周辺（おそらくは非常に広い地域）は、ひとが住むどころか近づくことさえできない場所になってしまう。

　「地震や津波では絶対に壊れない原発」を造ることができたとしても（実はそれ自体、ほとんど無理なのだが）、「誰の責任にも帰すことのできない理由で原発が壊れる」ということはあり得るのだ。

　原発推進論者にいわせれば、隕石やジャンボ機の直撃を想定しろというのはほとんど言いがかりのようなもので、「そんなことまで言い出したら、原発は造れない」のである。

　しかし、「そんなこといったら原発は造れない」というのは、「原発を造る」ということを前提とした思考だ。


　結論の第一。
　需要それ自体の抑制や、再生可能エネルギーの開発など、原発にかわる方向性を真剣に考えなければいけない。
　端的にいえば、２４時間休みなくフル回転で活動する社会でいいのか、ということだ。

　第二。
　それらを推進してもなお、原発抜きの供給を需要が上回るのであれば、我々の社会は、エネルギー供給の絶対的限界に突き当たっていると考えなければならない。

　つまり、社会のあり方そのものが、もう「やってはならないことをやっている」状態になっているということだ。

　今回の大事故は、日本社会がこうした絶対的限界を越えてしまっていることをしめしている。

　これは、相対的限界ではない。絶対的限界なのだ。