この新カテゴリーではがらりと話題を変え、部資材グリーン調達
を考えてみようと思います。私はたまたまこの分野に携わってい
ます。内部事情には触れず、一般公開情報から伺える範囲で一般
教養として役立つように展開します。
どうぞよろしくお願いいたします。
＜グリーン調達とは＞
グリーン調達には広義と狭義があると思います。
狭義のグリーン調達
一般商品より一段と配慮をした製品を政府機関、自治体が
調達時優先的に購入するとし、その環境仕様を決めて世間
に提示するグリーン購入の動きです。
日本は「グリーン購入法」がそれにあたります。
開始当初、政府が完成品をチェックしなかった。再生紙だ
と色黒くなる為、メーカーがバージン紙を大量に混ぜる事
件が起きたのは記憶に新しいと思います。性善説で失敗し
たのです。
欧米では「グリーンラベル」が該当し、一段上の環境に優
しい推奨環境仕様を用意し、それに適合した製品に認証ラ
ベルを貼る権利を付与してます。日本と異なるのはラベル
が貼ってある製品が人体にも環境にも優しい事を国民も知
っているので店頭での購入動機につながってて企業が認証
取得に注力していることです。
ＥＰＥＡＴやブルーエンジェルが有名です。
広義のグリーン調達
広義になると以下のことが加わってくると考えます。
①製品構成化学物質が身体に及ぼすリスク回避の管理
②環境に敏感な企業認証を取得する動き
③国連で議題にされる環境問題を意識した活動
①は日本だと化審法があります。最も注意を要する化学物
質は政府認可を得ないと製造販売できません。海外では欧
州がこの分野進んでおり、廃棄自動車に関するＥＬＶ、廃
棄家電に関するＲｏＨＳ、その後化学物質全体を一度完全
に棚卸しして管理しなおすと決めて始めたＲＥＡＣＨ規則
があります。
これら全て法律ですから、普通は部資材購入時は既に法律
が適用済みなのでわざわざ購入者が確かめなおす必要など
起きるはずないと思いがちですが、法律は適用地域が限定
されてるものです。日本からその地域に輸出する製品を製
造する場合とたんに事情が違ってきます。
例えば、日本は欧州ＲｏＨＳ指令と等しい法律をもってま
せん。法規制対象の鉛／カドミウム／水銀／６価クロム／
ＰＢＢ／ＰＢＤＥは既存法により、適切な廃棄処分を制定
済みで、廃棄処理場の負担増加や広く環境を汚染する可能
性がないので、それらを含む場合は含んでいるかどうか単
純に表示するだけでよいとの見識者意見がありそうされま
した。
一方、ＲｏＨＳ適用地域ではこれら６物質をしきい値以上
含有してると法律違反になります。このせいで、日本企業
は自前で部資材を分析するはめに陥りました。※
②はＩＳＯ１４００１という環境に敏感な企業活動を定め
た基準を遵守してる証明としてその監査受け認証企業と宣
言する動きが該当します。
認証受けないと納入元として認めてもらえない事情もあり
急激に増えましたが、認証に１００万円ほどかかる割には
そんなメリットを実感しないのと、自己適合宣言制度も用
意されたためそちらに流れている様子です。基準には地域
交流や従業員教育も含まれてます。
③は、地球温暖化や生物多様性への対応活動が該当します。
地球に優しいかの観点から、調達品を運ぶトラックを電気
自動車にしたり電気鉄道を使ったり、製品にリサイクル材
を採用したり梱包材を省資源タイプに変えたり、リユース
可能にした等です。
グリーン調達活動全般を通じてのポイントあげるとしたら、法規
制範囲とそれを超えた要求を正しく区別し、それぞれに応じた適
切な対応に結びつけられてるかだと思います。
海外企業の年次ＣＳＲレポートを見ると、上述した狭義の内容で
活動してるため各社で特徴があり個性的ですが、日本企業は金太
郎飴のようにみごとにどれを見ても同じ調達基準で、ＣＳＲレポ
ートで報告する内容も同じ。注目すべきはおしなべて法律の規制
内の活動だということです。法律の枠内であれば別に努力しなく
ても法施行により自然に実現されてます。見かけだけのなんちゃ
ってグリーン調達といえるでしょう。
日本企業が海外企業から法を超える環境仕様を求められた時、担
当者が上に述べたポイントを実現する力量を持ち合わせてないと
確認がおろそかになる恐れがあります。法律を超える要求で、世
