混乱の増すグリーン調達事情４

≪グリーン調達＞＞＞グリーン設計の構図≫
その1でグリーン調達とは、一般に購買されている商品より一段と
環境に優しい商品を選んで購買する行為と説明しました。

グリーン調達の道筋を見ると、調達基準ルールに従い、商品の中
身を用意してある調査フォームで調べるのですが、実際そこに至
る前にかなり時間と費用をかけ知恵を絞り自社担当が複数あがっ
た候補から苦労して選択してます。

グリーン調達規定は不思議な事にこの作業に注目しません。とい
うのもそもそもノウハウすら教授してないからです。教授してな
いので調べも記録も評価もしません。多くの場合、
　　なるべく環境に優しいものを選定すること　
とか、短く概念的な説明を短くつけ済まされてます。
複数あがった候補から、その会社の製品に合いかつ環境に優しい
商品をいろんな評価基準で選別していく作業には、独特ノウハウ
がかなりつまっているだろうに死角になってます。※

そのためかもしれませんが、世にあるグリーン調達基準に従った
調査は法律の禁止・制限事項を守っているかが主です。たまに、
自主規制がはさんである場合もありますが、法律を守った製造が
されていればクリアできる内容です。

ここだけ見るとグリーン調達というより、法律を破ってないかチ
ェックしてる白黒調達といえます。

個人的にはそこだけ調べる調達部門もあっていいと思ってます。

しかしながら、ＲｏＨＳやＥＬＶが定期見直しをし始め、ＲＥＡ
ＣＨ規則が１５００個ものＳＶＨＣを選出すると宣告したあたり
から雲行きが怪しくなり、各社ともコンサルタント業者の指導を
仰ぎ、法律遵守だけでなく、構成成分情報と呼ぶ基礎データの提
出も求め始めます。

法律が安定せず短期見直しされるのに伴い、各社調達基準も法律
から余裕をみて独自期限を決めほぼ毎年のように改訂されるよう
になったため、調べる対象と内容が常に変化していき標準化が極
端に困難となった調査作業は、化学物質マイスターと呼べるほど
精通した専門作業者と対象を的確にとらえてシステム設計する
優秀なプログラマーが組まないと運用は難しい。
これにほぼルーチン作業にいそしんでいた会社員が市販データ処
理システムの助けを得て果敢にもいどみはじめました。

これがどういう結果を生んだか次に述べます。

※欧州ＥｕＰ指令の発令で数年遅れてエコデザインという概念
　が登場し、日本でもガイドラインが整備されつつありますが、
　エコデザインという名称が今ひとつぱっとしないため、初印
　象で本質が理解されにくいのと、調達部門の仕事とは距離が
　あるため違う部署が関わる事が多く、結果としてＭＵＳＴな
　のＷＡＮＴなのか不明なちゅうぶらりんな概念という認識を
　与えてしまいがちで盛り上がりに欠けるのが惜しい

混乱の増すグリーン調達事情３

＜含有物質調査業務の黎明期＞
各国、各地域であちらにひとつ、こちらにひとつと化学物質含有
規制法律が立ち上がりましたが、精密な含有物質情報をやりとり
するしくみがなかったので、各社は独自に部資材メーカーとやり
とり始めました。その結果、どれひとつとっても同じものがない
各社各様の調査フォームが乱立し、極めて煩雑化しました。
一見似ているようで項目の並びが違ったりで、手作業でひとつひ
とつ入力するのに膨大な事務作業が発生しました。

　※当時、化学物質にはＭＳＤＳという成分説明がつきました
　　が、１％未満成分は省略可のため役立たなかった

そこで日欧米の業界が協力して用意したのが含有物質管理標準調
査フォーム　ＪＩＧ　でした。初期のＪＩＧは
　法律で禁止・制限する物質をランクＡ　　
　規制予備軍として含有量調査を薦める物質をランクＢ
と定め、部位毎に調査するよう薦めました。

