【筆者記】
ニセの団体を出版元にして同和問題の本などを買わせていたとして警察は恐喝の疑いで二つの出版会社の社長ら合わせて20名を逮捕しました。
問題の本は全国の企業や団体に売られ警察は売り上げが118億円以上に上ると見られ、その実態の解明をすすめています。
逮捕されたのは広島市の出版社「トラストジャパン」民団系朝鮮人の社長李一雄(63)そして岡山市の「ユニオンKA」社長相本弘(59)と二つの会社社員あわせて18名です。
広島県警察本部の調べによると李一雄らは広島県など8つの企業、団体を脅かして同和問題・北方領土の本を電話で持ちかけ拒否されると街宣車で行くなどして一冊5万円前後で買わせた恐喝の疑いがもたれています。二つの出版社は大阪に設立したニセの団体、全国人権促進会などを本の出版元にして全国に企業や団体に対して電話で執拗に購入を迫り一昨年から3年間に関係する口座に代金約18億円を関係の口座に振り込ませていたと言うことです。調べに対し李容疑者は脅して売りつけていないと言っていますがこれはまったくの嘘です。警察は会社の実態や金の流れを解明することにしています。
いろいろな関係から全国の暴力団の構成が朝鮮人が60%民30%と言われていますがこのような事件を見ればと在日が密接な関係があるということがわかります。人権を逆手に取り、利用することで暴力団の暴力的威圧と恫喝を与えることで、物を購入させる典型的なパターンです。電話でのセールストークマニュアルも発見されており、その中には恫喝的な言葉が記載され、社員が研修を受けていたと言うことですが、大半は在日と出身者であるとわかっています。
ニセの団体全国人権促進会を出版元にしていると言うことは大阪を中心に全国の裏社会に認められていたということです、そうでなければ暴力団や開放同盟がこの商売を認めるはずがない、通じるはずがありません、つまり上納金が大阪、広島の暴力団に間違いなく流れていると思います。
いかにこの連中が裏で密接な関係を持っているかがわかる事件です、以前にも私の方にこのような電話が何度もかかって来ました、同じように「人権擁護現代史」と言う表題の本です、事実二千円足らずのカバーに入ったA4サイズの本が5万円とは驚きです、私の経験では奴らは必ず直接代表者を呼び出します、社員には一切内容を言いません、会社の代表が出ればしめたもの、最初はソフトに拒否すればなんともいえない威圧的な言葉に変わってきます、そして「少し考えてほしい」とくれば毎日電話がかかってきます。会社もたまったものではありません、私は最初からと知っていましたから逆にうちの商品を買ってほしいなどと開き直りましたがあまりにもしつこいのでその場ではっきり断りましたよ。彼らには居留守は絶対だめです、はっきりと買う気はないと断るべきです。最後には因縁と恫喝です、あまりにもしつこいのでこちらから電話を切りましたが奴らは最後には必ず一度会いたいと言ってきます、ここでほとんどが購入してしまうんですね。開き直って本音を言えばいいんです、「電話で商売が出来るか、そんなことで誰が本を買うか」これの一点張り、買う買わないかはこっちが握っているんです、だから買わない、これだけです。こんなことは商売をしていたらよくあることです。少なくても私は一度も怖いと思ったことはありません。でも気の弱い社長はだめかな。
さて読売新聞大阪支社によれば【2007年2月7日】
≪大阪市、予算を半減──07年度40億円に、30事業を廃止≫の記事が載っていました。
『大阪市は6日、同和対策事業として計上してきた予算について、来年度は約40億円に半減すると発表した。財団法人「飛鳥会」を巡る不明朗な同和対策事業が強い批判を浴びたことなどから、今後3年間で市の単独事業として旧地区を中心に行ってきた同和対策事業を事実上なくす。その上でなお必要な事業は「弱者対策」と位置づけて設置し直す。
同和対策の特別措置法が期限切れとなった2002年3月以降も、市は一般事業の中で「同和対策事業」と位置づけた予算を計上していた。