の中にそれを実現する部資材がまだないと、開発から始めねばな
らない事もあるでしょう。
また、中身をあまり確かめずにベンダーに提示して場合、実現可
能性／納期／価格／時期／数量 のどれかで問題が発生する恐れ
があり注意が要ります。
配慮すべきは、法律を超えた環境仕様を提示ししかも費用援助も
価格アップも無しで強引に納入を求めたら顧客の立場を利用して
無理を押し付ける悪質な行為として、独占禁止法に抵触する可能
性があることです。
が、案外気づかぬうちにやってしまってるかもしれません。
それというのも、グリーン調達を実践してる調達・資材部門は案
外、調達基準そのものを社内・社外に外注してることが多く、自
らは編纂に関係しないため、書いてある内容がどんな意味か理解
が後追いになる場合が推測されるからです。
実際に企業の擁する調達基準を見るとその境がかなり専門知識が
ないと判別しにくいと実感するでしょう。
化学物質がその規制背景理由毎にグループ分けされず、互いに混
ぜられ表中に並んでいる事が多く、さらに規制背景説明を探すと
、法令制定元サイト参照と投げられてる事（しかも海外なので英
語）もわりとあるため、調達基準だけでは完全理解にほど遠いこ
とがあります。
好みの企業名とグリーン調達の２つのキーワードで検索すると調
達基準掲載ページにたどりつきやすいです。
興味ある方はＷＥＢ検索して一読をお勧めします。（海外企業だ
と グリーン調達 ではなく Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ が有
効です。）
※Ｊ-Ｍｏｓｓ
日本がＲｏＨＳ指令に合わせるかたちで用意したのが
Ｊ-Ｍｏｓｓです。日本よりはるかに広大で多くの
国々からなる欧州で、環境・人体リスクを考慮し禁止した
物質を日本は規制せず、グリーンラベルの手数料稼ぎの
手段にしました。欧州からしたら法律の定める危険物質を
除くのは当然の義務であり、それをグリーン化とみなす
日本は環境後進国だと思うでしょう。
中国も韓国も同様なＲｏＨＳ指令を設けて禁止する方向
なので日本だけ異質で浮いてます。
を考えてみようと思います。私はたまたまこの分野に携わってい
ます。内部事情には触れず、一般公開情報から伺える範囲で一般
教養として役立つように展開します。
どうぞよろしくお願いいたします。
＜グリーン調達とは＞
グリーン調達には広義と狭義があると思います。
狭義のグリーン調達
一般商品より一段と配慮をした製品を政府機関、自治体が
調達時優先的に購入するとし、その環境仕様を決めて世間
に提示するグリーン購入の動きです。
日本は「グリーン購入法」がそれにあたります。
開始当初、政府が完成品をチェックしなかった。再生紙だ
と色黒くなる為、メーカーがバージン紙を大量に混ぜる事
件が起きたのは記憶に新しいと思います。性善説で失敗し
たのです。
欧米では「グリーンラベル」が該当し、一段上の環境に優
しい推奨環境仕様を用意し、それに適合した製品に認証ラ
ベルを貼る権利を付与してます。日本と異なるのはラベル
が貼ってある製品が人体にも環境にも優しい事を国民も知
っているので店頭での購入動機につながってて企業が認証
取得に注力していることです。
ＥＰＥＡＴやブルーエンジェルが有名です。
広義のグリーン調達
広義になると以下のことが加わってくると考えます。
①製品構成化学物質が身体に及ぼすリスク回避の管理
②環境に敏感な企業認証を取得する動き
③国連で議題にされる環境問題を意識した活動
①は日本だと化審法があります。最も注意を要する化学物
質は政府認可を得ないと製造販売できません。海外では欧
州がこの分野進んでおり、廃棄自動車に関するＥＬＶ、廃
棄家電に関するＲｏＨＳ、その後化学物質全体を一度完全
に棚卸しして管理しなおすと決めて始めたＲＥＡＣＨ規則
があります。
これら全て法律ですから、普通は部資材購入時は既に法律
が適用済みなのでわざわざ購入者が確かめなおす必要など
起きるはずないと思いがちですが、法律は適用地域が限定
されてるものです。日本からその地域に輸出する製品を製
造する場合とたんに事情が違ってきます。
例えば、日本は欧州ＲｏＨＳ指令と等しい法律をもってま
