大雨の金沢に戻る

　梅雨前線が活発化して、九州では各地で洪水被害が出ている。お見舞い申し上げたい。
　この金沢にも大雨がやってきた。先ほどから、市内各所で自然災害事案発生、同終了、或いは河川での水防警報による消防出動体制などの災害メールが相次いで着信している。大きな災害にならなければいいが。

　この大雨の金沢に戻ってきた。
　簡単な視察現地報告をしてきたが、札幌市は市民運動出身の上田市長のイズムが、食品放射能測定体制に表れていた。人口１９０万の政令指定都市だけあって、機械は精密測定できるゲルマニウム半導体方式を今秋に増設する。食品汚染に対する市民の不安に応えてのことだ。
　帯広市では、生活保護受給世帯の割合が高い。人口１７万で金沢を超える約３０００世帯だ。北海道の抱える歴史的な就業構造が、新自由主義の崩壊の影響を強く受けたものと思われる。そんな中、社会的居場所づくり事業は、介護・高齢者福祉、障害者福祉・自立支援事業に該当しない「その他の世帯」を対象としている。
　昨今、受給抑制とか不正受給問題に焦点が当てられているが、帯広市での自立支援事業は、受給世帯のスティグマ（他者や社会集団によって個人に押し付けられた負の烙印。 ネガティブな意味のレッテル。）からの解放を根底に置いていた。参加は希望性であり、強い就労意欲がある人には、一般就労を意識したプログラム、人とのつながりを欲している人には、軽作業の機会を提供する。委託事業者は、障害者の就労支援もおこなっている農業市民団体だ。
　この考え方は、小中学生への学習支援にも共通している。最も重視しているのは、他者との接点であり、負い目を感じて生きている人同士の共感の場をつくり出すことだ。金沢市でも、子どもの学習支援事業が今年度からスタートしている。一人のケースワーカーの意欲から誕生した事業と聞いてきた。これは、一事業であってはならない。生活保護行政全体を貫く人間観の高次な転換に導く施策として進められるべきだ。雇用は個人責任以上に、社会の責任だ。心の深いところにある苦悩に共感できることは、これまた社会の責任だ。