参加の仕組みづくり、根っこからのスタート

三重県の「計画を進める中での県民参加の仕組みづくり（企画の根っこから協働するための検討）」検討会という会議に参加しています。
昨夜、２回目の会議がありました。

昨年度、野呂知事が提唱した「みえの舞台づくり百人委員会」という組織がありました。けれど実際は、１００人を何倍も上回る大組織となってしまい、発言機会等が形式的となり、消化不良のまま、幕を閉じました。

その反省に立った新たな仕組みを構築（平成２０年度）するための検討の場をと、この春、検討会が設けられました。

県政への市民参加の仕組みづくりをメインテーマとしていること、前年度の百人委員会の反省の声を上げた市民からの提案に基づくことから、NPOやボランティアの活動家、企業などからの１５委員と、助言者として大学の教員、県職員、事務局（三重県政策部企画室）で構成されています。

きのうは、三重県が持っている広報広聴の制度についての勉強と意見交換、今後の進め方として検討会の中により機動的に活動のできるワーキンググループを設けること等が話し合われました。

「企画の根っこから協働」するための、さらに根っこからの議論のスタートです。

自治基本条例中間報告

松阪市の自治基本条例市民研究会（昨年１０月発足）の中間報告がまとまりました。

自治基本条例は、市や議会、住民が、松阪市の自治を形づくる主体として、それぞれの役割や責務、権限などについて体系化するものです。
公募市民がボランティアで検討を重ねてきたものです。
中間報告を公表し、６月１日～２２日までの間、市民から意見を募ります。

一般からの意見を踏まえ、８月には最終案をまとめ、市に提言することにしています。

以下のホームページに掲載されていますので、クリック！！してください。
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市民研究会事務局

五條市の「かげろう座」

奈良県五條市で毎年この季節に開催されている自由市場「かげろう座」に出掛けました。
松阪市新町と和歌山街道（伊勢街道）でつながっている五條市の新町が舞台。
江戸時代の町並みの続く約１キロの伊勢街道で繰り広げられた１日を写真に収めました。

昔から続くお餅屋さん

街の店舗を活用してギャラリー

ふだんは街の薬局。ただし、「かげろう座」の日はギャラリーに

街に魅せられて

街の風情と一体

街並みを活用した自由市場「かげろう座」の出展者。風景の一部に

かげろう座（奈良県五條市）

かげろう座。
江戸時代の町並みが続く五條市新町のにぎわい

「つっかえ棒」のような職員

先日、「闘う職員」といいました。
言い換えれば、「つっかえ棒」になるような職員が自治体には欲しいという意味でもあります。

少し前に、『広報まつさか』５月号のミスに触れましたが、あのミスも、広報の「つっかえ棒」のような職員がいたら編集の段階で間違いに気づいたかもしれません（もちろん、間違いは起きるときには起きていますものですが・・・）。
あれは、商工観光課から出てきた写真と、間違ったキャプションが「すり、すり」と、組織の壁を通り抜け、秘書室広報担当も間違いに気づかず、「すり、すり」とフリーパスでそのまま印刷してしまった小さな失敗です。

松阪市役所では、よくあること、よくありがちな失敗です。

松阪市役所の都市計画課では、国重文の御城番（ごじょうばん）屋敷と城跡の石垣の間の景観を妨げる位置に木造民家の２階増築の建築確認申請が上がった段階で素通り受理をしてしまったことがあります。問題意識の希薄さという問題ですが、これも都市計画の「つっかえ棒」のような人がいれば役所の組織内で問題視し、対応を協議したはずですが、住民から指摘されるまでそれはなかった。

中心市街地活性化においてもしかりです。
この２月から、市長は、認定基本計画という言葉をよく使うようになりました。
中心市街地活性化法の改正があったのは昨年の８月。その法律に基づいた基本計画づくりのことですが、市内のまちづくり団体の中では昨年の春ごろ、これに取り組むべきとの声があがっていました。
わたしも、昨年の９月５日に経済産業省と国土交通省の担当者を講師とする法改正の内容についての勉強会に参加しています。その後も、２度、３度、研修会に参加していますし、市民と語るつどいを開きました。
その後、９月の一般質問で認定基本計画について提案しています。

しかし、それでも、遅かったぐらいです。
認定基本計画の先駆者・富山市市役所では、昨年４月には、認定のための基本計画づくりに着手しており、８月に法が改正されるころには申請内容が固まっていたことでしょう。
だから全国第一号の認定基本計画となりました。

では、市役所庁内でなぜ、法改正を前に、組織内で検討作業がスタートしないのか。
「つっかえ棒」のような人材がいないからではないでしょうか。

松阪市では、本気で認定基本計画を意識し始めたのは、さらに遅れること、半年。今年の２月以降です。
周回遅れのランナーです。

きっかけは、国に対して駅西地区再開発事業の補助金の申請をしていたところ、市街地再開発事業（都市再開発法のメニュー）の枠はもういっぱいなので、中心市街地活性化法のメニューで申請してはどうかと、県庁を通して打診されてからです。
大あわてでした。
中心市街地活性化法なんてまったく想定していないし、準備もしていなかったのだから、対応できるはずはありません。
そこで、当初予算案に盛ることはあきらめ、時間稼ぎをして国と交渉し、当初の予定通り、市街地再開発事業の枠に入れてもらうことになり、補正予算で対応することになったのです。
横島毅さんを講師に研修会を開いた際、市長が質問。横島さんから「中心市街地活性化基本計画の中に再開発を位置づけていくべき」との助言を得て、認定基本計画の方に急展開していったのが、いまの松阪市のあわてふためいた政策形成のどたばた劇の姿です。

なぜ、このようなみっともないことになるのか。

職員同士の議論がない。
上の者に提案する職員がいない。
ときには組織内で「闘う」気概のある職員がいない。

それらの問題を総称して「つっかえ棒」になる職員がほしいと言いたいです。

だれのための自治体か？ 闘う都市計画家が必要です

松阪駅西地区再開発に対して松阪市がとってきたスタンスは、「民間主導」なので市としての立場を意見してこなかったというもの。
しかし、１００億円近い事業費の６割以上は市と国の公費。
おカネは出すけれど、口は出さないーー。
ディベロッパーにとっては、本当に有り難い自治体です。

民間の地権者３社が「民主導で再開発を進めたい」と勉強会を立ち上げたのが平成１４年。最大の地権者である松阪市もオブザーバーとして勉強会に加わった。
以来４年たった昨年５月。
突然示されたのが、２４階建て７８メートルのマンションを一番駅寄りにし、続いてホテル、立体駐車場、市の保健・福祉・医療総合センター（以下、総合センターと略）の順での配置でした。

民間のディベロッパーが描いたとみられる構成ですが、市のスタンスは「もう動かせない」。

民間のディベロッパーの提案に対して、駅前という公益性の高い立地であるのに、何も発言しなかったに等しい態度、そして、市民に対して説明しようとなかった態度。

いちばんの問題は、松阪市は、いったい、だれのための自治体であるのかという点です。

議員（３３人中、１９人は賛成しましたが・・）からも市民からも、ついには市が講師に招いた専門家からも、ダメな計画との烙印。

少なくとも言えることは、まちづくりに対して主体性のない自治体であること。
闘う自治体職員が必要です。