名張前市長の敗訴確定記事に学ぶこと

伊勢新聞のスクラップから
１０月２４日付、「名張前市長の敗訴確定」。
夕張市ではありません。三重県の名張市です。

名張市の斎場建設計画で用地取得のため過大に事業費を支出したとして住民が前の市長に支出額の返還を求めていた訴訟。
最高裁が前市長の上告を退け、約２０００万円の支払いを命じた高裁判決が確定した。
興味深いのは、「前市長の市議会での説明は誤りが多く、売買契約を了承した議決は無効」とした津地裁の判決（名古屋高裁は「議決は有効」）。
議会での説明がいい加減だと、議決は無効になるんだという点。

議会への説明は、心して説明していただかないといけないのですね。

中心市街地活性化調査特別委員会の市内視察

市議会に今年８月に設置された中心市街地活性化調査特別委員会が、松阪市の中心商店街を視察しました。
スーツ姿で委員１０人、議会事務局、市の関係部課の職員でゾロゾロと街歩きするのはちょっと照れくさくて。
商店街の各振興組合理事長さんらと意見交換の時間も、ほんの少し（１時間）、とりました。

議会運営委員会、休憩中の緊迫

松阪市議会の１１月臨時議会は、１１月６日に開会します。
それに先だって提出案件などの説明のために開かれた議会運営委員会。
写真は、休憩中の一コマ。
写真一番奧が市長。副市長、収入役、総務部長の順。



松阪駅西地区再開発事業について、下村猛市長はきょうの議運でもうこれ以上、市民の声を反映させる考えはないことを改めて表明しました。
市は２回の市民意見会を開催ののち、９月７日に予定していた第３回の市民検討委員会を一方的に延期。開催の時期を決めないまま、議会の建設水道委員会協議会で市の方針を説明。市民と約束した意見交換会は行わず、市の方針を説明する場としたい旨表明しました。
説明の内容は、８月５日と１１日の市民意見交換会の中で出された課題について市としての考え方を示すもの。
それを議会に公表して市民検討宇委員会には説明する日取りさえ決めていないというのは、心得違いも甚だしい。
市長は「３月議会での議決の内容とは違った内容になってきたので委員会協議会を開いた。その延長で全員協議会がある」。



★都市計画課長の杉山貴雄氏に、去る１０月７日夕方、「市民意見交換会を延期してもう１か月たつのに、なぜ開催しないのか」と抗議した際のやりとりをもう一度押さえておきます。

海住　「市民意見交換会を延期してもう１か月たつのに、なぜ開催しないのか」

杉山課長　「まだ市として示さなければならない回答がまとまっていないので開催できない」

海住　「それならそういう状況だということを意見交換会を開催して説明したらよい」

杉山課長　「それはできない」

海住　「事務局である市がそんなこと勝手に判断するのはおかしい。正副の座長が判断することだ。それに、一方的に延期しておいて１か月も放りぱなしはないだろう。正副の座長に状況を説明したらどうか」

杉山課長　「議会や上司に相談してから決めたい」

海住　「議会は関係ない。議会は後回しでいい。市民が先。市民意見交換会にアドバンテージ（優先権）があるのがわからにのか。市民意見交換会から出されいる課題への回答は、市民意見交換会に返すのがスジだろう。市民参加の作法がわかっていない。不作法もいいとこだ。恥ずかしくないのか」

杉山課長　「そういう考え方もあるでしょうけれど・・・」

★上司と相談した結果か、結局、議会の方へ。
１０月２２日の建設水道委員会協議会、１１月６日の全員協議会

第１回、第２回の市民意見交換会は土曜日の夜。その日程が決まってから建設水道委員会協議会の日程を決め、市民意見交換会の前日の金曜日としてきました。


ところが、第３回目については１０月２２日の建設水道委員会協議会、１１月６日の全員協議会というスケジュールが決まってからも、市民意見交換会の座長、副座長のところに市からの連絡はないまま。

