米慰安婦決議案に抗議書提出

【筆者記】
米下院外交委員会が朝日新聞に捏造された追軍慰安婦問題で安倍首相に謝罪を求めるとする決議案を可決したことを受け、それに反対している国会議員や評論家らが「慰安婦問題の歴史的真実を求める会」を結成し１３日にメンバーが東京都港区の米国大使館を訪れ、決議案の再検討と撤回を下院に求める抗議書をシーファー駐日米大使あてに提出しました。
同会代表でＣＳ放送局「日本文化チャンネル桜」社長の水島総氏によると、会員は島村宜伸元農水相ら国会議員１３人、山田宏杉並区長ら自治体首長２人、地方議員１２８人、作家・評論家ら８０人。抗議書の内容については無法な決議案は歴史的事実と異なる。日本軍周辺には世界の他の軍隊と同様、兵士を相手に商売する売春婦が存在したが、性奴隷という存在はなかったとしています。
そして米国では米民主党のダニエル・イノウエ上院議員（ハワイ州選出）が１０日までに、慰安婦問題をめぐる下院の対日非難決議案に反対する声明を上院に提出しました。
ダニエル・イノウエ上院議員は提出に際して「友人であり同盟者である日本人に対し、米国人が振る舞うべきことであろうか」とする声明は、９日付で提出されましたがイノウエ議員自身が上院本会議場で読み上げることはなかったものの議事録として残されたと言う事です。
イノウエ議員は３月にも、「不必要なだけではなく、日本との関係に悪影響を及ぼす」として、決議案を採択しないよう求める書簡をトム・ラントス下院外交委員長（民主党）らに送っています。
決議案は、６月２６日の下院外交委員会で、原案を一部修正のうえ３９対２の賛成多数で可決されていますがペロシ下院議長は決議案に賛意を示しており、７月中にも採決される見通しだということです。しかし決議案は上院には提出されてはいませんが議員の行動は上院まで決議案が波及するのを防ぐねらいもあるとみられています。
しかし米国という国はよくも内政干渉をするものです、ましてや物的証拠がまったくないものを証人がいるというだけでこのような決議案を提出し決議をしてしまうとは、この国は本当に法治国家と言えるのでしょうか、日本の政治家の中にも証人がいるからとして国家の強制があったと叫んでいる売国奴がいます。
福島瑞穂は元弁護士ではなかったでしょうか、この弁護士上がりの政治家もどきは物的証拠もなく、ただ証人がいるだけで有無を判断し今まで弁護活動を行なって来たのでしょうね、物的証拠はないが元売春婦の証人がいるから間違いないとする弁護士なんてこの政治家もどきの瑞穂しかいないでしょう、すごいことです、恐ろしいことですよね、物的証拠がなくても有罪になってしまう、このようなことが日本と言う法治国家で堂々と語られているのですからたまったものではありません。
疑わしきは罰せずと言う言葉がありますが、この追軍慰安婦問題はまさに朝日新聞の上村記者が捏造しでっちた上げをおこなったと事は間違いありません。
しかし安倍総理の「首相として極めて苦しい状況におかれたことについて申し訳ないという気持ちでいっぱいである」との発言は情けないにつきます。謝ればいいと言うものでありません、政府の長は国際社会においてどんなことがあろうと絶対に頭を下げてはいけないのです、頭を下げるということは国民の頭を下げると言うことですよ。どんなことがあろうが開き直ること先決なんです。そして最後は脅し、それが本当の外交と言うものです。外交とは押してなんぼです、すべて自国民の為に国益が優先されなければいけません、引き下がればそれで終わりです、国境を知らない日本人は残念ながらそれが出来ない。本当に腹立たしい思いです。

あれは旧日本軍のことであり、日本政府が強制連行など指示したことはいっさいない、それを日本政府の長に対して謝罪をせよとは甚だ遺憾であると安倍総理は答えるべきだったのです、少なくても私はそう思う。簡単に言えば「俺ほどの男に頭をさげろだと、何言ういうとんじゃ、このボケが」と言う事ですよ。それをくそまじめに容量もなく謝罪をするものですからシャバがややこしくなってしまうんです、そして特亜人が調子ずくんです。あまり言いたくはありませんがまだ安倍総理は腹黒く、したたかではありません。彼らは60年前のことを今尚、謝罪を求め、補償を要求している連中なんです、恥知らずでありまさしく異常なんです。
はっきり言っておきますが外交においては政治家は策士であるべきです。
しかし残念そして無念ですがこの追軍慰安婦問題は裏で中国と朝日新聞が手を結び、画策し、中国当局とも繋がる反日団体「世界抗日戦争史実維護連合会」とロビイストを使い、安倍落としをやったに過ぎません、だから安倍総理になってから言うもの、朝日新聞は急にこの追軍慰安婦を問題視し記事に載せました、これもすべて計画通りなんです、この問題で少なくても中国が外交上、有利になるように中国や韓国にけしかけ、仕向けたのが朝日新聞そのものです。
噂では朝日新聞は中国共産党より資金がまわっている噂が出ていますがこれは本当なのでしょうか、私は少なくても日本を代表する新聞としてプライドがある以上は決してもらうはずがないと思っていますが、しかし朝日の平生の態度や言動がそうさせるのか国民の大半が朝日と中共が密接に結びついていると信じているようです。
河野談話をきっかけに、社会党の村山内閣はアジア女性基金を設立し、慰安婦に払う賠償金は主に自衛隊などから寄付を募って５億円を集め、それを配る基金の人件費や事務経費に毎年３億～４億円、合計すると５０億円前後の国費を投入しました。
慰安婦の強制連行の事実関係を一切争わずにでっち上げた慰安婦賠償ビジネスは、慰安婦への保障と称しながら売国左翼に職を斡旋していたというのが実情に近い。これが米国が評価するアジア女性基金の偽らざる姿ですよ。
年寄りで売春もできなくなったおばあさんが、よりによって強制売春にはあり得ない少佐などの給与より多額の金を儲け、楽しかった売春時代のことを棚に上げ、この年になっても、執拗にお金をいや補償を要求する図太さは強欲・醜い言うほかに言葉が見つかりません。
要するにこのばあさんたちは60年も経っても、日韓協定も知らずに補償を求める盧武鉉の庇護の下「売春ビジネス」ゴネ得部門の営業をしているのです。

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