文芸春秋の記事で矢野財務省事務次官が、財務省が推し進めている緊縮財政政策を破る各党の選挙公約をバラマキだと批判しました。これは選挙妨害ですし、国家公務員法に違反する行為なので、ネットではかなり批判されています。でも財政破綻論のマスメディアや地上波の言論人たちはＭＭＴ(現代貨幣理論）に様々なレッテルを貼って国民を騙して擁護しています。元財務大臣で自民党の副総裁も矢野次官の法律違反の雑誌投稿を許可したという話も漏れています。この自民副総裁は野党時代に三橋貴明さんと対談して、ＭＭＴの考え方を理解していたので、何らかの個人的な利益のために国民を裏切っていますから、そろそろ引退してもらわないと日本国民は困ります。
「自国通貨建ての国債発行で債務不履行（デフォルト）は起こらない」という事実を云っただけのＭＭＴに対して、財務省が従来からメディアや政治家を使って国民を洗脳する緊縮財政に反するために「国の借金で財政破綻するいかがわしい放漫財政の無責任な理論だ」というような様々なレッテルを貼って国民を騙しています。何故、財務省が緊縮財政を推し進めるかもすでに分かっていますが、ここでは述べません。
刮目天は古代史に特化すると決めていたので他の記事を降ろしていますが、今回は止むにやまれぬ大和魂から、刮目天の読者の皆様にプロパガンダを蹴飛ばしていただき、正しい財政政策によって日本を取り戻してもらいたいとの思いから、記事にしました。今度の衆院選で、日本の復活を阻むＭＭＴを理解しない政治家に国会から退場してもらいたいので、今回は特別に記事にしました。
正しいマクロ経済学は、長く理系の仕事をしてきた刮目天が定年後に三橋貴明さんの動画で勉強しました。日本の未来を決めるとても大事な国政選挙ですので是非、最後までお付き合いください。わたしのくたびれた頭で理解できる程度の話で大したことないですが、皆様の疑問点など、分かる範囲でお答えしますので、遠慮なくお願いします。
なお、ＭＭＴについては京都大学の藤井聡先生の動画がありますので、こちらを先に見ていただくのがいいかも知れません。
さて、YouTubeにもマスメディアにもしばしば登場する若者に人気の評論家の反ＭＭＴの動画がアップされており、罪務省プロパガンダに洗脳された方がコメント欄で頑張っている議論に参加しましたので、まずここからご理解ください。
【ひろゆき】MMT（現代貨幣理論）に批判的なひろゆきまとめ【ひろゆき マクロ経済学 国債】
10,638 回視聴2021/06/30
tobacco juice
＞日本のような長期デフレ下で利上げをすることは自殺行為です。連鎖倒産や自治体の破産が起きます。日本でスタグフレーションが起きたら、詰みです。
しかし、すでに深刻なデフレ不況だったのに、新型コロナの影響で輸入品目の価格高騰が進んでいますから、悪性インフレのスタグフレーションに突入なんですよ。
貴方が主張するような従来の考え方の政府・日銀が、利上げできないから、通貨の信用を護るためにＰＢ黒字化する増税などと言い出せば、余計景気は悪化して、貴方が言うように更に深刻化しますよ。
財政再建という言葉も本当の意味では物価を安定させながら経済成長するという意味ですから、経済成長させないＰＢ黒字化は財務省設置法にも違反する財政不健全化の政策目標なのですよ。
通貨の信認が問題になるのは、海外の投資が増えすぎている状態で、一気に資本の海外流出が起こり通貨安となる状況です。2008年にそれまで高金利で海外の投資を集めていたアイスランドでは、リーマン・ショックの影響で急激に海外資本が引きあげられて住宅バブルが崩壊してたのです。急激な通貨安になったので、アイスランドは財政赤字はたったの20％くらいだったのですから財政赤字による通貨の信認低下はまったく関係ないのですよ。外国資本がＧＤＰの３０％以上入っていたからだと思いますよ。つまり市場が外国に乗っ取られていたのです。
ですから、日本でも通貨安のために輸入品のさらなる高騰が起こりますから、金利を上げることによる円高誘導が必要ですが、金利の上昇は変動型国債の利払いが直ぐに問題になります。
