多様でバランス感覚ある市民の声

　毎日、いろんな方と出会っていると、市民の声とは、多様なものだと改めて思う。菅政権の体たらくとして話題となった前原前外相の辞任を可哀想という自称右翼運動家。カネの問題なら、法律違反の前に道義的に許せんのが、地方の富をさらっていく大手資本だ。巨悪は野放しだ。そういえば、近頃鬼の首でも取ったかのように、予算案審議の大切な時間を何日も費やして「政権の不祥事」を責め立てる旧与党の国会議員達に、「お前達に言わせたくはない。」と憤るおじさんの弁。
　またぞろ、政権交代を目的とする劇場と化す国会に嫌気をさす良識ある市民の声もある。因みに、政治資金規正法にある外国人からの献金禁止規定は、定住外国人市民（これには特別永住者も含まれる）の参政権を排除する排外規定だ。一定の条件で外国人経営企業からの献金は許容されているそうな・・。こちらは比較にならない巨費が動いてきただろう。地方参政権排除とも通底する差別的な法規制である問題を、知る限り「毎日」を除いてマスコミは書かない。社民党も言わない。その陳腐さを笑う市民も巷にはいるのだ。バランス感覚に胸をすく。

　ー以下　「毎日」2011年3月9日付記事抜粋ー

「これまでも与野党を通じ、こうしたケースが何度か指摘されてきた。前原氏は外相の立場に加え、国会審議への影響も考慮し引責した。だが、政治責任を判断する指標は、故意だったかどうかの点に原則として置かれるべきだろう。

　企業献金との兼ね合いも問題になる。株式の過半数を外国人や外国企業が持つ日本企業からの献金は、もともと禁止されていた。

　ところが、グローバル化などを理由に自民党が解禁に動き０６年の法改正で、５年以上国内で上場している企業は例外として解禁された。個人献金に比べ企業献金は多額にのぼることも多いだけに、何らかの影響力を行使する懸念はより強いかもしれない。個人献金との扱いがバランスを逸しているとの指摘は免れまい。

　外国人といっても在日韓国・朝鮮人が日本名を名乗るような場合、国籍はわかりにくい。普段は地域の住民として生活している永住外国人については、地方選挙権の付与も検討されている。外国人の個人献金を一律に禁じることの当否も含め議論すべきではないか。

　企業・団体から個人献金への政治資金のシフトは、政治全体の課題でもある。今後はネットによる献金も拡充が予想されるだけに「（外国人かの確認について）制度をどうするか考えないといけない」という岡田克也民主党幹事長の指摘は理解できる。不毛な暴露合戦の泥沼に陥らないためにも、制度の点検につながる議論を与野党に求めたい。」

そして米国務省日本部長メアの信じがたい沖縄侮蔑の発言。「親日派」の中に封印されてきた沖縄差別のメンタリティを見た。さすがのアメリカもこれはまずいと慌てた。半世紀を超える米軍駐留の本質が暴露された。沖縄では静かな怒りが潜行している。


　政治家は弱い者の（弱い立場の）味方であれ。そこをこそ市民の良識は見ている。