市によると、来年度の同和対策事業は約40億200万円とし、今年度の79億4900万円からほぼ半減する。今年度あった85事業のうち青少年会館運営など30事業を廃止。一部の学校などに特別に多く配置していた職員の大半も引き揚げる。残る事業も2009年度末までにすべて見直す方針。
旧地区にある12カ所の青少年会館と老人福祉センターを廃止して全職員を引き揚げ、28億7100万円を削減。同様に地区内にある人権文化センターでのIT(情報技術)講習(690万円)など28事業も廃止し、計約8億2800万円削減する。』
《関連費半減へ、新年度予算案40億円》読売新聞
30事業を廃止
『 大阪市は6日、2007年度当初予算案で、同和行政関連事業費を06年度比で半減し、約40億円とする方針を発表した。実施中の85事業のうち、30事業を3月末で廃止する。これとは別に、各種団体への補助金も見直し、現行の479項目のうち、125項目を廃止・縮小して約10億円の節減につなげる。廃止する補助金の中には、夏季五輪招致を機に始めた「1商店街1国運動」などが含まれる。
同和行政の見直しは、昨年来の飛鳥会事件や旧芦原病院問題などを受け、公平性などを考慮して決めたもので、12か所の青少年会館に派遣中の市職員ら計379人の引き揚げ(約39億円)や、高齢者健康医療相談の廃止(1億100万円)などで計48億円を削減。
一方、事業の廃止に伴い、これまで事業を委託してきた市人権協会の職員108人の再就職支援(1億6000万円)などに、約8億円を充てる。補助金の見直しは、昨年10月に策定したガイドラインに基づき、個々の必要性を検討。「1商店街1国運動」は、招致ムードを盛り上げるため00年度にスタートし、06年度は「応援国」をテーマにしたイベントを行う50の商店街に計1億1100万円を助成したが、「招致失敗で必要性が薄れた」と判断した。
ただし、阪神西大阪延伸線や京阪中之島新線事業などへの補助を増額したため、07年度当初予算案での補助金総額は06年度より8億5000万円増え、616億2000万円に上る。』
さてこのニュース記事を見てどのような思われますか。ここで申し訳ありませんが大阪のサイトさんの記事をお借りし、引用させていただきたいと思います。これは重要なことです、今後の同和問題の解決になればと思います。ぜひ読んでください。
青少年会館から引き上げた職員はどこへ行ったのでしょうか?
派遣職員だったので、引き上げれば大阪市役所の元の職場に復帰することとなるだけです。決してクビになるわけではありません
どうして大阪市は人件費として39億円も削減したかのように公表したのでしょうか。人件費は消えておらず、こんなものは数字のトリックでしかありません。しかも職場に復帰してもやる仕事など無いので、仕事をせずに給与を貰うことになります。
さらになぜ「人権協会」職員を雇用する必要があるのでしょうか?大阪市人権協会は社団法人の一つでしかありません。大阪市は同法人に事業を委託したいただけです。
無関係の法人の職員を雇用する謂れは一切ありません。この再雇用は、行政の民営化に逆行する「公営化」です。さらに雇用後の委託費が8億円ならば、人件費は含まれていませんので、実質的には削減されていないことになります。これも数字のトリックです。
さらに最大の問題点を忘れてはいけません。社団法人「大阪市人権協会」は解放同盟が設立した法人です。集団リンチを正当化し、さらに暴力団と癒着して行政を脅し公金を略奪した犯罪組織です。どうして犯罪組織の職員を大阪市が雇用しなければならないのでしょうか?大阪市の同和対策事業は以上の理由により完全なイカサマです。関淳一は即刻辞めましょう。暴力団の犬になるくらいなら居ない方がマシです。
まったく同和問題は解決されていません。まだまだ臭いものにふたをする考えです、これでは同対法が廃止になっているのにも関らず、ほとんどが解決されていません。
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ニセの団体を出版元にして同和問題の本などを買わせていたとして警察は恐喝の疑いで二つの出版会社の社長ら合わせて20名を逮捕しました。
