議員とともに、四日市大学公開授業のご案内（テーマ・日程）

四日市大学総合政策学部の公開授業「議員とともに考える『地方議会論』」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（竹下譲教授）の日程をお知らせします。

全体テーマ「基本条例」

８月１日（水）午前１０時～午後３時
テーマ「多治見市の市政基本条例」
講師　西寺雅也・前多治見市長
討論者　岩崎恭典・四日市大学教授

８月２日（木）同
テーマ「三重県の議会基本条例」
講師　三谷哲生・県議

８月３日（金）同
テーマ「四日市市の自治基本条例」
講師　小林博次・四日市市議

このほか、岩名秀樹・県議会議長に「いま必要な議会改革」として、議会基本条例制定の経緯を話してもらう。

全日程を通じ、議員、学生、市民が意見交換する形の講義です。

だれでも参加出来ます。当日参加でかまいません。
無料。

８月１日～３日、四日市大学で「地方議会論」公開講座

あすからはもう８月です。
日差しは厳しいものがありますが、カラッとしていて吹いてくる風が心地よいです。

１日～３日まで、四日市大学に通い、毎年夏恒例の「地方議会論」集中講義に参加してきます。
竹下譲教授（総合政策学部長）の学生・市民・議員対象の公開講座です。
学生には単位が与えられるようです。
竹下先生が話題提供のワンポイント・トークを実施し、先生の進行で学生・市民・議員がフリートークで参加できます。
議員には通常の議会活動のあく抜きにぴったり。
市民の方は、議員の実態に触れるやら、知るやら、見直すやら、同情するやら・・・。
岐阜県多治見市の前市長らもゲストとして参加されるようです。
参加は自由（事前申し込み不要、ただし、受付時に名前等記入）で、受講料無料。
３日間とも、午前１０時～午後３時。昼休み有り。

参議選が終わった

参議院議員選挙が終わった。
民意がかたちに現れる選挙結果だったと思う。
狭い地域で複雑に人間関係（シガラミ）が絡み合う衆院の小選挙区とは異なり、参院選は候補者との距離が保たれる分、有権者が自分の気持ちに忠実に投票行動に出れるのではないでしょうか。
わたしも、選挙期間中、ひとりの候補者や関係者と会うこともなく、静かに、投じるべき相手を決めることができました。
投じた２人（選挙区・比例区）が当選しました。そんなことは珍しい。
ちなみに、比例区は新党日本で、田中康夫でした。

『伊勢人』、今号限りで休刊

伊勢文化舎発行の地域文化誌『伊勢人（いせびと）』１５８号が書店の店頭に並びました。同誌は、今号限りで休刊となります。昭和５６年（１９８１年）創刊の旅の雑誌『伊勢志摩』の名を、平成１２年（２０００年）春、『伊勢人』と改め、年６回、発行され、一地方の中にあってきわめて質の高い誌面を提供してきました。
それだけに、休刊を惜しむ声は多いようです。
松阪駅前通りの書店は、店の前の掲示板に、『伊勢人』は今号限りで休刊とお知らせしています。
“最終号”として特集したのは、伊勢出身の詩人で、太平洋戦争に出征して、フィリピンで戦死したと伝えられる竹内浩三です。
「戦死やあわれ　兵隊の死ぬるや　あわれ　遠い他国でひょんと死ぬるや」で始まる「骨のうたう」は、よく知られています。
浩三の姉、松島こうさん（８９）＝現在、津市に在住＝は、八雲神社宮司でいらした松島博氏と結婚され、長らく松阪に暮らされ、浩三について語ってこられました。そのため、竹内浩三は、松阪の人にとっても、たいへん身近な存在でした。
『伊勢人』の発行元・伊勢文化舎は、同誌の発行のほか、熊野古道や伊勢神宮、食など、三重の歴史と風土に根付いた文化について数多く情報発信してきました。その蓄積は他の追随を許さないことでしょう。この文化資産を活用したソフト事業の展開を引き続き期待したいものです。

『都市計画局長の闘い』から学ぶ

かねてより読んでみたいと思っていた『サンフランシスコ都市計画局長の闘い』（１９９８年、アラン・ジェイコブス著、簑原敬ほか訳、学芸出版社、３０００円）を古本で買いました。
まっさら、読者アンケートはがきなどもそのまんま付いている感じで、図書館の蔵書（この本は、三重県内の図書館にはありませんでしたが・・・）よりもきれいな感じです。
それでいて、お値段は７８０円。インターネットで見つけました。