そこで、利上げする前に日銀が民間銀行等からこれらを買い上げるしかないでしょう。そうすれば、利上げによる当面の国債利払いを日銀が吸収できます。日銀のＢＳが膨らみますが、政府と日銀の連結決算で実質上国債が消えますので問題ありません。民間銀行等の日銀当座預金は積上がりますが、現在はデフレで民間銀行は借り手が居ないので実体経済にはあまり反映されないと思います。
たとえ金利が上がって民間銀行に貯金が増えても、貸し手が居ないので市中金利は下げざる得なくなります。だから、そのうち円安に傾きますから、政策金利を上げたり円高誘導して、金融緩和によるさらなる円安をできるだけ喰い止めるしか手はないのです。
ＭＭＴでは通貨の信認とか国の借金とか全く関係ありませんから、政府が無利子国債を発行して日銀が買い上げて財源にして、経済安全保障・国防安全保障などに必要な財政出動して景気を刺激します。当然、景気が良くなるまで消費税もゼロにします。ガソリン減税は流通コストを抑えます。原発も再稼働して電力を確保します。これでスタグフレーションを乗り切ることが出来るでしょう。
従来の考え方では詰んでいます。従来の財政破綻デマによる緊縮財政を止めて、ＭＭＴの正しい考え方を勉強してください。ＭＭＴに基づく正しい政策だけが日本を救うことが出来るのですから。
次に、わたしがフォローしている有名な保守の言論人のブログで中野剛志さんのＭＭＴの内容を批判されていました。ＭＭＴがハイパーインフレを起こさないのかということを心配して投稿されており、反論をコメントさせていただきました。
MMTの弱点？、「財政民主主義」、財政赤字容認の「現代貨幣理論」
2021-10-20 04:39:29 | 狼魔人日記
Unknown (刮目天 一(はじめ))
2021-10-20 09:06:53
お邪魔します！先生のご意見はいつも参考にさせていただいています。
わたしは三橋貴明さんのYouTubeでしか勉強していませんが、今回のMMTに対するご心配は全く無用だと思います。
財政民主主義が信用できないからハイパーインフレが起きるかもしれないとのご意見のようですが、先に国家が破綻する以外にハイパーインフレはほとんど起こらないと思います。
インフレ率が目標を超えてもなお、財政法４条・５条を無視して、国民が選んだ政府と国会議員の過半数が積極的に国債発行し続け、同時に政府が選んだ日銀が日銀法を無視して物価の安定義務を放棄すれば御懸念通り起こります。
しかし、生活できない国民が増え、それを無視し続ける政府・国会・日銀があるのでしょうか？
もしも政府と国会議員の過半数と日銀が反日勢力に乗っ取られて、日本を破壊する目的以外に、絶対に起こり得ません。
これが財政民主主義の内容です。
ですから、
＞だが赤字国債発行の最中何かの理由で一旦政府が信頼を失うとハイパーインフレが起こる。
とありますが、これは逆でハイパーインフレを起こそうとする政府、国会議員、日銀に対して国民からの信頼がなくなるということです。暴動が起こるということなのでしょう。国民が国家権力を失い、国家が破たんするということを意味します。
財政破綻論は間違いであると罪ムショも知っていますから、悪質なデマです！
【参考】
財務省 外国格付け会社宛意見書要旨（2002年5月2日)
（１）日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。
財務省設置法
第三条 財務省は、健全な財政の確保、適正かつ公平な課税の実現、税関業務の適正な運営、国庫の適正な管理、通貨に対する信頼の維持及び外国為替の安定の確保を図ることを任務とする。
財政法４条
第四条 国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。 但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。
（注）国民生活に役立つように政府・地方政府などが行う事業のことを、公共事業という（竹中平蔵 『竹中教授のみんなの経済学』 幻冬舎、2000年、38頁）。国防は国民の安全安心のために必須ですから、国防予算の財源を国債にできるでしょう！(2022.11.3 追加）
財政法５条