ＪＩＧの不満は次でした。

　①改定が停滞して関心が離れた時期があった。
　②設定概念が中途半端で過度な規制を発生させた。

②は初版ＪＩＧのランクＢからすでにみれました。
　・環境、健康、または安全面に重大な影響がある
　・有害廃棄物処理を要求される可能性あり
　・使用済み製品処理に悪影響を及ぼす可能性がある
のどれかに合致し業界が開示すべきと判断したものをランクＢと
したのですが、並んでいる物質が３つのうちのどの理由由来か明
記されなかったことが慎重さをまねき使用量開示だけでよしとし
た物質なのに自主禁止の輪が意外に広がりました。
重大な影響があるなんて書かれるとあまり物質のことを知らない
担当者はそれはビビって規制しますよね。
英文版で、禁止・制限物質ではないが使用量を調査すべきのくだ
りをｍａｙ　ｎｏｔで表現してたのも危なっかしく誤解をまねく
単語使ったなと眺めてました。

鮮やかに記憶してるのが、日本で有名な企業が調達基準日本語版
と英語版でランクＢをまるで正反対の扱いをしてたことです。
　日本語版－1000ppm以上は使用量申告対象
　英語版－－1000ppm以上は使用禁止
外部に英訳を頼んだとしても、日本語版と英語版の意味食い違い
を最終的にチェックできなかったのはまずいでしょう。使用量申
告だけの物質を禁止してしまうと調達条件を狭めるため企業運営
に影響がでます。
ランクＢに並んでたアンチモンは、鉛フリーはんだに工業規格で
1000ppm程度含有するよう決められており、それを回避しようと
すると自前でカスタムはんだとはんだ装置を開発し、安定した実
装条件を探さないとなりません。これはＲｏＨＳでやっと鉛フリ
ーはんだが普及始めた時期には技術的にも商業的にも相当難易度
の高い技術課題です。
ハロゲン難燃剤の難燃助剤として三酸化アンチモンを使う場面も
あったでしょうし、ＰＥＴの可塑剤や、ガラスの消泡剤でも使わ
れます。特に問題なく発売されているところを見ると心配するほ
どの支障はなかったのかなと思っています。

ＪＩＧはそれから何回か改定され、とっくの昔に、ランクＡ/Ｂの
区分けは廃止されましたが、未だに自社調達基準に初期ＪＩＧの
ランク区分けを載せたままのものを時々見受けます。

何回か調査回答重ねると自信がつくのか、環境団体のグリーンピ
ースが世界的に有名なセットメーカーに環境対応を競わせる企画
を始めたときに、国内企業もＢＦＲを○年までに廃止　とか約束
したみたいですが、達成できず減点くらったケースが続出し、今
ではランキングで欧米、韓国企業の後塵を拝している状況です。
別にランク低くてもいいですが日本のイメージもあり適当な約束
だけはしてほしくなかったです。

環境団体からの自主禁止呼びかけや、欧州政府が突飛な物質を禁
止候補に上げることを続けるためＪＩＧでは予備調査に使えず、
各社は自社調査フォーマットを充実させて調達活動を続けること
になりました。

　　

混乱の増すグリーン調達事情２

＜世の中を振り回した欧州ＲｏＨＳ指令＞
法律は隅々まできちんと確認・検証されたうえで制定されるべき
で、決して世間をいたずらに惑してはなりませんが環境規制分野
はちょっと事情がちがうようです。

世界的に有名で、今は商社でも不使用証明の取り交しを行うまで
になった欧州のＲｏＨＳ指令は、発表当初は６物質の含有を禁じ
ると発表しただけで詳細は未定部分をかなり残してたと記憶して
います。

いまから５年前、２００６年７月に発効した欧州ＲｏＨＳ指令の
不足は次でした。
　①法律適合にはどうあれば良いのかばくぜんとしてたので、
　　何をもって証明すべきか企業自らが考えださないといけな
　　かった。
　②草案作成時、商業的、技術的都合で排除困難と見なし、適
　　用除外する用途をステークホルダーを頼りに募ったが、Ｐ
　　Ｒ不足でそれほど注目を集められず参加すくなかったため、
　　適用除外用途を調査しきれなかった。
　③含有禁止した６物質は自然界にある程度存在する物質もあ
　　るため、分析結果が一律検出限界以下とならないことから、
　　単純に分析で不使用証明可能にはつながらず。運用に無理
　　があるとの意見がでて、発効日ちかくに不純物とみなして
　　よい「しきい値」が追加発表された。
　④当時、分析機関に依頼すると特に問題なく分析してもらえ
　　たが、実は分析方法は遅れて検討されており、しかも再現
　　性が低くてばらつきが大きく、標準検討委員会で一度否決
　　されていた（ＩＥＣ６２３２１）。