前にも書きましたが、この本の存在はかなり以前から知っていましたが、訳者までは認識していなかったところへ、５月２０日に、松阪市主催の「まちづくりフォーラム」があり、コーディネーターの簑原先生のプロフィール欄にこの本の訳者であることが書かれていました。
それがこの本の購入のきっかけでしたが、先日、友人が貸してくれた『環境アセスメント』という放送大学の教科書にサンフランシスコの都市計画のことが取り上げられていたため、もうこれは買わなければという思いにつながりました。
古本ということで簑原先生には申し訳なかったのですが、新品同然という言葉に惹かれてしまいました。

まだ、はしがきのところと、訳者の前書きしか読んでいませんが、中味のことにも・・・。
前書きで簑原先生は、
「高まりつつある環境意識、都市景観の形成への意欲と自由な市場経済の展開を求める強い動きの狭間で、自動車時代の日本の地方都市は確実に分散解体しつつある。
このような時代には、地域の実体に根ざし、地域社会の合意の下に、個性を生かした、現場からの都市計画の積み上げが不可欠である。（中略）
しかし、従来の高度経済成長期の都市計画、もっぱらインフラ建設に慣れきった日本では、このような時代的要請に応えるのがきわめて難しい。
成熟時代の都市計画の経験を語る本が欲しい。」
と、述べる。

さらには、
「日本で都市計画と言えば、役所がやる、特に建設省（現・国土交通省）が都市計画法に基づいてやる都市計画だけが都市計画だと思っている人が多い。
地方自治体も、ごく一部の例外を除けば、この意味での都市計画しかやっていない。」
「だから、地方自治体が既存の法律や制度に基づかない、もっと広い意味での、本来の都市を計画するという仕事、
特に市民参加を促す都市計画をやろうとするときには、都市計画ではなく街づくりという曖昧な言葉を使うことが多い。」
（中略）
「都市を計画するという行為を原点に返って再認識し、市民の手に取り戻すことが不可欠なのだ」

　基盤整備（ハード）中心の都市計画に対する行き詰まりの中から生まれきたのが「街づくり」という言葉です。
いまでは、事業部局としての都市計画から離れ、より広く、その土地の歴史や文化、空き家・空き店舗活用、人づくりにも視野を入れた「まちづくり」という言葉を用いるのが主流です。
ただ、この本が訳された９８年時点ではまだ「街づくり」という領域がはっきりと区分されていました。
この文脈の中で言えることは、松阪市役所においては、「街づくり」と「まちづくり」の言葉の区分以前に、「日本で都市計画と言えば、役所がやる、特に建設省（現・国土交通省）が都市計画法に基づいてやる都市計画だけが都市計画だと思っている人が多い」の段階止まりなのだという点を理解しておく必要がありそうです。
だから、計画段階での市民参加が視野に入らず、松阪駅西地区再開発においても、すべて事業者（準備組合）任せで、市民からの批判が強いことを知ってようやく、軌道修正を図ろうとしている程度にお粗末な手順となっています。

だから、「都市を計画するという行為を原点に返って再認識し、市民の手に取り戻すことが不可欠なのだ」ということに対する「気づき」は、市の職員、とりわけ、幹部には求められるところです。


　さて、著者のアラン・ジェイコブスは、ペンシルベニア大学大学院都市地域計画学科準教授を経て、１９６７年に、サンフランシスコ市都市計画局長に。７５年に退任するまでの８年間に取り組んだ事例について書いたものです。
友人が貸してくれた本に載っていたサンフランスシスコのミッションベイエリアの開発は、１９７９年に事業者提案があって、再三修正され、９０年に住民提案の採用が決定するに至ったケースより以前の時代です。

全国都市問題会議

参加市議会議員が、北海道で会議を抜け出してラベンダー見物と騒がれた、昨年７月の全国都市問題会議。
その後も問題はくすぶっていたようで、きのうだったかその前の新聞に関係する記事が載っていました。
この全国都市問題会議。毎年夏か秋に開催されているようです。
松阪市からも、市長、かなりの数の議員が参加しています。
わたしは、いつも、参加していません。
いただいた案内では、岐阜県の高山、四国のどこだったかの都市、そして、昨年の北海道。
わたしが参加しない理由は簡単です。