問題の本は全国の企業や団体に売られ警察は売り上げが118億円以上に上ると見られ、その実態の解明をすすめています。
逮捕されたのは広島市の出版社「トラストジャパン」民団系朝鮮人の社長李一雄(63)そして岡山市の「ユニオンKA」社長相本弘(59)と二つの会社社員あわせて18名です。
広島県警察本部の調べによると李一雄らは広島県など8つの企業、団体を脅かして同和問題・北方領土の本を電話で持ちかけ拒否されると街宣車で行くなどして一冊5万円前後で買わせた恐喝の疑いがもたれています。二つの出版社は大阪に設立したニセの団体、全国人権促進会などを本の出版元にして全国に企業や団体に対して電話で執拗に購入を迫り一昨年から3年間に関係する口座に代金約18億円を関係の口座に振り込ませていたと言うことです。調べに対し李容疑者は脅して売りつけていないと言っていますがこれはまったくの嘘です。警察は会社の実態や金の流れを解明することにしています。
いろいろな関係から全国の暴力団の構成が朝鮮人が60%民30%と言われていますがこのような事件を見ればと在日が密接な関係があるということがわかります。人権を逆手に取り、利用することで暴力団の暴力的威圧と恫喝を与えることで、物を購入させる典型的なパターンです。電話でのセールストークマニュアルも発見されており、その中には恫喝的な言葉が記載され、社員が研修を受けていたと言うことですが、大半は在日と出身者であるとわかっています。
ニセの団体全国人権促進会を出版元にしていると言うことは大阪を中心に全国の裏社会に認められていたということです、そうでなければ暴力団や開放同盟がこの商売を認めるはずがない、通じるはずがありません、つまり上納金が大阪、広島の暴力団に間違いなく流れていると思います。
いかにこの連中が裏で密接な関係を持っているかがわかる事件です、以前にも私の方にこのような電話が何度もかかって来ました、同じように「人権擁護現代史」と言う表題の本です、事実二千円足らずのカバーに入ったA4サイズの本が5万円とは驚きです、私の経験では奴らは必ず直接代表者を呼び出します、社員には一切内容を言いません、会社の代表が出ればしめたもの、最初はソフトに拒否すればなんともいえない威圧的な言葉に変わってきます、そして「少し考えてほしい」とくれば毎日電話がかかってきます。会社もたまったものではありません、私は最初からと知っていましたから逆にうちの商品を買ってほしいなどと開き直りましたがあまりにもしつこいのでその場ではっきり断りましたよ。彼らには居留守は絶対だめです、はっきりと買う気はないと断るべきです。最後には因縁と恫喝です、あまりにもしつこいのでこちらから電話を切りましたが奴らは最後には必ず一度会いたいと言ってきます、ここでほとんどが購入してしまうんですね。開き直って本音を言えばいいんです、「電話で商売が出来るか、そんなことで誰が本を買うか」これの一点張り、買う買わないかはこっちが握っているんです、だから買わない、これだけです。こんなことは商売をしていたらよくあることです。少なくても私は一度も怖いと思ったことはありません。でも気の弱い社長はだめかな。
さて読売新聞大阪支社によれば【2007年2月7日】
≪大阪市、予算を半減──07年度40億円に、30事業を廃止≫の記事が載っていました。
『大阪市は6日、同和対策事業として計上してきた予算について、来年度は約40億円に半減すると発表した。財団法人「飛鳥会」を巡る不明朗な同和対策事業が強い批判を浴びたことなどから、今後3年間で市の単独事業として旧地区を中心に行ってきた同和対策事業を事実上なくす。その上でなお必要な事業は「弱者対策」と位置づけて設置し直す。
同和対策の特別措置法が期限切れとなった2002年3月以降も、市は一般事業の中で「同和対策事業」と位置づけた予算を計上していた。