市長は、市が決めた方針は説明するが、意見交換会はしない意向。

選挙のこと考えたらここまでやらないでしょう

ちまたでは松阪市長の任期はいつまでだと聞かれることが増えました。
たぶん、平成２１年１月末ごろではないか。
ということは、あと１年と数ヶ月。
「次はもう出ないのではないか」という声も多い。
現在の松阪市長は幸か不幸か、いわゆる「政治家」ではない。
行政出身で定年後、社会福祉協議会事務局長をしていたところ、当時、現職だった市長が知事選挙出馬のため辞職したことに伴い、だれも後任がないというので既存勢から担ぎ出され旧松阪市長に。平成１５年４月だ。無投票。
平成１７年１月１日に合併、新市初の市長選もまた無投票。
選挙をやったことがない人には、感覚的にわからないこともある。
ふつう、選挙をやったことのある者は、落ちたくないと思う。
あまり選挙のことばかり考えていると、「選挙目当て」とひんしゅくを買う。
だけれど、選挙のことを考えるのは悪いとばかりは言い切れない。
なぜなら、受験があるから頑張るように、議員の場合も、４年に一度の選挙があるから有権者の目を意識して襟を正すし、頑張れる。仮に議員が終身雇用なら、緊張感は薄れてしまうところがある。
選挙というものを知った「政治家」市長なら、有権者である市民への目配りも違うし、政策の打ち出し方にも悪く言えば「ウケ」をねらうところがある。
松阪のいまの市長にはそんなところがない。
その意味で、ヘンに奇をてらわない、まじめな市長だと思が、行政出身の所詮は「市役所の長」なのかなとも思。
まして、次の選挙のことを意識しているふうがない。
自治体の長たるもの、選挙がどうと考え、政策意思決定にゆがみがあってはいけないことは確か。しかし、多少は、アピールも要る。
いまの市長は、実行力は抜群だ。
平成１５年６月に構想を言い出したホスピスはもう完成しそうだし、駅西再開発事業にも取り組むし、健康医療福祉総合センターも造る。
検討期間の十分な確保より、先に実施を決定するので、
やりたい事業はやれるうちに全部やりきる。
ふつう、次の選挙のことを考えたら、ここまではやらないというようなことが多い。

赤福のこと

けさの朝日新聞『声』欄の「若い世代」に、津市内の中学生の「赤福の復活を待つ人も多い」という投書が載せられていました。
わたしにとっても、赤福は、たんなる商品を超えて文化のような存在。
わたしの生まれ育った山の村では、だれか知っている人が伊勢に出掛けると、赤福という土産が付いてくるのでした。津や松阪に出掛けたときには土産というものはなくても、伊勢（当時、だれも「伊勢」とは言わず、旧市名の「山田」と言っていました）へ出掛けることは特別なことのようでした。
「やまだ（最初の「や」にアクセント）へ行って、あかふく、買（こ）うてきたるワ」。
子どものころ、その「赤福」という音の響きが独特で、どんな服なんだろうと思っていた時期もありました。
赤福はいまから３００年前、おかげ参り真っ最中の宝永４年（１７０７年）に創業。以来、伊勢名物として有名になりました。だれかが書いていましたが、「銘菓」ではなく、あくまで「名物」です。
伊勢名物には赤福のほかに伊勢うどんもあります。
いずれも、お伊勢参りという文化の中から発生した名物だけに、伊勢という街には欠くことのできないものです。
赤福は伊勢の文化の重要な要素であり、愛着の対象であり、誇るべきもののはずなのですが・・・。
一方で、「赤福のれん三百年」を特集した地域文化誌『伊勢人（いせびと）』１５４号（２００６年１２月発行）の「長老たちが語る赤福秘話」という記事に「売れ残った赤福ですか？　おにぎりせんべいになるというウワサが流れているそうですが、それができたら画期的なことでしょう（笑）。日ごろお世話になっているところにお配りして食べていただく、というのが真相です」（同誌３３ページ）と見え透いたウソをインタビューで述べているいるのは残念なことです。いまとなってはそれが企業体質のように見えて腹が立ちます。
生の餅としては古くなったものをせんべいに使って何が悪いの？　多くの三重県民は、「赤福の餅が再利用されているんだ。だからおいしい」と思って、おにぎりせんべいを食べていたのだと思います。
（いまも、おにぎりせんべいを食べながら、この記事を書いています。）
せんべいに使った方が食べ物のリサイクルだし、「もったいなくない」。使えるものは最後まで使い切るようにした方が伊勢文化だと思います。
江戸時代、江戸のはやりものになったのが伊勢商人です。今でも東京をはじめ、全国に「伊勢屋」さんとか「松坂屋さんがあるのはその名残だそうです。伊勢商人（松坂商人）は江戸でお金もうけに成功したことで有名だった半面、ケチでも知られたとか。節約倹約の思想があったのだと思います。
「もったいない」という考えとも通じます。
消費者に説明のつく「もったいない」文化を継承していてくれていれば、いまの事態にはならなかったはず。
投書は次のように締めくくられていました。
「応援している人もたくさんいます。そんな人のためにも頑張って下さい」。
もうすぐ、年の瀬を迎え、伊勢の地では迎春準備が始まります。

