有志連合、日本参加に「4つの法的枠組み」 実現には課題 2019/7/11

2019-07-12 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法/歴史認識〉
〈自衛隊法〉に基づく海上警備行動は、海上での人命や財産を保護する必要が認められる場合、首相が承認し防衛相が発令できる。対象は原則、日本関連船舶で日本が仕向け地であれば乗組員に日本人がいなくても警備できる。武器使用は . . . 本文を読む