５・１４集会

　航空連は、東京地評、社医硏センター、などと共催で、5月14日、「ＩＬＯ条約を学ぶとともにたたかう交流集会」を行い、80人ほどが集まったとのことです。

　livedoorニュースに、この様子を伝えるしんぶん赤旗の記事が紹介されていたので、以下に引用します。

　日航不当解雇撤回へ　航空連など交流集会
　ＩＬＯ活用しよう

　日本航空の不当解雇を撤回させるため、国際労働機関（ＩＬＯ）を活用しようと、日航労働者や支援者が１４日、東京都内で「ＩＬＯ条約を学ぶとともにたたかう交流集会」を開きました。主催は、航空労組連絡会、東京地評、東京社会医学研究センター、ＩＬＯ条約を日本に批准させる会で、８０人が参加しました。

　日航乗員組合と日航キャビンクルーユニオンは、会社が組合活動を妨害し、年齢や過去の病欠を理由とした解雇が、ＩＬＯ条約に定められた国際労働基準に違反していると申し立てています。これを受けて、ＩＬＯはすでに日本政府に問い合わせを開始しています。

　集会で講演した牛久保秀樹弁護士は、「ＩＬＯは、政府、使用者、労働者の３者で構成され、条約は使用者も守らないといけない」と指摘。ＩＬＯ申し立てでたたかった野村証券の女性差別やＪＲ採用差別などの事例を紹介しました。

　「日航の事例では、ＩＬＯが従来になく早く動いた。国際運輸労連（ＩＴＦ）や国際定期操縦士協会連合会（ＩＦＡＬＰＡ）など影響力ある国際労働者組織と連帯が広がっている」と強調しました。

　これまでＩＬＯへ申し立てや訪問をしてきた郵産労、国労、全教から活動と成果の紹介がありました。

　日航労働者と航空連は今月２２日からジュネーブのＩＬＯ本部を訪問し、直接実情を訴える予定。訪問団に激励の拍手が送られました。

　（2011年5月15日09時42分　提供：しんぶん赤旗）