相可高、英字紙「デイリー・ヨミウリ」に

松阪のまちづくりイベントでも毎回、定番の人気弁当を提供してくれる相可高校のクッキング・クラブの活動の様子が、日刊の英字紙「ザ・デイリー・ヨミウリ」に写真入りで掲載されています。
地元・多気町役場のバックアップで開設された「まごの店」レストランの営業を通して、将来、料理人を目指す生徒たちの「マインド」を大きめの記事（中面のアタマ＝トップ）で扱っています。

第１回中心市街地活性化住民討論会

第１回中心市街地活性化住民討論会が、２７日夜、開催されました。
公募に応じた市民約５０人が、５つのテーブルで、ワークショップ。
松阪市の中心市街地のあり方を意見交換しました。

損害賠償の権利放棄

１０月２７日付、朝日新聞の第二社会面に掲載されている企画記事「統治のかたち」。見出しは「議会、民意封じ権利放棄」。
住民訴訟での住民側勝訴を、議会の議決で無意味にしてしまうケースです。

住民訴訟は、地方公共団体の損害の回復等をはかることのできない公益目的の裁判で、住民は損害を与えた首長らに損害分の返還をさせるよう自治体を被告として訴えを起こせる制度です。
平成１４年の地方自治法改正で、住民は直接、事件に関与した首長らを直接被告とするのではなく、自治体の長を訴え、自治体の側から当の首長らに損害賠償するよう請求するようになりました。
ところが、議会が「権利放棄」を議決すると、自治体は首長らに対する損害賠償の請求を放棄できるという抜け道があるということです。
そんな議決をした事例が紹介されていました。
たとえば、山梨県の旧玉穂町。
競争入札妨害で逮捕された元町長は、公共工事の予定価格を漏らして町に損害を与えたとして、住民が元町長に２億９千万円を町に返すよう求める訴訟を起こした。
甲府地裁は、元町長に１億４１５０万円の返還を求めるよう町（被告）に命じた。
控訴審の途中、元町長の支持者が元町長に対する損害賠償請求権を町が放棄するよう求める上申書を議会に提出。これを受けた議会は「権利放棄」を議決。高裁では住民側敗訴となった。判決理由は「権利放棄の議決で、損害賠償権は消滅した」というものだった。
先の議案に賛成した元町議は「１億４０００万円もの大金を誰が払えるのか。元町長が気の毒だっただけで、住民訴訟の意義なんて頭になかった」、現在、合併後の市議をつとめる男性（元町議）も「疑問はあったが、温情が優先した」と述べている。
ちなみに、権利放棄に賛成したのは９人、反対したのは６人だったという。

賛成している職員っているのだろうか？

松阪市の政策的意思決定（例えば、１９億円の建設工事を随意契約にするとか、駅西地区再開発地区に保健・医療・福祉総合センターを立地させることとか）のされ方に説明がつきにくく、無理無理、正当化している事例が後を絶たない。
市民からの不信感がつのるのは当然だが、ヘンだと思っている市役所の職員は思いのほか多いように思う。
一連の市長の政策決定に対し、不満ないしは疑問を持つ職員は、疑問を持たない職員より多いのではないかという印象を受ける。
市役所の中で、市民病院のホスピスを、駅西地区再開発事業を、保健・医療・福祉総合センターを、良いことだと賛成している職員は、実は「いない」のではないのかとさえ思えてくる。
実に冷ややかな空気を感じる。

