【筆者記】
米下院外交委員会が朝日新聞に捏造された追軍慰安婦問題で安倍首相に謝罪を求めるとする決議案を可決したことを受け、それに反対している国会議員や評論家らが「慰安婦問題の歴史的真実を求める会」を結成し１３日にメンバーが東京都港区の米国大使館を訪れ、決議案の再検討と撤回を下院に求める抗議書をシーファー駐日米大使あてに提出しました。
同会代表でＣＳ放送局「日本文化チャンネル桜」社長の水島総氏によると、会員は島村宜伸元農水相ら国会議員１３人、山田宏杉並区長ら自治体首長２人、地方議員１２８人、作家・評論家ら８０人。抗議書の内容については無法な決議案は歴史的事実と異なる。日本軍周辺には世界の他の軍隊と同様、兵士を相手に商売する売春婦が存在したが、性奴隷という存在はなかったとしています。
そして米国では米民主党のダニエル・イノウエ上院議員（ハワイ州選出）が１０日までに、慰安婦問題をめぐる下院の対日非難決議案に反対する声明を上院に提出しました。
ダニエル・イノウエ上院議員は提出に際して「友人であり同盟者である日本人に対し、米国人が振る舞うべきことであろうか」とする声明は、９日付で提出されましたがイノウエ議員自身が上院本会議場で読み上げることはなかったものの議事録として残されたと言う事です。
イノウエ議員は３月にも、「不必要なだけではなく、日本との関係に悪影響を及ぼす」として、決議案を採択しないよう求める書簡をトム・ラントス下院外交委員長（民主党）らに送っています。
決議案は、６月２６日の下院外交委員会で、原案を一部修正のうえ３９対２の賛成多数で可決されていますがペロシ下院議長は決議案に賛意を示しており、７月中にも採決される見通しだということです。しかし決議案は上院には提出されてはいませんが議員の行動は上院まで決議案が波及するのを防ぐねらいもあるとみられています。
しかし米国という国はよくも内政干渉をするものです、ましてや物的証拠がまったくないものを証人がいるというだけでこのような決議案を提出し決議をしてしまうとは、この国は本当に法治国家と言えるのでしょうか、日本の政治家の中にも証人がいるからとして国家の強制があったと叫んでいる売国奴がいます。
福島瑞穂は元弁護士ではなかったでしょうか、この弁護士上がりの政治家もどきは物的証拠もなく、ただ証人がいるだけで有無を判断し今まで弁護活動を行なって来たのでしょうね、物的証拠はないが元売春婦の証人がいるから間違いないとする弁護士なんてこの政治家もどきの瑞穂しかいないでしょう、すごいことです、恐ろしいことですよね、物的証拠がなくても有罪になってしまう、このようなことが日本と言う法治国家で堂々と語られているのですからたまったものではありません。
疑わしきは罰せずと言う言葉がありますが、この追軍慰安婦問題はまさに朝日新聞の上村記者が捏造しでっちた上げをおこなったと事は間違いありません。
しかし安倍総理の「首相として極めて苦しい状況におかれたことについて申し訳ないという気持ちでいっぱいである」との発言は情けないにつきます。謝ればいいと言うものでありません、政府の長は国際社会においてどんなことがあろうと絶対に頭を下げてはいけないのです、頭を下げるということは国民の頭を下げると言うことですよ。どんなことがあろうが開き直ること先決なんです。そして最後は脅し、それが本当の外交と言うものです。外交とは押してなんぼです、すべて自国民の為に国益が優先されなければいけません、引き下がればそれで終わりです、国境を知らない日本人は残念ながらそれが出来ない。本当に腹立たしい思いです。
あれは旧日本軍のことであり、日本政府が強制連行など指示したことはいっさいない、それを日本政府の長に対して謝罪をせよとは甚だ遺憾であると安倍総理は答えるべきだったのです、少なくても私はそう思う。簡単に言えば「俺ほどの男に頭をさげろだと、何言ういうとんじゃ、このボケが」と言う事ですよ。それをくそまじめに容量もなく謝罪をするものですからシャバがややこしくなってしまうんです、そして特亜人が調子ずくんです。あまり言いたくはありませんがまだ安倍総理は腹黒く、したたかではありません。彼らは60年前のことを今尚、謝罪を求め、補償を要求している連中なんです、恥知らずでありまさしく異常なんです。
はっきり言っておきますが外交においては政治家は策士であるべきです。
