都計審の採決

松阪駅西地区再開発事業で４日に再審議した松阪市都市計画審議会。
やっぱり都計審は都計審だった。
運用しだいで、２０人の委員が、賛成・反対は別に、事業内容をきちんと把握するまではまっさらな状態で審議にのぞむことができる場になるかもしれないと期待もいだいたが、淡い期待だったようだ。
午後１時半にスタート。夕方４時近くなると、会長の寺本博美・三重中京大学教授がやたらと「そろそろ採決、採決を」と促し始める。
委員の中からも、そぞろにその声を発する人が増える。
本当は１月２１日の審議会で一発終了することを予定していたが、市側にすれば思ってもみなかった継続審議。４日は絶対採決という腹で固まっていたのだろう。
都市計画決定を行うかどうか市長から諮問を受ける都計審は、お飾りとも批判されることの多い機関。実質ある審議機関になればと願っていたが、初めから持って行く方向は決まっていたような気がする。

あす仕切り直し都計審

仕切り直しの都市計画審議会は、あす４日午後１時半から、市議会の委員会室で開かれます。
議題は、松阪駅西地区再開発事業１本に絞ったものです。
松阪市は、１月２１日に開催された都市計画審議会で「議決」をしたかったようですが、審議会委員（学識経験者、建設・農林水産業界の代表、住民代表、行政代表、市議会からの選出議員６人の計２０人）の大勢として、いったんは、一日だけで結論を出せるだけの情報がないとして「賛成も反対もできない」との結論が出されたものです。
そうしたところ、いったん「議決」した都市マスタープランの賛否（同数で、委員長権限で可決）にクレームがついたことから、再度、開催となったものです。

監査結果は行政の見解を示しただけ（松阪駅西再開発）

松阪駅西地区再開発事業についての住民監査請求に対し、１日付けで松阪市監査委員が公表した結果は、行政側が繰り返してきた主張をなぞったかのような内容で、監査委員の見識というものを見ることができません。
住民側が提示した主張それぞれに行政の見解を並列したうえ、「～～したものではないといえる」と監査委員の見解を付け加える論法。
請求自体が１６ページあるため、監査委員が公表した文書は４６ページと膨大ですが、中身は薄っぺらなもの。ほとんどが住民側の請求内容と、上記のような手法で行政の主張通りの監査委員の「見解」が並べられているだけです。
最後に、３点、市長への要望が添付されていますが、感想文程度のもので、監査結果とはとても言えないレベルのもの。
請求の中身についてどこまで突っ込んで監査したのか、首をひねらざるを得ません。
１月８日に住民側の陳述があった際も、監査委員からは質問らしい質問はなく、住民側は監査結果についても「驚くにあたらない。この程度のものしか出てこないと思っていた。あとは裁判で」としています。
監査委員も、監査機関としての役割はほどほどに、裁判所の方に下駄を預けたということでしょうか。
地方自治法では、監査の結果についての通知のあった日から３０日以内に住民訴訟を行えるとしており、住民側は当初から想定した通り、訴訟準備に入っています。

住民監査請求結果（松阪駅西地区再開発）

松阪駅西地区再開発事業に対する公費の支出の差し止めなどを求めて殿町の住民が、住民監査請求をしていましたが、１日、市監査委員から監査結果が公表されました。

監査結果は以下のアドレスでダウンロードできます。
http://www.city.matsusaka.mie.jp/kansa/ju070201.pdf

結論は、請求内容は全面的に退けた内容で、最後に、市に対する要望が付けられた。
監査委員の判断は、市の主張をすべて認めた内容。
まるで市の主張を読んでいるような中身でした。

監査委員からの市長への要望は次の通り。

１、先行開発して中心市街地の活性化につなげたいとする商店街関係者や準備組合などの熱意は理解できる。しかし、民間主導による再開発事業という特殊な事業手法は市民にわかりづらい面もあり、公共性の強い駅周辺の空間を整備するにあたってはより市民の声を受けて十分な時間をかけて議論を深めるべきであった。

