「きづな」2月号を発送します

　機関紙「きづな」2月号の発行作業を1月27日に行ないました。
　「情報」2月号と併せて、会員のご自宅へヤマト便で送られます。また、E-MAIL登録の方には、1月28日に配信しました。
　以下は、「きづな」1月号（No.166）の主な記事（見出し）です。　

１面　山手七福神めぐり（報告）
　　　　　解雇撤回を求め提訴
　　　　　日航労組退職慰労会のお知らせ
２面　日本航空が整理解雇を強行（解説）
３面　同上（続き）
　　　　　日東整が全員解雇
４面　成田餅つき大会（報告）
　　　 大阪支部の新年会（報告）
５面　山手七福神めぐり（写真集）
６面　囲碁大会のお知らせ
　　　シリーズ「みちくさ」…シダ
　 　　ファミリースキー（案内）
　　　　　グループＳＨＡＩ写真展（案内）
７面　公害被害者の運動が大きく前進（投稿）
８面　第6回文化交流会出展作品紹介（その２）

　スケッチは、7面、シリーズ「みちくさ」のシダです。
　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　作者は市川和弘さん

内田原告団長の訴え

　1月25日のＪＡＬビル前での抗議行動については、前記事で報告しましたが、Youtubeに、当日の内田原告団長の訴えがアップされていましたので、紹介します。



　先日、動画を紹介したレイバーネットのホームページに、当日の様子が載っていました。
　こちらです　→　http://www.labornetjp.org/news/2011/0125shasin

ＪＡＬ本社前に３００名

　昨日（1月25日）、ＪＡＬの不当解雇発表後初の抗議集会が、天王洲のＪＡＬビル前で行われ、原告団と支援者、合計300名余が集まりました。当会からは15名が参加しました。
　主催は解雇撤回国民共闘会議で、全労連議長、全労協議長らが次々と連帯の挨拶に立ちました。原告団側からは山口さん（パイロット）と内田さん（客乗）が決意表明を行いました。
　会では現在、菅総理大臣と大西社長宛の署名に取り組んでいますが、この集会に持参した署名で累計2000筆を超えました（2025筆）。
　会としては腕章ものぼり旗も所有しておらず、このような行動で存在が示せません。なにか方策を考えなければ…。

　なお、東京地裁での第１回期日が3月3日（木）と決まりました（15時～103法廷）。

　写真は当日の様子です（提供石田さん）。
　　　
　　　
　　　
　　　
　　　

日東航空整備が会社清算を発表

　1月21日、日本航空の整備子会社である日東航空整備が事業を終了し、会社を精算すると発表しました。

　雇用は３月31日までですが、すでに業務はなく、社員は出社不要とされています。会社は、社員に対し、再就職先をいくつか提示するとともに、わずかな退職金の上積みを示しています。
　企業寄りに変質してしまった労働組合幹部は無抵抗でこれを受け入れたそうで、職場では怒りと絶望感が渦巻いているといいます。
　会社は、「A300-600の退役、MD90 も2012 年度中の退役計画が決定する中で、新規航空会社の受注などを目指してきたが、事業を継続できるだけの受注が確保できないため」と説明していますが、日本航空が新たな仕事をさせようとしなかったことが大きな要因です。

　詳細については、日本航空ユニオンの朝ビラ（ＷＩＮＧ233号）1月24日付で紹介されています。会員の方は、「日航労組OB・OG会」会員専用掲示板を御覧下さい。
　なお、閲覧には「情報」1月号でお知らせしたパスワードが必要です。

　東急ファシリティーが2月末で空港業務から撤退すると発表しました。

　理由は、採算が取れないためとされています。正社員は本社機構に異動させるとのことですが、賃金は下がるようで、6カ月間は差額を補償するそうです。
　しかし、契約社員は解雇となります（賃金は12カ月分を補償。年休買い取り有り）。

ＣＣＵ内田委員長らが出演

　「レイバーネットＴＶ」という寄付で運営されているサイトがありますが、その1月20日放映分に、ＣＣＵの内田委員長と原告団から2名の方（小林さん、岸さん）が出演し、整理解雇問題を訴えていましたので、映像を貼り付けておきます。
　白い三角をクリックすると動画が始まりますが、開始から31分～1時間02分の間で「ザ・争議」という部分です。3名の出演部分に続く、山口氏によるマスコミ報道の嘘、大手メディアが報道していない事実、問題点を鋭く指摘したコメントは素晴らしいです。

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　スライドバーの◎の部分をドラックすると早送り・巻き戻しができます。

【日テレNEWS24　ディリープラネット】でも報道されました。
　　→　 http://www.news24.jp/articles/2011/01/20/07174538.html

> 経営再建中の「日本航空」から去年12月に整理解雇されたパイロッ
> トと客室乗務員のうち、計146人が19日、年齢などを理由に解雇し
> たのは不当だとして、職場復帰を求めて東京地裁に提訴した。
> 20日の『デイリープラネット』「プラネット・Ｖｉｅｗ　野村修也
> の木曜政経塾」は、「JALの解雇無効訴訟」をテーマに、裁判の判
> 断基準となるポイントを、中央大学法科大学院・野村教授が詳しく
> 解説。