しかし残念そして無念ですがこの追軍慰安婦問題は裏で中国と朝日新聞が手を結び、画策し、中国当局とも繋がる反日団体「世界抗日戦争史実維護連合会」とロビイストを使い、安倍落としをやったに過ぎません、だから安倍総理になってから言うもの、朝日新聞は急にこの追軍慰安婦を問題視し記事に載せました、これもすべて計画通りなんです、この問題で少なくても中国が外交上、有利になるように中国や韓国にけしかけ、仕向けたのが朝日新聞そのものです。
噂では朝日新聞は中国共産党より資金がまわっている噂が出ていますがこれは本当なのでしょうか、私は少なくても日本を代表する新聞としてプライドがある以上は決してもらうはずがないと思っていますが、しかし朝日の平生の態度や言動がそうさせるのか国民の大半が朝日と中共が密接に結びついていると信じているようです。
河野談話をきっかけに、社会党の村山内閣はアジア女性基金を設立し、慰安婦に払う賠償金は主に自衛隊などから寄付を募って５億円を集め、それを配る基金の人件費や事務経費に毎年３億～４億円、合計すると５０億円前後の国費を投入しました。
慰安婦の強制連行の事実関係を一切争わずにでっち上げた慰安婦賠償ビジネスは、慰安婦への保障と称しながら売国左翼に職を斡旋していたというのが実情に近い。これが米国が評価するアジア女性基金の偽らざる姿ですよ。
年寄りで売春もできなくなったおばあさんが、よりによって強制売春にはあり得ない少佐などの給与より多額の金を儲け、楽しかった売春時代のことを棚に上げ、この年になっても、執拗にお金をいや補償を要求する図太さは強欲・醜い言うほかに言葉が見つかりません。
要するにこのばあさんたちは60年も経っても、日韓協定も知らずに補償を求める盧武鉉の庇護の下「売春ビジネス」ゴネ得部門の営業をしているのです。
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米下院外交委員会が朝日新聞に捏造された追軍慰安婦問題で安倍首相に謝罪を求めるとする決議案を可決したことを受け、それに反対している国会議員や評論家らが「慰安婦問題の歴史的真実を求める会」を結成し１３日にメンバーが東京都港区の米国大使館を訪れ、決議案の再検討と撤回を下院に求める抗議書をシーファー駐日米大使あてに提出しました。
同会代表でＣＳ放送局「日本文化チャンネル桜」社長の水島総氏によると、会員は島村宜伸元農水相ら国会議員１３人、山田宏杉並区長ら自治体首長２人、地方議員１２８人、作家・評論家ら８０人。抗議書の内容については無法な決議案は歴史的事実と異なる。日本軍周辺には世界の他の軍隊と同様、兵士を相手に商売する売春婦が存在したが、性奴隷という存在はなかったとしています。
そして米国では米民主党のダニエル・イノウエ上院議員（ハワイ州選出）が１０日までに、慰安婦問題をめぐる下院の対日非難決議案に反対する声明を上院に提出しました。
ダニエル・イノウエ上院議員は提出に際して「友人であり同盟者である日本人に対し、米国人が振る舞うべきことであろうか」とする声明は、９日付で提出されましたがイノウエ議員自身が上院本会議場で読み上げることはなかったものの議事録として残されたと言う事です。
イノウエ議員は３月にも、「不必要なだけではなく、日本との関係に悪影響を及ぼす」として、決議案を採択しないよう求める書簡をトム・ラントス下院外交委員長（民主党）らに送っています。
決議案は、６月２６日の下院外交委員会で、原案を一部修正のうえ３９対２の賛成多数で可決されていますがペロシ下院議長は決議案に賛意を示しており、７月中にも採決される見通しだということです。しかし決議案は上院には提出されてはいませんが議員の行動は上院まで決議案が波及するのを防ぐねらいもあるとみられています。
しかし米国という国はよくも内政干渉をするものです、ましてや物的証拠がまったくないものを証人がいるというだけでこのような決議案を提出し決議をしてしまうとは、この国は本当に法治国家と言えるのでしょうか、日本の政治家の中にも証人がいるからとして国家の強制があったと叫んでいる売国奴がいます。
福島瑞穂は元弁護士ではなかったでしょうか、この弁護士上がりの政治家もどきは物的証拠もなく、ただ証人がいるだけで有無を判断し今まで弁護活動を行なって来たのでしょうね、物的証拠はないが元売春婦の証人がいるから間違いないとする弁護士なんてこの政治家もどきの瑞穂しかいないでしょう、すごいことです、恐ろしいことですよね、物的証拠がなくても有罪になってしまう、このようなことが日本と言う法治国家で堂々と語られているのですからたまったものではありません。
疑わしきは罰せずと言う言葉がありますが、この追軍慰安婦問題はまさに朝日新聞の上村記者が捏造しでっちた上げをおこなったと事は間違いありません。