①は、まだ分析して証明するなど想定になかった時代だったので
、しばらくはとりあえず６物質を含有してないと書いた不使用証
明書や不使用宣言書に責任者印を押した約束文を取り交してまし
た。今では記憶の彼方ですが、当時は
　＜＜意図的含有か非意図的含有か＞＞
の確認作業が最高に賑わった時で、特定の機能を期待して含有さ
せたのか真剣に調べましたが、分析データで証明する今から振り
返ると、検討の浅かった法律文言に踊らされてた訳で、にが笑い
するしかないです。
その後、ある企業が初めて分析データ添付を求めたことがきっか
けで完成品分析の試みが始まりました。

②の適用除外用途の掘り起こしは本当に不十分でした。法律発効
後もずっと検討が続けられ、定期的に発表し続けられました。事
前調査の薄っぺらさと段取りの悪さにおどろきましたが、草案作
成に参加した環境団体の意見が確かな裏づけも無いのに採用され
る様にも驚きました。外国の法律は言った者勝ちがあるのだなと
の感想を持ちました。

③は、設計者は部資材のメイン物質は知ってるが、微量含有物質
の知識はもたず、ベンダーの成分表になかった物質を分析で初め
て検出することが多かったと思います。社内環境部門からは含有
ゼロにできなければダメといわれつつも、ＥＬＶでしきい値は制
定されてたし、今の技術ではそう簡単に代替技術は作れそうにな
いのでにがにがしく思いつついずれ見直されるだろうと眺めてま
した。
ＪＩＳで工業規格が決められており、成分調査自体それほど困り
ませんでしたが、海外のそれも化学系ベンダーは秘密が多く、分
析もしてくれずほとほと困り、自分で分析手配したことを覚えて
います。
ＲｏＨＳ指令を満たす工業規格は用意されなかったので微妙な含
有量の資材は判定に悩みましたが、当時は今に至るまでずっと分
析データ取得が続くなど想像できませんでした。
分析は必ず誤差があるのでしきい値からの余裕を考慮した安全地
帯が業界内にできあがっていきましたが、業界で全く足並みが整
わず各社バラバラで、なかには極端な余裕をとり今の技術では明
らかに実現困難なものも見かけました。特に調達で問題おきたと
聞いてないのでなんとかしたのでしょう。

④は、一番の落とし穴かもしれません。分析データ必須とされ、
全体を丸ごと分析することがまず始まったのですが、ＥＵ指令の
大前提は、
　　＜＜製造完了した完成品を分析すること＞＞
です。製造前の素材をそれぞれ分析して寄せ集めても製造中の化
学変化、副材料から受けた影響は見つけられません。完成品を分
析するのが必須なので、技術的に互いに影響を残さず分離不可能
な場合はそれらを含めて均一部位とみなしてよいと書かれていま
す。ところが、日本人の多くは法律の日本語訳にある均一部位を
１００％ピュアで均一な材料からなるものと受け取り、それらを
分析しようとしました。しかしながら完成品を分解するのは技
術的・コスト的にペイしないので、素材原料まで遡って分析する
会社が増えました。手間は大幅に簡略されるのですが、製品の人
体リスクを検証する方法とみなせるだろうかと思います。
その後日本人の勤勉性が更なる方向に向かわせて、部位ごと、特
にめっき層は鉛を含むので個別に分析するように要求する得意先
が現れます。当時日本に説明にきたＥＵ関係者はめっき層まで個
別に分析しなくてもいいと言ってました。めっき層はとても薄く
製造直後から隣りあった面の成分が影響しあいます。実際にめっ
き中の鉛が人体や環境へ及ぼすリスクを全リスクのなかでてんび
んにかけて無理のない扱いをしてほしいものです（前述の素材原
料だけ分析する方式だと鉛はめっき液にあるので死角になる恐れ
あり）