第５条 すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。 但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない。
日銀法２条
第二条
日本銀行は、通貨及び金融の調節を行うに当たっては、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする。
「自国通貨建ての国債発行で債務不履行（デフォルト）は起こらない」という事実を云っただけのＭＭＴに対して、財務省が従来からメディアや政治家を使って国民を洗脳する緊縮財政に反するために「国の借金で財政破綻するいかがわしい放漫財政の無責任な理論だ」というような様々なレッテルを貼って国民を騙しています。何故、財務省が緊縮財政を推し進めるかもすでに分かっていますが、ここでは述べません。
刮目天は古代史に特化すると決めていたので他の記事を降ろしていますが、今回は止むにやまれぬ大和魂から、刮目天の読者の皆様にプロパガンダを蹴飛ばしていただき、正しい財政政策によって日本を取り戻してもらいたいとの思いから、記事にしました。今度の衆院選で、日本の復活を阻むＭＭＴを理解しない政治家に国会から退場してもらいたいので、今回は特別に記事にしました。
正しいマクロ経済学は、長く理系の仕事をしてきた刮目天が定年後に三橋貴明さんの動画で勉強しました。日本の未来を決めるとても大事な国政選挙ですので是非、最後までお付き合いください。わたしのくたびれた頭で理解できる程度の話で大したことないですが、皆様の疑問点など、分かる範囲でお答えしますので、遠慮なくお願いします。
なお、ＭＭＴについては京都大学の藤井聡先生の動画がありますので、こちらを先に見ていただくのがいいかも知れません。
さて、YouTubeにもマスメディアにもしばしば登場する若者に人気の評論家の反ＭＭＴの動画がアップされており、罪務省プロパガンダに洗脳された方がコメント欄で頑張っている議論に参加しましたので、まずここからご理解ください。
【ひろゆき】MMT（現代貨幣理論）に批判的なひろゆきまとめ【ひろゆき マクロ経済学 国債】
10,638 回視聴2021/06/30
tobacco juice
＞日本のような長期デフレ下で利上げをすることは自殺行為です。連鎖倒産や自治体の破産が起きます。日本でスタグフレーションが起きたら、詰みです。
しかし、すでに深刻なデフレ不況だったのに、新型コロナの影響で輸入品目の価格高騰が進んでいますから、悪性インフレのスタグフレーションに突入なんですよ。
貴方が主張するような従来の考え方の政府・日銀が、利上げできないから、通貨の信用を護るためにＰＢ黒字化する増税などと言い出せば、余計景気は悪化して、貴方が言うように更に深刻化しますよ。
財政再建という言葉も本当の意味では物価を安定させながら経済成長するという意味ですから、経済成長させないＰＢ黒字化は財務省設置法にも違反する財政不健全化の政策目標なのですよ。
通貨の信認が問題になるのは、海外の投資が増えすぎている状態で、一気に資本の海外流出が起こり通貨安となる状況です。2008年にそれまで高金利で海外の投資を集めていたアイスランドでは、リーマン・ショックの影響で急激に海外資本が引きあげられて住宅バブルが崩壊してたのです。急激な通貨安になったので、アイスランドは財政赤字はたったの20％くらいだったのですから財政赤字による通貨の信認低下はまったく関係ないのですよ。外国資本がＧＤＰの３０％以上入っていたからだと思いますよ。つまり市場が外国に乗っ取られていたのです。
ですから、日本でも通貨安のために輸入品のさらなる高騰が起こりますから、金利を上げることによる円高誘導が必要ですが、金利の上昇は変動型国債の利払いが直ぐに問題になります。
そこで、利上げする前に日銀が民間銀行等からこれらを買い上げるしかないでしょう。そうすれば、利上げによる当面の国債利払いを日銀が吸収できます。日銀のＢＳが膨らみますが、政府と日銀の連結決算で実質上国債が消えますので問題ありません。民間銀行等の日銀当座預金は積上がりますが、現在はデフレで民間銀行は借り手が居ないので実体経済にはあまり反映されないと思います。
