真珠業から撤退

財団・河口湖漁協が方針

　富士河口湖町が１００％出資する「富士河口湖ふるさと振興財団」が茨城の真珠製品を河口湖特産と偽って販売していた問題に関連し、同財団と河口湖漁協は真珠の販売・養殖事業から撤退する方針を２６日までに固めた。複数の財団幹部と漁協幹部が朝日新聞の取材に対し明らかにした。

　真珠の養殖事業はブラックバス釣りに代わる新たな観光の目玉を目指して００年に試験的に開始。だが、生（い）け簀（す）の貝が多数死ぬなど採算の面でも苦しい状況だった。

　こうした中、茨城産の加工宝飾品などが「河口湖特産」として販売されていることも今月になってわかった。

　漁協が真珠養殖事業から撤退する方針を固めたのは、こうした採算面や表示に関する不祥事を受けたものという。近く正式決定する見通し。

　販売事業を展開してきた財団側も「地元漁協の養殖が中止されれば、販売も当然撤退となる」（財団幹部）としている。

　財団が真珠を販売している「ぽぷら河口湖」は、宿泊施設として再活用されることがこのほど決まった。財団幹部は「既存の在庫販売を続けつつ、宿泊施設として再スタートする時点で真珠事業からの撤退が完了する運び」と話す。

　また、真珠の表示問題に関連し、県の県民生活課は景品表示法に違反するおそれがあるとして、２６日付で財団に対して文書注意の行政指導をした。

朝日新聞　2005年7月27日

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