ここまでのもんもんとした展開を一挙に後ろ投げする事実が分析
にはあります。ＲｏＨＳ指令の標準推奨分析方法を定めたＩＥＣ
６２３２１には、６価クロムとＰＢＤＥの標準分析方法はありま
せん。参考分析方法の紹介しか載ってません。
世界の有名分析機関に同じ試料を送り分析してみた結果、分析結
果に大きなズレが認められ、とても標準分析方法とみなすことが
できず、参考にできる分析方法としてつけられるに終わりました。
つまり６価クロムとＰＢＤＥは分析しても結果のバラツキ大きく
精密な評価にはむきません。
その結論がでたのが２００８年１１月末と、ＲｏＨＳ指令発効か
ら丸２年過ぎた時点という、各社の確認作業がほぼ終了した頃で
、なんとも小ばかにした発表でした。分析方法に問題を抱える一
方で、この頃から部位別分析の要求が本格化していきます。

とある企業が受入れ検査で６価クロムとＰＢＤＥを残りの４物質
と同じ判定誤差で扱ってるのを見つけて、あなたがもし審査する
立場だったら何故同水準の計算方法を適用してるのか理由を聞い
てみたらいいと思います。

混乱の増すグリーン調達事情１

この新カテゴリーではがらりと話題を変え、部資材グリーン調達
を考えてみようと思います。私はたまたまこの分野に携わってい
ます。内部事情には触れず、一般公開情報から伺える範囲で一般
教養として役立つように展開します。
どうぞよろしくお願いいたします。

＜グリーン調達とは＞
　グリーン調達には広義と狭義があると思います。

　狭義のグリーン調達
　　一般商品より一段と配慮をした製品を政府機関、自治体が
　　調達時優先的に購入するとし、その環境仕様を決めて世間
　　に提示するグリーン購入の動きです。
　　日本は「グリーン購入法」がそれにあたります。
　　開始当初、政府が完成品をチェックしなかった。再生紙だ
　　と色黒くなる為、メーカーがバージン紙を大量に混ぜる事
　　件が起きたのは記憶に新しいと思います。性善説で失敗し
　　たのです。
　　欧米では「グリーンラベル」が該当し、一段上の環境に優
　　しい推奨環境仕様を用意し、それに適合した製品に認証ラ
　　ベルを貼る権利を付与してます。日本と異なるのはラベル
　　が貼ってある製品が人体にも環境にも優しい事を国民も知
　　っているので店頭での購入動機につながってて企業が認証
　　取得に注力していることです。
　　ＥＰＥＡＴやブルーエンジェルが有名です。

　広義のグリーン調達
　　広義になると以下のことが加わってくると考えます。
　　　①製品構成化学物質が身体に及ぼすリスク回避の管理
　　　②環境に敏感な企業認証を取得する動き
　　　③国連で議題にされる環境問題を意識した活動

　　①は日本だと化審法があります。最も注意を要する化学物
　　質は政府認可を得ないと製造販売できません。海外では欧
　　州がこの分野進んでおり、廃棄自動車に関するＥＬＶ、廃
　　棄家電に関するＲｏＨＳ、その後化学物質全体を一度完全
　　に棚卸しして管理しなおすと決めて始めたＲＥＡＣＨ規則
　　があります。
　　これら全て法律ですから、普通は部資材購入時は既に法律
　　が適用済みなのでわざわざ購入者が確かめなおす必要など
　　起きるはずないと思いがちですが、法律は適用地域が限定
　　されてるものです。日本からその地域に輸出する製品を製
　　造する場合とたんに事情が違ってきます。
　　例えば、日本は欧州ＲｏＨＳ指令と等しい法律をもってま
　　せん。法規制対象の鉛／カドミウム／水銀／６価クロム／
　　ＰＢＢ／ＰＢＤＥは既存法により、適切な廃棄処分を制定
　　済みで、廃棄処理場の負担増加や広く環境を汚染する可能
　　性がないので、それらを含む場合は含んでいるかどうか単
　　純に表示するだけでよいとの見識者意見がありそうされま
　　した。
　　一方、ＲｏＨＳ適用地域ではこれら６物質をしきい値以上
　　含有してると法律違反になります。このせいで、日本企業
　　は自前で部資材を分析するはめに陥りました。※