しかし安倍総理の「首相として極めて苦しい状況におかれたことについて申し訳ないという気持ちでいっぱいである」との発言は情けないにつきます。謝ればいいと言うものでありません、政府の長は国際社会においてどんなことがあろうと絶対に頭を下げてはいけないのです、頭を下げるということは国民の頭を下げると言うことですよ。どんなことがあろうが開き直ること先決なんです。そして最後は脅し、それが本当の外交と言うものです。外交とは押してなんぼです、すべて自国民の為に国益が優先されなければいけません、引き下がればそれで終わりです、国境を知らない日本人は残念ながらそれが出来ない。本当に腹立たしい思いです。
あれは旧日本軍のことであり、日本政府が強制連行など指示したことはいっさいない、それを日本政府の長に対して謝罪をせよとは甚だ遺憾であると安倍総理は答えるべきだったのです、少なくても私はそう思う。簡単に言えば「俺ほどの男に頭をさげろだと、何言ういうとんじゃ、このボケが」と言う事ですよ。それをくそまじめに容量もなく謝罪をするものですからシャバがややこしくなってしまうんです、そして特亜人が調子ずくんです。あまり言いたくはありませんがまだ安倍総理は腹黒く、したたかではありません。彼らは60年前のことを今尚、謝罪を求め、補償を要求している連中なんです、恥知らずでありまさしく異常なんです。
はっきり言っておきますが外交においては政治家は策士であるべきです。
しかし残念そして無念ですがこの追軍慰安婦問題は裏で中国と朝日新聞が手を結び、画策し、中国当局とも繋がる反日団体「世界抗日戦争史実維護連合会」とロビイストを使い、安倍落としをやったに過ぎません、だから安倍総理になってから言うもの、朝日新聞は急にこの追軍慰安婦を問題視し記事に載せました、これもすべて計画通りなんです、この問題で少なくても中国が外交上、有利になるように中国や韓国にけしかけ、仕向けたのが朝日新聞そのものです。
噂では朝日新聞は中国共産党より資金がまわっている噂が出ていますがこれは本当なのでしょうか、私は少なくても日本を代表する新聞としてプライドがある以上は決してもらうはずがないと思っていますが、しかし朝日の平生の態度や言動がそうさせるのか国民の大半が朝日と中共が密接に結びついていると信じているようです。
河野談話をきっかけに、社会党の村山内閣はアジア女性基金を設立し、慰安婦に払う賠償金は主に自衛隊などから寄付を募って５億円を集め、それを配る基金の人件費や事務経費に毎年３億～４億円、合計すると５０億円前後の国費を投入しました。
慰安婦の強制連行の事実関係を一切争わずにでっち上げた慰安婦賠償ビジネスは、慰安婦への保障と称しながら売国左翼に職を斡旋していたというのが実情に近い。これが米国が評価するアジア女性基金の偽らざる姿ですよ。
年寄りで売春もできなくなったおばあさんが、よりによって強制売春にはあり得ない少佐などの給与より多額の金を儲け、楽しかった売春時代のことを棚に上げ、この年になっても、執拗にお金をいや補償を要求する図太さは強欲・醜い言うほかに言葉が見つかりません。
要するにこのばあさんたちは60年も経っても、日韓協定も知らずに補償を求める盧武鉉の庇護の下「売春ビジネス」ゴネ得部門の営業をしているのです。
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こんなことが法治国家といわれる米国で当たり前のように行なわれているいるとに情けない気持ちでいっぱいです、一度、この米国のおごりをガツンとやる国家はないのでしょうかね、経済が強ければこんなものなのでしょうか、世界がこの経済で「あと元」を見られているんです、米国の横暴さに呆れるばかりです、そして無念です。
新風ガンバレさん、おはようございます。
維新政党新風が伸びればいいですね、私も期待をしています、瀬戸氏にはなんとか議員としてデビューしてもらいたい、今、新風は保守を堅持する政党として絶対必要です、政治的にも必要ですが国民に保守としてインパクトを与えることが大きいと思います。
ysbeeさん、いつも貴重なコメントをいただきありがとうございます、また同じリンク仲間としてうれしく思い感謝しています。
まだ、ハワイ選出のイノウエ議員に心が救われます。
しかし、内政干渉もはなはだしいですよね、それも６０年前のことを今更、と言う感じですがしかし、中国や韓国の嫌らしさとしつこさに唖然とするばかりです。またその組織から支援を受け、決議案に躍起になっている議員達には愕然とさせられます。
すべて、票と金で動く議員にはなにかやるせなさを感じます。