この結果を受け、請求した住民からは市長に対して住民訴訟が起こされるのは確実です。

中心市街地活性化基本計画を視察（岐阜市と長野市）

松阪市議会の中心市街地活性化調査特別委員会の視察で、２８～２９日、岐阜市と長野市を訪れました。
両市は、中心市街地活性化法に基づく基本計画づくりを済ませ、内閣府による認定を受けています。松阪市も遅ればせながら認定計画づくりに動いていることから先行自治体の視察となりました。
岐阜市は、昨年１０月にJR岐阜駅前に完成した４３階建て高さ１６０メートルの「超高層複合タワー」（マンション・高齢者向け賃貸住宅・福祉医療施設・店舗等）に見られるよう、再開発事業を中心としたまちづくりを進めています。すでに完成した再開発、現在進行中の再開発、これから進められる再開発。
担当者は「すぐにでもやってほしいという市民ばかりで、反対の声は聞いたことがありません」
長野市は、国宝・善光寺の門前町としての特色を生かした中心市街地活性化基本計画を平成１１年に策定し、空き店舗（閉店したダイエー跡ビルを市が取得し、公益施設食品スーパーや会議室、職業相談窓口・消費生活センター、子ども広場、会議室・国際交流広場等々に）として活用したり、空き蔵を整えたりしながら、長野駅から善光寺までの約１・８キロの表参道を街の財産として魅力づくりをしてきました。こうした旧・中心市街地活性化基本計画を受け継ぐかたちで、認定基本計画をつくり、「点」から「線」、さらに「面」へと魅力再生に乗り出しています。
国が、役立たずと評判の旧中心市街地活性化基本計画ではダメだとして見直しをかけた平成１８年には長野市ではすでに新基本計画を策定、昨年５月には内閣府の認定を受けています。
長野市の場合、中心市街地活性化基本計画としてはきわめてオーソドックスな手法。旧法の計画を確実にまちづくりの財産として達成し、改正法で一段とバージョンアップさせていこうという「継続は力なり」型。街として実現させたい方向性（全体像）がはっきりと自治体の中に落とし込みができているんだなという印象を受けました。こういうのを「等身大」というのかもしれません。
１時間もあればぐるりと駆け足で１周できるサイズであることもいいことです。
ちなみに、ワンコイン（１００円)バスがぐるぐる回っていました。

下村市長の訪中

松阪市の下村猛市長は、２月１３日から１７日まで、訪中するそうです。
職員も４人随行するとのこと。
先に市長は、中国の都市と姉妹提携したいとの方針を打ち出したばかり。
今年度、松阪市は、中国の都市（無錫・濱湖区）と姉妹提携するのに当初予算に４００万円計上しました。いまここで（３月末までに）訪中しておかないと、この４００万円の使い道はなくなってしまいます。３月は議会ですから２月しかないわけですね。
平成１７年９月の議会で次のやりとりがあったときから、市長は無錫・濱湖区と姉妹都市を結ぶ気なんだなと思っていました。


平成１７年９月２２日の松阪市議会・一般質問

「それと、最後の国際交流についてでございます。
　きのうの■■さんの質問の中で、■■さんは主に国内の中の国際化の話をされたわけでございます。私はそうではなくて、いわゆる国外の交流についてのお考えを少しお聞きしたいなと。特に先般市長は無錫市にも訪問されておりますし、無錫市の方も何度か松阪市にお見えになっているというふうにも聞きます。特に中国と限定するわけではございませんけども、私たちも当然アジアの一員でございますから、アジアを最重要視して友好都市提携等を結んでいく必要があるんじゃないかと、このように考えておりますので、特にアジアについて友好都市提携、どのようにお考えになっているのか、市長のお考えをお聞かせいただきたいと、このように思います。よろしくお願い申し上げます。」