　　②はＩＳＯ１４００１という環境に敏感な企業活動を定め
　　た基準を遵守してる証明としてその監査受け認証企業と宣
　　言する動きが該当します。
　　認証受けないと納入元として認めてもらえない事情もあり
　　急激に増えましたが、認証に１００万円ほどかかる割には
　　そんなメリットを実感しないのと、自己適合宣言制度も用
　　意されたためそちらに流れている様子です。基準には地域
　　交流や従業員教育も含まれてます。

　　③は、地球温暖化や生物多様性への対応活動が該当します。
　　地球に優しいかの観点から、調達品を運ぶトラックを電気
　　自動車にしたり電気鉄道を使ったり、製品にリサイクル材
　　を採用したり梱包材を省資源タイプに変えたり、リユース
　　可能にした等です。
　　　　　
グリーン調達活動全般を通じてのポイントあげるとしたら、法規
制範囲とそれを超えた要求を正しく区別し、それぞれに応じた適
切な対応に結びつけられてるかだと思います。

海外企業の年次ＣＳＲレポートを見ると、上述した狭義の内容で
活動してるため各社で特徴があり個性的ですが、日本企業は金太
郎飴のようにみごとにどれを見ても同じ調達基準で、ＣＳＲレポ
ートで報告する内容も同じ。注目すべきはおしなべて法律の規制
内の活動だということです。法律の枠内であれば別に努力しなく
ても法施行により自然に実現されてます。見かけだけのなんちゃ
ってグリーン調達といえるでしょう。

日本企業が海外企業から法を超える環境仕様を求められた時、担
当者が上に述べたポイントを実現する力量を持ち合わせてないと
確認がおろそかになる恐れがあります。法律を超える要求で、世
の中にそれを実現する部資材がまだないと、開発から始めねばな
らない事もあるでしょう。
また、中身をあまり確かめずにベンダーに提示して場合、実現可
能性／納期／価格／時期／数量　のどれかで問題が発生する恐れ
があり注意が要ります。

配慮すべきは、法律を超えた環境仕様を提示ししかも費用援助も
価格アップも無しで強引に納入を求めたら顧客の立場を利用して
無理を押し付ける悪質な行為として、独占禁止法に抵触する可能
性があることです。
が、案外気づかぬうちにやってしまってるかもしれません。
それというのも、グリーン調達を実践してる調達・資材部門は案
外、調達基準そのものを社内・社外に外注してることが多く、自
らは編纂に関係しないため、書いてある内容がどんな意味か理解
が後追いになる場合が推測されるからです。

実際に企業の擁する調達基準を見るとその境がかなり専門知識が
ないと判別しにくいと実感するでしょう。
化学物質がその規制背景理由毎にグループ分けされず、互いに混
ぜられ表中に並んでいる事が多く、さらに規制背景説明を探すと
、法令制定元サイト参照と投げられてる事（しかも海外なので英
語）もわりとあるため、調達基準だけでは完全理解にほど遠いこ
とがあります。
好みの企業名とグリーン調達の２つのキーワードで検索すると調
達基準掲載ページにたどりつきやすいです。
興味ある方はＷＥＢ検索して一読をお勧めします。（海外企業だ
と　グリーン調達　ではなく　Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ　が有
効です。）

※Ｊ-Ｍｏｓｓ
　日本がＲｏＨＳ指令に合わせるかたちで用意したのが
　Ｊ-Ｍｏｓｓです。日本よりはるかに広大で多くの
　国々からなる欧州で、環境・人体リスクを考慮し禁止した
　物質を日本は規制せず、グリーンラベルの手数料稼ぎの
　手段にしました。欧州からしたら法律の定める危険物質を
　除くのは当然の義務であり、それをグリーン化とみなす
　日本は環境後進国だと思うでしょう。
　中国も韓国も同様なＲｏＨＳ指令を設けて禁止する方向
　なので日本だけ異質で浮いてます。