



医療関係者からは、同制度が医療機関の財政状態を悪化させ、医療サービスの低下を招いているとして、増額を支持する意見も出ている。それによると、同制度では1回の診察・治療に対し外来患者は30バーツを支払い、保健当局から病院に約300バーツが提供される。だが、実際のコストは約600バーツで採算がとれない。入院の場合も実際のコストが1万~1万2000バーツにのぼるにもかかわらず、提供されるのは約6000バーツにとどまっている。このため、国内の約1000に及ぶ国立病院のうち約400あまりが酷い財政難に陥っているとのこと。また、この制度のせいで軽い風邪などでも病院を訪れる人が増加して医療スタッフは多忙を極め、本当に治療が必要な人に迅速に対応できない状態が続いているという。
「コメ買取制度」(制度上は、希望する農家から収穫されたコメを担保として農家に融資。農民は担保としてあらかじめコメを差し出しているため、金は返済しないので実質は政府による買い上げとなる) 過去に2年半で、8,000億バーツ(2兆5000億円)以上をつぎ込み、その半分以上の5,000億バーツの損失を出し、タイの米作の質の向上を止め、タイ米の輸出を減らし、国と農民の借金を増やした。損失部分が、まるまる農民への補助金になったのならまだしも、多くが市場相場を崩し、不必要な費用として出費され、まさに“損失”となってしまった、コメの政府買取制度。買い入れ価格はコメの品質に関係なく一定に支払われた。しかも市価の1.8~1.9倍。だから農民は品質が悪くても収穫量の多いものに生産を特化。結果として、コメは全く売れず、タイ政府の抱えるコメ在庫量は輸出量の数年分を超える量となり、倉庫は満杯。新規買い入れも不可能な状態となった。更にはコメの輸出を巡って中国の国営企業との間で輸出入の記録がなく、輸入に関する中国政府の承認があった事を証明できないなどの疑惑が浮上している。
それを始めたタイ貢献党(インラック前首相)が始末をつけられず、最後は、国家平和秩序評議会が始末をつけた状況。
それに、2011年のあの大洪水も、天候だけでなく、ダムの水量管理についての人災というのが大きい(農業大臣辺りが管理権者だろうが) 。水を貯め過ぎた為に、雨量が多くなりどうしても放水せざるを得なくなっての洪水である。可哀想だが、最高責任者はインラック前首相である。
また、2013年1月、最低賃金を300バーツ(1日)にした。その為に、やってられないと廃業した業者が結構出て、失業者が。物価は上がるうえに失業者が増えるという結果に。景気がかなり冷え込むという事になってしまった。
それに初めて車を買う者に補助金を出すという制度もインラック前首相が行なったのですが。その途端にどっと新車販売が増えて、しかしその後は当たり前に落ち込んで。一時的な盛り上がりだけではむしろマイナス効果が。今になっての新車販売数の落ち込みというツケが回って来ています。困ったものです。
コメの買取制度は国家平和秩序評議会が、資金の借り入れをして、未払い分の農民への支払いを済ませた。制度は廃止される模様。
30バーツ医療の方は、さて見直しが始められるかどうか、という所。


