日航労組新執行部との意見交換会

10/16　17.30から約1時間、日航労組新執行部との意見交換会を、本社支部組合事務所で行った。
出席者－日航労組：瀬口委員長、松野書記長、渡辺副委員長
　　　　OBOG会：平山会長以下

日航労組から最近の状況について、以下のような説明があった。
①会社は、8月までの営業成績は好調だが、燃油費や国際線の業績見通しが不透明などの理由で職場の締め付　けを行っている。
②JAL-J労組とは新年度に入り、合同執行委員会開催などを行い、10月10、11日は職場の組合員を含めた合同学習会を行った（合宿）。
③JAL-J労組との組織統一は、先の定例全国大会の時は決定できなかったが、来年の１月または2月に向けて取り組んでいる。
④10月1日から5%の賃金カットが導入されたが、合意したのはJALFIOだけで、他の7労組は合意していない。JALFIOも会社との合意に際し、反対している他の組合とも十分に話し合うことを会社に申し入れたため、やたら団交が多い。
⑤5%賃金カットに対し、J-J7労組には、法廷闘争という意見も出ており、その取り組みを始めた組合もある。法廷闘争の決定は機長組合が一番先になるのでは。
⑥定例大会時の日航労組の組合員数は99名で、中央執行委員会も9名体制となった（前年度は11名）。
⑦5/08に0.3ヶ月の特別手当が出たが、これはFALFIOは要求していないもので、J-J7労組が勝ち取ったものである。

OBOG会からは
①　他の企業では、企業年金のOB（既受給者）の給付額の切り下げが行われているところがあるが、JALではどうかの質問に対し、既受給者への切り下げは法的に難しい面があるが、現役世代で対処しきれない時には、既受給者の受給にも影響する可能性はある。
②昨年の意見交換会で協力をお願いしたOBのJAL機へのZED運賃での搭乗については、会社は、他の航空会社より劣っていることは認めたが、なにとぞご理解をというだけで前進は無い。
③ 一昨年開催した定年退職前組合員を対象としたセミナーを開催するなら、OBOG会は喜んで講師などの準備をします。