海上アクセス

中部国際空港（セントレア）への松阪港からの海上アクセスを来年２月から昼１往復増発し、セントレアからの最終便を現在の午後９時２０分から１０時５分発に変更すると報道があった。
ふつう、増発、最終便の延長ということであれば朗報であるはずが、今回の場合は深刻すぎてだれも喜べないのが現状である。
船会社としては、今回のダイヤの増発とセントレア側からの最終便の延長は、予想通り、利用客需要が低迷する中、ダイヤ増発による輸送コストの上昇と原油の高騰という悪環境、さらに、伊勢市にもアクセスが開設が予定されるという状況を加味したうえでの、大変厳しい決断だったにちがいない。
松阪の海上アクセスが今後も継続が可能かどうかをうらなうもっとも重要なダイヤ改正だと思う。
松阪港からの海上アクセスは、船舶１隻と予備船１隻の建造、ターミナルビル、駐車場の建設に要する費用約１２億円は行政（松阪市）が負担する代わりに、行政は赤字補てんをしないこと、少なくとも１０年は運航してもらうことを条件に船会社を誘致したという海上アクセス事業。
しかし、行政からの赤字補てんなしで１０年も事業継続が可能かというと、それはきわめて厳しいものがあると言わざるを得ない。
松阪市は議会でもそれが条件であると繰り返し答弁しているが、そんなことが可能であるはずはない。いつか、どこか（下村猛市長の代ではないかもしれないが・・・）でタイミングを見て、赤字補てんへの方針転換を言い出すにちがいない。でなければ、船会社は事業の継続は不可能だと思う。
船会社も、いよいよ厳しいときには、撤退か、市からの支援（赤字補てん）の選択を要請してくるにちがいない。そのどちらもダメというのは常識で考えてあり得ない。
さて、今回のダイヤ変更であるが、午後１０時５分に最終便を延長すること、この必要性については最低限必要な措置だということはスタートの時点からわかっている。名古屋空港時代から引き継いだ航空ダイヤの夜間到着便の重要な部分は、国際線を中心に午後６時以降に多く（８時台１６便、１９時台１５便、２０時台１１便、２２時台１便＝２００６年春ダイヤ）し、韓国や台北、香港などからのドル箱路線は午後８時～９時にかけて集中する。
現状のように午後９時２０分が最終では、少し到着便が遅れたり、入国や税関の審査で少し時間がかかっただけでも、船に間に合わないケースが続出ということになる。
かといって、それより１本早い便だと午後７時２０分発（改正で７時５分発に）なのでホノルルからの乗客でさえ危なく、使い勝手が悪く、役に立ちにくい。
そして、現在の最終９時２０分を１０時５分に延長すると、午後８時台以降、９時にかけてのアジアからの到着便の乗客には朗報だが、午後６時台に到着するホノルルなどの１３便の乗客にとっては午後７時５分発の船に乗れなければ、１０時５分まで待たなければならない。その場合、他の交通手段を選ぶのがふつう。
空港に向かう出発便の客は多少早く空港に到着しても出発の高揚感から待つことを我慢と思わず、あらかじめ予定に組み込むことはできるが、帰りは到着ロビーを出た直後もっとも早くて便利な交通手段を選ぶのが航空機利用客の心理だと思う。
その点、松阪のルートは最終便を遅くしたのはよいが、午後７時からの３時間の空白が生じてしまう点、大きな弱点を背負い込む。
津の場合は船を２隻運航させているので毎時１時間に１本のダイヤ編成が可能である。しかし、松阪でそれができないのは、運行コストに見合った乗客数を確保できないからにほかならない。
三重県が予想した乗客数は１日６００人、採算ラインは４５０人でしたっけ？
で、実績は1日３００人。
３００人という数字は、津の実績から当然予想された数字で、昨年６月議会でも使用しました。下村市長は怒ったが・・・。その際、伊勢でも就航に向けた準備が進んでいることは知ったが、情報提供者との約束で公表はできませんでした。