せん。法規制対象の鉛／カドミウム／水銀／６価クロム／
ＰＢＢ／ＰＢＤＥは既存法により、適切な廃棄処分を制定
済みで、廃棄処理場の負担増加や広く環境を汚染する可能
性がないので、それらを含む場合は含んでいるかどうか単
純に表示するだけでよいとの見識者意見がありそうされま
した。
一方、ＲｏＨＳ適用地域ではこれら６物質をしきい値以上
含有してると法律違反になります。このせいで、日本企業
は自前で部資材を分析するはめに陥りました。※
②はＩＳＯ１４００１という環境に敏感な企業活動を定め
た基準を遵守してる証明としてその監査受け認証企業と宣
言する動きが該当します。
認証受けないと納入元として認めてもらえない事情もあり
急激に増えましたが、認証に１００万円ほどかかる割には
そんなメリットを実感しないのと、自己適合宣言制度も用
意されたためそちらに流れている様子です。基準には地域
交流や従業員教育も含まれてます。
③は、地球温暖化や生物多様性への対応活動が該当します。
地球に優しいかの観点から、調達品を運ぶトラックを電気
自動車にしたり電気鉄道を使ったり、製品にリサイクル材
を採用したり梱包材を省資源タイプに変えたり、リユース
可能にした等です。
グリーン調達活動全般を通じてのポイントあげるとしたら、法規
制範囲とそれを超えた要求を正しく区別し、それぞれに応じた適
切な対応に結びつけられてるかだと思います。
海外企業の年次ＣＳＲレポートを見ると、上述した狭義の内容で
活動してるため各社で特徴があり個性的ですが、日本企業は金太
郎飴のようにみごとにどれを見ても同じ調達基準で、ＣＳＲレポ
ートで報告する内容も同じ。注目すべきはおしなべて法律の規制
内の活動だということです。法律の枠内であれば別に努力しなく
ても法施行により自然に実現されてます。見かけだけのなんちゃ
ってグリーン調達といえるでしょう。
日本企業が海外企業から法を超える環境仕様を求められた時、担
当者が上に述べたポイントを実現する力量を持ち合わせてないと
確認がおろそかになる恐れがあります。法律を超える要求で、世
の中にそれを実現する部資材がまだないと、開発から始めねばな
らない事もあるでしょう。
また、中身をあまり確かめずにベンダーに提示して場合、実現可
能性／納期／価格／時期／数量 のどれかで問題が発生する恐れ
があり注意が要ります。
配慮すべきは、法律を超えた環境仕様を提示ししかも費用援助も
価格アップも無しで強引に納入を求めたら顧客の立場を利用して
無理を押し付ける悪質な行為として、独占禁止法に抵触する可能
性があることです。
が、案外気づかぬうちにやってしまってるかもしれません。
それというのも、グリーン調達を実践してる調達・資材部門は案
外、調達基準そのものを社内・社外に外注してることが多く、自
らは編纂に関係しないため、書いてある内容がどんな意味か理解
が後追いになる場合が推測されるからです。
実際に企業の擁する調達基準を見るとその境がかなり専門知識が
ないと判別しにくいと実感するでしょう。
化学物質がその規制背景理由毎にグループ分けされず、互いに混
ぜられ表中に並んでいる事が多く、さらに規制背景説明を探すと
、法令制定元サイト参照と投げられてる事（しかも海外なので英
語）もわりとあるため、調達基準だけでは完全理解にほど遠いこ
とがあります。
好みの企業名とグリーン調達の２つのキーワードで検索すると調
達基準掲載ページにたどりつきやすいです。
興味ある方はＷＥＢ検索して一読をお勧めします。（海外企業だ
と グリーン調達 ではなく Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ が有
効です。）
※Ｊ-Ｍｏｓｓ
日本がＲｏＨＳ指令に合わせるかたちで用意したのが
Ｊ-Ｍｏｓｓです。日本よりはるかに広大で多くの
国々からなる欧州で、環境・人体リスクを考慮し禁止した
物質を日本は規制せず、グリーンラベルの手数料稼ぎの
手段にしました。欧州からしたら法律の定める危険物質を
除くのは当然の義務であり、それをグリーン化とみなす
日本は環境後進国だと思うでしょう。
中国も韓国も同様なＲｏＨＳ指令を設けて禁止する方向
なので日本だけ異質で浮いてます。