たとえ金利が上がって民間銀行に貯金が増えても、貸し手が居ないので市中金利は下げざる得なくなります。だから、そのうち円安に傾きますから、政策金利を上げたり円高誘導して、金融緩和によるさらなる円安をできるだけ喰い止めるしか手はないのです。
ＭＭＴでは通貨の信認とか国の借金とか全く関係ありませんから、政府が無利子国債を発行して日銀が買い上げて財源にして、経済安全保障・国防安全保障などに必要な財政出動して景気を刺激します。当然、景気が良くなるまで消費税もゼロにします。ガソリン減税は流通コストを抑えます。原発も再稼働して電力を確保します。これでスタグフレーションを乗り切ることが出来るでしょう。
従来の考え方では詰んでいます。従来の財政破綻デマによる緊縮財政を止めて、ＭＭＴの正しい考え方を勉強してください。ＭＭＴに基づく正しい政策だけが日本を救うことが出来るのですから。
次に、わたしがフォローしている有名な保守の言論人のブログで中野剛志さんのＭＭＴの内容を批判されていました。ＭＭＴがハイパーインフレを起こさないのかということを心配して投稿されており、反論をコメントさせていただきました。
MMTの弱点？、「財政民主主義」、財政赤字容認の「現代貨幣理論」
2021-10-20 04:39:29 | 狼魔人日記
Unknown (刮目天 一(はじめ))
2021-10-20 09:06:53
お邪魔します！先生のご意見はいつも参考にさせていただいています。
わたしは三橋貴明さんのYouTubeでしか勉強していませんが、今回のMMTに対するご心配は全く無用だと思います。
財政民主主義が信用できないからハイパーインフレが起きるかもしれないとのご意見のようですが、先に国家が破綻する以外にハイパーインフレはほとんど起こらないと思います。
インフレ率が目標を超えてもなお、財政法４条・５条を無視して、国民が選んだ政府と国会議員の過半数が積極的に国債発行し続け、同時に政府が選んだ日銀が日銀法を無視して物価の安定義務を放棄すれば御懸念通り起こります。
しかし、生活できない国民が増え、それを無視し続ける政府・国会・日銀があるのでしょうか？
もしも政府と国会議員の過半数と日銀が反日勢力に乗っ取られて、日本を破壊する目的以外に、絶対に起こり得ません。
これが財政民主主義の内容です。
ですから、
＞だが赤字国債発行の最中何かの理由で一旦政府が信頼を失うとハイパーインフレが起こる。
とありますが、これは逆でハイパーインフレを起こそうとする政府、国会議員、日銀に対して国民からの信頼がなくなるということです。暴動が起こるということなのでしょう。国民が国家権力を失い、国家が破たんするということを意味します。
財政破綻論は間違いであると罪ムショも知っていますから、悪質なデマです！
【参考】
財務省 外国格付け会社宛意見書要旨（2002年5月2日)
（１）日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。
財務省設置法
第三条 財務省は、健全な財政の確保、適正かつ公平な課税の実現、税関業務の適正な運営、国庫の適正な管理、通貨に対する信頼の維持及び外国為替の安定の確保を図ることを任務とする。
財政法４条
第四条 国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。 但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。
（注）国民生活に役立つように政府・地方政府などが行う事業のことを、公共事業という（竹中平蔵 『竹中教授のみんなの経済学』 幻冬舎、2000年、38頁）。国防は国民の安全安心のために必須ですから、国防予算の財源を国債にできるでしょう！(2022.11.3 追加）
財政法５条
第５条 すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。 但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない。
日銀法２条
第二条
日本銀行は、通貨及び金融の調節を行うに当たっては、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする。