所得再配分社会への道程にあって 市民からの問い合わせ

　さきほど、会派控室に、生活保護母子加算復活、子ども手当に関して匿名市民から意見がありました。３０分ほどやりとりした後、社民党全国連合にメールでそれを伝えたところです。

　その内容は、
１，母子加算復活が必要である根拠（生活の貧困状況を納得させるもの）を示して欲しい。税金で保護されている家庭が浪費しているのではないかとの疑念が国民の中に根強くある。それに対する説明がないと世論は納得しない。

２．子ども手当の創設では、当初の所得制限論が連立政権の中で薄らいできている印象がある。このままでは社民党に落胆である。配偶者控除による負担増家庭の中には、低所得層が含まれている。所得の再配分の観点なら、所得制限導入にこだわって、政権内の議論を強め、社民党の存在意義を示して欲しい。

３．高校無償化では、家庭給付方式ではなく、小中学校の授業料無償方式に則って実施すべし。創設する新制度の趣旨に添う執行を求めて欲しい。

　私も、野宿者の自立支援夜回り活動、生活保護同行申請を通じ、生活保護制度の課題に取り組んでいるところです。所得再配分機能が弱まり、全体として家計が厳しくなっている中で、社会保障制度のあり方に厳しい目が向けられているのは現実です。抑圧された者同士の「引き下げ合戦」から脱しなければなりません。その意味でマクロの富の偏在、再配分のあり方を論じることと併せ、生活者の素朴な疑問に具体性を持って答える政党の責任も感じています。

　このように党中央にメールで伝えました。
　しかし、根本的に忘れてはならないのは、富の偏在と社会的コストを負担すべき持つ者の存在が隠されてきたこと、そこに切り込む情報、税制改革の提示だと思っています。