第一の理由
市長も議員もみんなこぞってというのが嫌いだというのが一番の理由です。
遠隔地であることが多いので、前日に到着しておいて、夕食は懇親の場ということでしょう。松阪市議会でも、議長・副議長が選出されたとき、市長らと飲食する場が設定されますが、議員と市長ら市幹部が仲良く飲食するというのが嫌いなので、ほとんどの場合、欠席しています。市長と議員が同じところへ行った場合も、このような日程が組まれていると思われますので、それ自体、嫌です。

第二の理由
次に、全国都市問題会議という名称で、新聞記事にも「会議を抜け出してラベンダー」となっていますが、わたしは、そもそも、会議とは名ばかり。著名な講師による講演やパネルディスカッションだけというのが実態だと思います。
かつて参加した議員は「なんで海住さんこなかったの？　いい話だったのに」と言ってくれたこともありました。確かに講師の顔ぶれやテーマを見ると、聴きたいなと思います。しかし、第一の理由により参加は拒否したくなります。全国から２０００人近い議員が集まって、一斉に、講師の話にうなずいたり感動したりしている姿はぞっとします。

そんな訳で、全国都市問題会議は、初めて議員になった年からパスしていました。
去年、ラベンダー畑の問題が出たとき、それは起こって当然だろうと思いました。新聞には「会議を抜け出して・・・」とありましたが、「会議」なんてものではありません。講演会でしょ？　しかも、１０００人以上も聴衆のいるマンモス講演会。一人、二人、抜けた、なんてことは当然起こりうる。
会議としての重要性はゼロ。
問題は、政務調査費で参加した講演会をキャンセルして観光旅行を組み入れたことです。
それよりも問題は、「みんないっしょに」式のおめでたい「ハレ」舞台を用意してしまっていることですね。
いい講師やテーマが並びますが、１０００人以上の議員が一斉に聴く式の講演会では、抜け出さず、まじめに聴いていても、「いい話だったわ」という、おめでたい場になるだけのことです。

関連するいい記事を見つけましたので、コピーしておきました。


朝日新聞の愛知県内の版に掲載された記事
（2006年09月28日付け）

　７月に札幌市で開かれた全国都市問題会議で、半田市や常滑市の議員らが、会議を抜け出して観光したり、ゴルフ観戦をしたりしていたとして問題となった。
同会議は、日本都市センター、全国市長会や開催市などの共催で、今年で６８回目になる。市長会事務局によると、戦前から市町村長や幹部、学者らが集まり、都市問題の総合的研究などを目的に開かれてきた。当初の参加者は４００～８００人ほどで、戦後、回を重ねるうちに議員の参加も多くなってきたという。


　今年は、全国３５４市から総勢２６００人余りが参加した。２日間の日程で、初日は午前９時半に開会、午後５時まで建築家の安藤忠雄さんら５人の講演や報告、２日目は午前中がパネルディスカッション、午後はビール工場など４カ所の視察が組まれていた。


　参加費は、多くの自治体が政務調査費で賄っている。純粋に観光地視察というなら、政務調査費の要件から「絶対許せない」とは言えない部分もある。だが今回の抜け出しは、会議出席という本来の目的以外の行動で、ゴルフ観戦は論外だ。


　それよりも気になったのは、２千人を超える人が一堂に講演を聴くなど、肥大化し、形式化した会議の中身だ。まじめに講演を聴いたり、予定の視察をしたりする議員らもいるだろう。だが事務局によると「スケジュールは、ここ２０年ほど変わっていない」という。


　長時間の講演や報告が続けば、中座をしたくなる気持ちも分からないでもない。が、それが常態化しているとしたら、会議が本来の意義を失っている。


　今年は札幌市ということで、例年より参加者が多かったという。「公費を使った慰安旅行だ」との声も聞こえる。会議の廃止を含めた見直しの時期に来ている。（梶田正）

駅西再開発の「見直し」で、市長、動き出した

なんの市民合意の手続きを踏まえぬまま、準備組合案のまま、進めようとした松阪駅西地区再開発事業について、市民ばかりか専門家からもひんしゅくを買い、「見直しが可能かを検討」を表明した市長。
８月１１日に見直し方について市民・専門家から意見を交換する場を持つと、記者発表したそうです。
手法については聞いていませんが、市民代表２０人による意見交換となるそうです。
準備組合の側も見直し案を数案提案するということです。
市民の傍聴も可能なので、できるだけ大勢の人が参加する方がいいと思います。
開催は、８月１１日（土）午後７時から、松阪市本町の市産業振興センター。

