衆議院議員選挙も自民党の圧勝で終わり、第三期小泉政権始動となり、郵政民営化法案も参議院でも通過する見通しになって、一気に小泉流「構造改革」が動き始める気配ですが、実際の所、有権者の「民意」がどこまで反映された改革になるのかが見所と言うか、謎ですな（笑）。
郵政民営化以外の法案に関しての白紙委任を自民党にしてしまったツケがどう出るのか？が非常に気になりますが、現行の選挙制度では今回の結果は仕方無いと言うか限界なのかも知れないなぁ、と思ってます。
どうせガツンと改革するならまず議員定数の削減（半減）からやってもらいたいんだけど、そんな自分たちの首を絞めるような法案を議員が出す筈も無く、既得権益にまみれた政治家が先生呼ばわりされてる世界はまだまだ続きそうです（笑）。
今日のYOMIURI ONLINEの記事に政党交付金に関するものが出てたんですが、以下の通り。
YOMIURI ONLINEの記事から引用。
- - - - - - - - - - ▽ こ こ か ら ▽ - - - - - - - - - -
読売新聞社は13日、衆院選結果を受け、政党助成法に基づく今年の政党交付金の配分額を試算した。
衆院選で圧勝した自民党は、4月の当初見込みより3億7500万円多い157億9400万円で、主要政党で唯一、増額となる。
民主党は4億1800万円減の117億7300万円、公明党は2400万円減の29億4600万円、社民党は300万円減の10億2300万円。国民新党は6000万円、新党日本は4000万円を受け取る見通しだ。
共産党は受け取りを拒否している。鈴木宗男衆院議員の新党大地は、政党の条件に該当しないため、対象外となる。
- - - - - - - - - - △ こ こ ま で △ - - - - - - - - - -
なんか凄い金額ですが、この金額の根拠っての知ってる人居ます？
政党交付金の総額ってのは政党助成法の第七条で規定されていて、それによると日本の人口に250円を乗じた額が予算に計上されるそうです。自分がどの政党を支持しようがしまいが、国民一人当り250円の税金を勝手に政党に配られてる訳です。
政党交付金の配分ってのが、総額の半分を各政党の議員数に応じて配分し、残りの半分を各政党の得票数に応じて配分するって風になってます。
ここで謎が一つあるのだけど、小選挙区制だと議席数が得票率に比例的に表れないっていう欠点もあったりするんですが、そんなことは無視されてます（笑）。
上記引用した記事から抜き出すと、読売新聞の試算によると各政党の今年の政党交付金の配分額は、
自民党 157億9,400万円
民主党 117億7,300万円
公明党 29億4,600万円
社民党 10億2,300万円
国民新党 6,000万円
新党日本 4,000万円
共産党 受け取り拒否
、、となります。
そんで、ここでもう一つの謎があります。共産党の「受け取り拒否」の分はどうなるのか？
共産党は政党助成法を認めてないんで、政党交付金を受け取る事の出来る政党としての届け出を総務省にしてなかったりする。そうなると政党交付金の助成額を算出する基準となる国会議員数の比率や得票率に共産党の分は、無所属の議員とかと同じく、算入されず、共産党と無所属議員らを除外した数字が基準となる数字に使われてたりします。
簡単に言えば「あいつらは要らないって言うんだから、あいつらの分までみんなで山分けしちゃいましょう♪」ってことになっとります。
一般の人が普通に常識的に考えれば「共産党の拒否分」ってのは他の政党に行かずに国庫に戻るように制度を見直さないと駄目でしょ！と思うのが普通と言うか当たり前だと思うんですが、そんな自分たちの取り分が減るようなことを言い出すような政党は残念ながら今の日本には存在しとらんようです（笑）。
なんか間違ってるよなぁ、、ってか絶対に間違ってるんだけどねぇ、なんせ政策や法案を話し合ったり決めたりするのは国会議員な訳で、彼らがそうなんだから直し様がないのが現状なんで、どうしようもないです。ってか、おわってるよなぁ、、。
