有志連合、日本参加に「4つの法的枠組み」 実現には課題 2019/7/11

2019-07-12 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法/歴史認識〉

有志連合、日本参加に「4つの法的枠組み」 実現には課題
 2019.7.11 21:24
  米国がイラン沖のホルムズ海峡などを通過する民間船舶を護衛するため、同盟諸国との有志連合結成を目指していることに関し、日本政府は対応を慎重に検討する方針だ。派遣要請があった場合に備え、自衛隊に何ができるかの整理は水面下で開始しているが、実現には課題が伴う。
 自衛隊制服組トップの山崎幸二統合幕僚長は11日の記者会見で、有志連合への対応について「日米間でさまざまなやりとりをしているのは事実だが、詳細は控える」と述べた。
 仮に自衛隊が有志連合に参加する場合、主に4つの法的枠組みがある。
 〈自衛隊法〉に基づく海上警備行動は、海上での人命や財産を保護する必要が認められる場合、首相が承認し防衛相が発令できる。対象は原則、日本関連船舶で日本が仕向け地であれば乗組員に日本人がいなくても警備できる。武器使用は正当防衛や緊急避難など必要最小限に限られる。平成11年の能登半島沖不審船事件など過去に3度発令された。
 相手が海賊と認定されれば、〈海賊対処法〉に基づく護衛も可能だ。民間船舶に危害を加えている海賊に対し射撃などで対応できる。海上自衛隊は21年からソマリア沖アデン湾で海賊対処活動を行っており、現在は護衛艦1隻とP3C哨戒機2機を派遣している。
   27年成立の〈安全保障関連法〉に基づく枠組みもある。日本への武力攻撃に至るおそれがある「重要影響事態」と判断すれば、自衛隊は補給や輸送活動を通じ米軍や多国籍軍を後方支援できるが、その判断には高度な政治決断が必要となる。
 同法で新設された「存立危機事態」に該当すれば集団的自衛権を行使できるが、さらにハードルは高い。「日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由などが根底から覆される明白な危険がある」などの厳しい要件があるからだ。
 期限を区切った〈特別措置法〉として新法を制定する方法もあるが、国会で審議、成立させるには相当の時間がかかり、早期の対応を目指す米側の要望に応えるのは困難となりそうだ。(石鍋圭)

    ◎上記事は[iZa]からの転載・引用です

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“有志連合”、日本政府は打診明言避ける
 TBS NEWS─11日 11時28分─
   アメリカがイラン沖のホルムズ海峡などを航行する船舶の安全確保のため、「有志連合」の結成を目指していることについて、野上官房副長官はアメリカ側から協力の打診があったかどうかについては明言を避けました。
 「イラン情勢をめぐり日米間で緊密にやりとりをしているが、外交上のやりとりについて、詳細は控えたい」(野上浩太郎官房副長官)
 そのうえで、中東地域の緊張緩和に向け、アメリカなどの関係諸国と緊密に連携していく考えを示しました。

 ◎上記事は[TBS NEWS]からの転載・引用です

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 米 有志連合は「自国の民間船護衛を」 参加迫るねらいか
 NHK NEWS WEB 2019年7月11日 6時07分 米イラン対立
 アメリカが、ホルムズ海峡の安全を確保するため同盟国などと結成を検討している有志連合について、アメリカ軍の制服組トップは、民間船舶の護衛は原則としてその国の軍の艦艇が行うという方針を示し、日本を含めた同盟国に有志連合への参加を迫るねらいもあるとみられます。
 アメリカとイランの間で緊張が高まる中、アメリカ軍の制服組トップ、ダンフォード統合参謀本部議長は9日、ホルムズ海峡と周辺の海域のシーレーン=海上交通路の安全を確保するため、同盟国などとの有志連合の結成を検討していることを明らかにしました。
 ダンフォード議長によりますと、アメリカ軍の主な任務は周辺海域での偵察などで得られたデータをパトロールに参加する各国の軍の艦艇に提供する活動になるということです。そのうえで、ダンフォード議長は、「民間船舶の護衛については、その国の軍の艦艇によって行われることになるだろう」と述べ、参加国の艦艇が自国の船を護衛する方針を示しました。
 ホルムズ海峡をめぐって、トランプ大統領は先月のタンカー攻撃事件のあと、ツイッターに「すべての国々は自国の船を自分で守るべきだ」と投稿し、関係国に応分の負担を求める考えを示していました。
 ダンフォード議長は今後、2週間程度で参加国を見極める考えですが、民間船舶の護衛は原則としてその国の軍の艦艇が行うという方針を示すことで、日本を含めた関係国に有志連合への参加を迫るねらいもあるとみられます。

「制裁はまもなく大幅強化」
 アメリカのトランプ大統領は10日、ツイッターで、「イランはケリー元国務長官やオバマ前大統領が作った合意に反して、秘密裏にウランの濃縮を続けてきた。イランへの制裁はまもなく大幅に強化することになるだろう」と投稿し、近くイランに対する追加制裁をさらに強化する考えを示しました。
 トランプ政権の高官は、イランのザリーフ外相を対象とした制裁も検討していると明らかにしており、イランとアメリカの対立は一層深まることが予想されます。

 ◎上記事は[NHK NEWS WEB]からの転載・引用です

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 防衛相と米司令官 同盟関係強化で一致
 NHK NEWS WEB 2019年7月11日 19時15分 米イラン対立
 岩屋防衛大臣はアメリカ太平洋艦隊のアクイリノ司令官と防衛省で会談し、海洋進出を強める中国を念頭に日米が自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて艦艇の共同訓練などを通じ同盟関係を強化していくことで一致しました。
 会談で岩屋防衛大臣は「日米の同盟関係は極めて強固な体制にあり、一層充実・強化していかなければいけない局面にある。先般も南シナ海で両国の艦艇の共同訓練を実施したばかりだが、海上自衛隊と米海軍の幅広い協力は同盟の要だ」と述べました。
 これに対し、アメリカ太平洋艦隊のアクイリノ司令官は「日米関係はこれまでになく強固だと私も思う。今後も共同訓練など、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて協力して取り組みたい」と応じました。
 そして両氏は、東シナ海や南シナ海で海洋進出の動きを強める中国を念頭に、日米が自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて艦艇の共同訓練などを通じ、同盟関係を強化していくことで一致しました。
 一方緊迫化するイラン情勢をめぐって、アメリカがホルムズ海峡の安全確保のため、同盟国などと有志連合の結成を検討していることについては、司令官が管轄する海域が異なることもあり、話題には上らなかったとしています。

    ◎上記事は[NHK NEWS WEB]からの転載・引用です

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