プロセス自体が街の元気づくり

松阪駅西地区の再開発の現在のレイアウトは、関係者だけによる密室プランです。
構想の段階からの市民参加が当たり前の時代に信じられない話です。

「市民参加」とは、説明すればいいだけでも意見を聴けばいいだけでもありません。(今回のケースで問題になっているのは、それすらなかった！という点です）

構想をつくっていくプロセスそのものを市民にオープンにしておくものです。

だれでもいつでも参加できる仕組みを確保しつつ、コア（核）となる市民、専門家がアイデアをカタチ（例・模型）にして市民（タウンミーティングを開催）に提示して意見を求め、修正を加え、また、提示し必要に応じ修正するというプロセスを重ねていくべきものです。

市民に開かれた検討会（ワークショップ）を半年で３０回、５０回、繰り返し、１年、２年かけて構想を練り上げていく。
この手法に大転換すれば、それは時間がかかっても、その作業のプロセスに大勢の人を巻き込んでいきますので、それ自体で街が活性しますし、街への波及効果を生む弾みとなります。

プロセスの中に、良識ある専門家と市民、行政のコラボ（協働）を採り入れることが、街の元気づくりです。
　　 　　　　　（議会通信３２号の巻末コラム）

前号の配布を完了しなければ！

わたしの市議会通信３２号の巻頭部分の記事を、きのう、ブログに載せました。
いつもの通り８ページです。
原稿出来上がり後の作業が遅れていて、印刷の出来上がりまでにはもう少し日数が必要です。今月中の発行で月１の自己ノルマを達成したいと思います。

実は、前号（３１号）の配布の遅れている地域がございまして、完了までもう一頑張りせねばなりません。
それにしてもここ数日、いかにも学校の夏休みにふさわしい「夏」到来で、議会通信の配布がなかなか大変です。
でも、３１号の出来上がり状態が好評ですので、できるだけ多くの人に読んでいただきたいと思っています。

議会通信３２号（巻頭記事その１）

将来への責任とれますか？

　新しい松阪市になって最初の市議選が２００５年（平成１７年）７月２４日に行われてから、２年がたち、議員活動も折り返し点を迎えました。特に、この１年は、昨年９月の松阪市民病院増築工事（ホスピス棟）の随意契約、今年３月の松阪駅西地区再開発事業予算案と大きな問題が続き、無我夢中のうちに時がたってしまったような気がします。
　市民の関心もきわめて高い問題に対し、一議員としてどう取り組んでいくか、その姿勢や力量が問われますので、旧松阪市議会時代の約２年間を合わせた４年の中でももっとも覚悟が試される日々となりました。
　すなわち、議会という機関上の行為としては、審議し議決すればそれで役割を終えたということになりますが、ホスピスの随契問題と駅西再開発事業は「（議会上の）終わり」が問題の新たな展開の「始まり」だったのです。
　ホスピスの随意契約は１９億円という高額な契約であるにもかかわらず、競争入札をしなかったことで、大勢の市民からも疑問の声が上がりました。わたしが思ったことは、地方自治法に照らしてこの契約は違法の疑いがあるということです。賛成討論したある議員は「この契約は法的に問題がないことから賛成である」と述べました。この発言にはがっかりすると同時に腹立たしく思いました。その議員は、「法的には問題がない」かどうか、どこまで検証したというのだろう。「法的には問題がない」という市の説明を信じただけではなかったのか。
　議会には適法か違法かを検証する権能は持ち合わせていません。わたしには、あの議員がなぜ、「法的に問題がない」と断定することができるのか。できるはずがないのに「問題がない」と断定したことが、このままでは終わらせたくないという決意へ駆り立てたたせてくれました。
　議会でこの問題に対するわたしのスタンスは、「違法性の疑いがある」というものでした。違法かどうかに決着を付けるために、新たな闘いを始めています。いま、わたし自身が原告、公職としての市長が被告とした住民訴訟です。審理は津地裁で進められています。

index　ｐ３　９月定例会　市民病院・公共下水道などの決算
　　　ｐ４～８　　ホスピス問題、その後