（読売新聞 - 07月08日 19:16） 参院で審議中の臓器移植法改正案をめぐり、仏教やキリスト教などの１０宗教団体は８日、脳死を「人の死」とすることを前提とするＡ案に反対する見解を発表した。 見解を出したのは、浄土宗や日蓮宗などの各仏教宗派や、日本宗教連盟、日本キリスト教協議会、立正佼成会、大本など。いずれも、Ａ案反対の理由に、〈１〉脳死を人の死とする社会的合意が十分得られていない〈２〉家族の . . . 本文を読む
日本では小中学校時代にいじめを受けた子が、卒業後に出身校へ押し入り、子どもや職員を殺傷する報復事件が少なからずあります。国際社会における報復と同じようなものです。そういう凶悪犯をただ責めるだけでは本質的な解決にならない。生きづらい競争主義、優勝劣敗の社会や価値観そのものを変えないと、こういう事件を根本的に防ぐことはできないのではないか。 子どもの頃から宗教的倫理や生活習慣を養っていく意味は、現在の日本社会でもとても大事だと思います。それは、仏教とかキリスト教とか特定の宗教の中で育つということではなくて、もっと日常の心の習慣を養うことにかかわることです。「ゆるし」は、それを生む基盤となる社会なり文化が問われる。しかし、現代は非常に合理主義的で、規則やマニュアルに支配されていて、「ゆるし」が生まれたり、被害者と加害者が折り合いをつけたりすることが難しい時代ではないか。「ゆるし」の問題を考えることは、我々が生きている社会の文化を考えることでもあるかもしれません。 . . . 本文を読む
大阪パチンコ店が放火され、四人が死亡、十九人が重軽傷を負った事件、東京・秋葉原で七人が殺された通り魔事件、茨城県土浦市で九人が殺傷された事件、大阪市の個室ビデオ店で十六人が死亡した放火事件…。 . . . 本文を読む
仕事を探しながら日本に残るか、日本以上に就職が難しい母国へ帰るか、厳しい選択を迫られている。雇用保険の条件に日本人と外国人との区別はなく、給付期間終了が迫る状況は日本人にとっても同じだ。 . . . 本文を読む
竹崎が事務総長時代の4年前に幹部用にまとめた非公開の覚書には、こんな予測が示されている。
「刑事裁判は、今後ますます複雑な力学の中に置かれる。被害者サイドの声がさらに強まり、被告人の利益との調整はこれまで以上に深刻になる。キャリア裁判官による詳細な判決だけで国民の信頼をつなぎとめていけるかという問題が必ず生じる」
「外の目」を入れることで、裁判の正当性を強めることが、裁判所にとっても得策だという認識だ。
裁判所をめぐる視線が厳しくなる中、裁判員制度をうまく「活用」して乗り切る。 . . . 本文を読む