下村市長の答弁

　国際交流でございますが、松阪市は国際的な友好都市提携についてはちょっと否定的、ネガティブな感じで今まで来ていたかなと、こんなふうに思います。しかし、中部国際空港が近くにできて、そこへのアクセスもほぼ見通しがついてくるんではないかというこの時期になってまいりますと、これはもう世界との結びつきを真剣に考えていかなきゃ、先ほど観光面で私申し上げましたけれども、そういった構想も大きくこういったことがかかわってまいります。外国とのつながり、接触、こういうものを高めていかなきゃならん、こういうふうに思っております。
　中でも中国との連携ということについては非常に重要であろうというふうに考えております。私、よく言うんですが、紀伊半島は木の文化、朝鮮半島、中国は石の文化、お互いに違ったものに対してひかれるというのは人間の常ですから、こういったものは大きく売り込んでいけるんではないかと、こんなことをよく言っておりますけれども、経済的やあるいは文化的な面ではかなり積極的な交流が図られております。いろいろ政治的な面では問題があるようでございますけれども、経済的あるいは文化的には積極的な動きがあります。議員おっしゃられましたように私も無錫へ行ってまいりまして、全く私事として行ったわけですけれども、そこで向こうの要人の方ともお会いして、向こうの方のお話も伺ってきました。天津からもこちらへ来ていただいて訪問をしていただいたというようなこともございます。大切な友人だろうというふうに私は思っておりますので、これからどういうふうにどことというようなことは不透明でありますけれども、積極的に考えていかなきゃならん時期というふうに考えております。
　いずれにいたしましても、新しい国際化計画、こういったものを策定していく、市民を交えて専門家の意見等も聞きながら検討をしていかなければならない、そういう時期にあると、こういうふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

平成１７年ごろ、市長はプライベートな関係で２度、無錫を訪問しています。
市長の友人が経営する松阪市の企業の現地工場の竣工式に出席するためだったと思います。
その会社の関係で無錫と松阪の人的交流は続いています。
市長の口から中国の都市と姉妹都市という話が出てきたとき、たぶん、無錫だなと思いました。
確か、最近の夕刊三重が書いていたように、これまで続いて機きた民間レベルの交流の実績もあり、無錫との姉妹都市を拒否する理由は見当たりません。
市長は、姉妹都市の選定にあたっては検討委員会も立ち上げ、そこで検討させました。
結論はやはり無錫でした。

今度の審議会は・・・２月４日のようで

松阪駅西地区再開発の問題をめぐっての新聞各紙は、本当に真摯な報道姿勢をとっていてくれるなあと思っています。
１月２３日付の夕刊三重のコラム「松阪縞」にしても、記者の真摯な問い掛けが伝わってきます。
「２１日の松阪市都市計画審議会での採決見送りは、市の各事業で問題を抱えてきたしわ寄せが、そのまま委員にのしかかってしまった結果ではないか」の問題提起で始まる一文。
一委員として都市計画審議会に関わっている側の議員とすれば、すべてに納得するという記事ではありませんが、真摯に審議の模様を取材し、心のつぶやきをコラムという形にまとめてくれているのがうれしい。
「市議会や行政がまとめられなかった重大な問題の判断を、わずか数時間の審議だけで仰ぐのは、あまりに荷が重く、酷な話だ▼今回の審議会では、委員らから『もっと早く情報が欲しかった』『もっと審議時間が欲しい』などの意見もあった」。
「審議会が市の案を二つ返事で了承するような場では駄目だが・・・」。

都市計画審議会の委員の任期は１月３１日ということですが、特例で任期を延長し、２月４日に再度開催することが内定したようです（まだ、開催通知はきていません）。
市は、２１日の審議会の苦さをかみしめ、万全の態勢でのぞんでくることでしょう。
市は「市の案を二つ返事で了承するような」審議会と勘違いしていたかもしれません。だが、そうはいきません。おそらく、今度は、以前の市議会で、賛成か反対かのボーダーにあった議員に市長、助役が手分けして組織的に電話をかけ「説明をさせてほしい」と働き掛けたように、審議会委員ひとりひとりに、議案への賛成誘導が行われる可能性が大きいと思われます。
審議会委員は、そのような働きかけに対しても誘導されずに、何が正しいのか、いまとるべき選択は何かを見据えることで、理を尽くした審議が求められるところです。