市によると、来年度の同和対策事業は約40億200万円とし、今年度の79億4900万円からほぼ半減する。今年度あった85事業のうち青少年会館運営など30事業を廃止。一部の学校などに特別に多く配置していた職員の大半も引き揚げる。残る事業も2009年度末までにすべて見直す方針。
旧地区にある12カ所の青少年会館と老人福祉センターを廃止して全職員を引き揚げ、28億7100万円を削減。同様に地区内にある人権文化センターでのIT(情報技術)講習(690万円)など28事業も廃止し、計約8億2800万円削減する。』
《関連費半減へ、新年度予算案40億円》読売新聞
30事業を廃止
『 大阪市は6日、2007年度当初予算案で、同和行政関連事業費を06年度比で半減し、約40億円とする方針を発表した。実施中の85事業のうち、30事業を3月末で廃止する。これとは別に、各種団体への補助金も見直し、現行の479項目のうち、125項目を廃止・縮小して約10億円の節減につなげる。廃止する補助金の中には、夏季五輪招致を機に始めた「1商店街1国運動」などが含まれる。
同和行政の見直しは、昨年来の飛鳥会事件や旧芦原病院問題などを受け、公平性などを考慮して決めたもので、12か所の青少年会館に派遣中の市職員ら計379人の引き揚げ(約39億円)や、高齢者健康医療相談の廃止(1億100万円)などで計48億円を削減。
一方、事業の廃止に伴い、これまで事業を委託してきた市人権協会の職員108人の再就職支援(1億6000万円)などに、約8億円を充てる。補助金の見直しは、昨年10月に策定したガイドラインに基づき、個々の必要性を検討。「1商店街1国運動」は、招致ムードを盛り上げるため00年度にスタートし、06年度は「応援国」をテーマにしたイベントを行う50の商店街に計1億1100万円を助成したが、「招致失敗で必要性が薄れた」と判断した。
ただし、阪神西大阪延伸線や京阪中之島新線事業などへの補助を増額したため、07年度当初予算案での補助金総額は06年度より8億5000万円増え、616億2000万円に上る。』
さてこのニュース記事を見てどのような思われますか。ここで申し訳ありませんが大阪のサイトさんの記事をお借りし、引用させていただきたいと思います。これは重要なことです、今後の同和問題の解決になればと思います。ぜひ読んでください。
青少年会館から引き上げた職員はどこへ行ったのでしょうか?
派遣職員だったので、引き上げれば大阪市役所の元の職場に復帰することとなるだけです。決してクビになるわけではありません
どうして大阪市は人件費として39億円も削減したかのように公表したのでしょうか。人件費は消えておらず、こんなものは数字のトリックでしかありません。しかも職場に復帰してもやる仕事など無いので、仕事をせずに給与を貰うことになります。
さらになぜ「人権協会」職員を雇用する必要があるのでしょうか?大阪市人権協会は社団法人の一つでしかありません。大阪市は同法人に事業を委託したいただけです。
無関係の法人の職員を雇用する謂れは一切ありません。この再雇用は、行政の民営化に逆行する「公営化」です。さらに雇用後の委託費が8億円ならば、人件費は含まれていませんので、実質的には削減されていないことになります。これも数字のトリックです。
さらに最大の問題点を忘れてはいけません。社団法人「大阪市人権協会」は解放同盟が設立した法人です。集団リンチを正当化し、さらに暴力団と癒着して行政を脅し公金を略奪した犯罪組織です。どうして犯罪組織の職員を大阪市が雇用しなければならないのでしょうか?大阪市の同和対策事業は以上の理由により完全なイカサマです。関淳一は即刻辞めましょう。暴力団の犬になるくらいなら居ない方がマシです。
まったく同和問題は解決されていません。まだまだ臭いものにふたをする考えです、これでは同対法が廃止になっているのにも関らず、ほとんどが解決されていません。
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本日、カテナ基地にF22最新鋭機が2機ホノルルから到着ました、明日には10機と着々と軍備を増強し北朝鮮ボケ国家包囲網を構築中であります。