米国人も罪深い、ただ一言です。
今後ともよろしくお願いいたします。
いつもニッチさんにはお世話になっています。
先ほど、大きな地震がありました、富山で震度3でしたのでこれは近いと思っていましたが、まさか新潟とは。
けが人が出ているとのことですが非常に心配です。
安倍総理は長崎で遊説中でしたが急きょ、東京に戻るそうです、危機管理センターの長としてしっかり対応し頑張ってもらいたいものです。
私は断固、安倍晋三を応援します。
今、日本を変えるのは彼しかいません、まだ彼は若い、期待できます。
日本と言う国はそして国民は不思議です、就任して１年も経たないのに日本のリーダーを評価するそうです。まだ歩いて間もない人間を評価するそうです。これはすべて朝日新聞が仕組んだ謀略ですよ。国民はまだ新聞という魔物に騙されています。
ちょっと聞いたのですが社長が在日って本当ですかね、信じられませんが名前が秋山、ぬるぬる秋山と同じなので勘違いをしているのではないかと思いますが、しかし誤解を招くほどスタンスが特亜日報だからでしょうね。情けない話です。
fuyunekoさん、いつもお世話様です。
毎日が土下座、土下座、土下座の連続です。
日本はこれを永遠にすべきだ、これが朝日の考えです。いつまでこの新聞は日本にのさばっているつまりでしょうか。「戦後体制の堅持」これが朝日や左巻きメディアのアナログ思想です。
シャバは地デジになっているのに双方向性なんて考えてもいないのででしょう、時代遅れの思想が将来の日本にとって大変なことになることを考えていないのでしょう。
『従軍慰安婦の皆さんに日本政府はキチンとあやまって、彼女達の名誉回復をし、補償も充分に出しましょう』などとうたってあります。
こんな政党が今度の参院選で勝利し、6年間も国会の足を引っ張ることになるかと思うと暗澹たる気持ちになります。
彼らは、上り坂のアメリカ・民主党とウマがあうことでしょう。
そしてもしも、『従軍慰安婦問題』にことに熱心なヒラリーなどが大統領にでもなれば、大変なことになる。
私が安倍首相をいま強く支持するのは、こういう情勢に敗北したくないからです。
右派の中には、「安倍ではダメだ」などと批判する人も多く見られますが、そんなことでは現在のマスコミ・野党あげての『安倍おろし』に勝つことはできません。
もっと安倍さんに順風を吹かせる勢いが右派にあってもいいはずなのに。
彼ら右派の安倍嫌いの主張を聞いていると、
「民主も嫌、安倍も自民も嫌」
で、じゃあどうするのかと思えば、
「新風になんとかしてもらいたい！」
たしかに新風は私も応援しています。
いつの日か、保守大同の先鋒となってくれると信じている。
だが、今すぐには無理です。
まだ、一般には右翼を受け入れるほどの土壌ができていない。
ようやく小泉・安倍ラインが出現して、その萌芽が見られたばかりなのです。
ネットウヨクの世界では、ごく常識とされている『歴史』も、一般社会ではまだまだ『非常識』の部類であることを我々は認識すべきだ。
参院選を目前に、安倍・自民党が風前の灯となっているようです。
そういう大逆風を前に、それでも安倍・自民党の足を引っ張る右派が多いのは、実に情けないことだと思います。
一言一句、全くその通りです。
戦後の日本は戦時までの旧体制とはまったく別物で、60年以上前の証拠もない咎を問われても、訴える相手が違うとつっぱねられたはずです。
論理的に無茶な訴訟ですよ。言ってみれば、例えばサダム・フセインに惨殺されたクルド人が、現行のアルマリキ政権に向かって「謝罪賠償せよ」と訴えているようなもので、とんでもないお門違い。
百歩譲って訴訟を起こしたとしても、あくまで韓国の私人と日本の当時の責任者の間で争われるべきであって、現行の日本政府は口出しすべきではなかった。ましてやアメリカが介入するのは「内政干渉」の最たるもの。
そんな問題を討議しているひまがあるなら、米国はイラクで使用した「劣化ウラン爆弾」の罪を自問自答するべきです。名称でごまかしていますが、あれは要するに簡易原爆なのですから。
あるいは60年さかのぼって、人類史上初の原子爆弾を２カ所にわたって人体実験し数十万人を死なせた国に対して、加害者国としてきっちりと謝罪賠償するべきです。
まったく本末転倒。自分の頭の上のハエさえ追えない米国の政治家が取り扱う権利はありません。安倍さんは河野談話を否定して、ホンダ議員の議案に対する反対案を共和党議員からでも提出してもらえたはず。断固として終始一貫つっぱねるべきだった。Kazuさんに、一国の元首としての気骨を入れ直してもらうといいですよ。