松阪駅西再開発で都市計画審議会

☆朝日新聞（三重版）
2008年01月22日

松阪駅西再開発
計画決定を保留
審議会「短時間で判断無理」

　松阪市都市計画審議会（寺本博美会長）は２１日、松阪駅西地区市街地再開発事業計画案を審議し、「重大な問題を短時間で判断できない」として決定を保留した。年度内の決定告示を予定していた市は３１日に任期の切れる審議会の委員を再任して、改めて審議してもらうとしているが、厳しい立場に追い込まれた。
　同再開発事業は松阪駅西側の１・５ヘクタールを整備。総事業費９４億円で２１階建ての高層マンション棟やホテル棟、市総合センター棟、駐車場棟を建設。完成予定は１１年度としている。
　審議会で市側は、昨年１２月の事業計画案の縦覧に対し市民から賛成７６通、反対５８通などの意見書計１５８通が寄せられたと報告。要約として主な賛成意見は「活性化の起爆剤」「税収が増える」など、反対意見は「市の財政負担が大きい」「景観的に問題」「行政の進め方が問題」などだったとした。
　これに対し、委員からは「意見書の市のまとめ方に疑問がある。原本の写しを委員に配るべきだ」と強い反発が出され、「資料も不十分。重大な問題であり、短時間で結論が出せない」などとする主張が大勢を占めた。このため、寺本会長は「審議会として採決して結論を出せる状況にない」と決定を保留した。
　また、これに先立って審議された都市計画マスタープラン策定案の採決で８対８の賛否同数（白票２）となり、議長役の会長の裁定で可決された。しかし、委員から「都計審条例では、『出席した委員の過半数をもって決し』とある。否決となるはずだ」と疑義が出され、改めて条例の解釈を検討することになった。


☆伊勢新聞
2008年01月22日　

松阪市都計審　駅前再開発事業は再審議

【駅西地区市街地再開発事業決定の再審議を決めた都市計画審議会＝松阪市役所で】
【松阪】松阪市都市計画審議会（寺本博美会長）が二十一日開かれ、駅西地区市街地再開発事業について「賛否を取るのは拙速」（寺本会長）とし、結論を先送りして再審議することを決めた。予定していた二月中の決定告示はじめ、年度内の県への補助金申請や五月の本組合設立に影響が出る恐れがあり、市は苦しい立場に追いやられた。

　事務局の審議資料配布が同日だったため、「短時間での結論は難しい」と、再審議の場を求める意見が大勢を占めた。市が要約した都市計画案に対する市民の意見書を、原本のまま・・・ 《つづきは本紙紙面にて》

「反対でも賛成でもなく」（再開発で都計審）

松阪市は２１日、松阪駅西地区再開発事業について都市計画決定を行うため都市計画審議会を開催しましたが、同審議会では同事業について、「反対ではないが賛成でもない」（寺本博美会長）との結論を出しました。
同審議会は、市民代表や業界代表、市議会議員ら２０人で構成。
この日午後１時半から午後７時半ごろまで審議しました。
市側は、この日、多数決で賛成してもらい、審議会の意向として市長に報告し、２月に都市計画決定をしたかったはず。
岩塚三善・建設部長は閉会の挨拶で「残念です」と述べました。
市側から、「もう一度開いてほしい」という要望で、たぶん２月に入って、再度、議論します。

２１日に都市計画審議会

２１日午後１時半から松阪市の都市計画審議会があります。
松阪駅西地区再開発事業などが議題です。
発言すべき点、準備を進めています。
一般の方の傍聴もできます。
会場は、市議会の委員会室です。
不当にも定員１０人という制限をつけています。
あふれ、傍聴が認められないような人が出るようならば、できるだけ入れるように、求めます。
少なくとも、となりの別室でスピーカーを通し、音声を聴くことはふだんから行われていることで、どうしても会場で入りきれない場合の対応として可能です。