震度５強 ３４人呼び出し２１人応ぜず 災害対策住宅に住む意味なし

不登庁職員に都が退去命令
　二十三日夕に東京都足立区で震度５強を観測した地震の際、都の災害対策住宅で待機しているはずの職員の多くが都庁に登庁しなかった問題で、東京都は二十八日、緊急呼び出しに応じなかった職員に対し、同住宅の明け渡しを求める退去命令を出すことを決めた。
　都では現在、職員から事情を聴いているが、都幹部は「実災害時に機能しなければ、災対住宅に居住している意味が全くない」としている。
　都は各部局の一般職員を災害対策時の補助要員に指定。都のマニュアルでは震度５強以上で、総合防災部が都庁周辺にある約十カ所の災対住宅に住む補助職員に参集を指示することになっており、職員には「本来の業務よりも災害対策にかかわる業務の優先」が義務付けられている。
　二十三日の地震発生の際には約二百人の補助職員のうち、当番だった三十四人に緊急呼び出しをかけたが、登庁したのは十三人だけだった。呼び出しコールはポケットベルで行われ、三十四人以外には待機を求めるメッセージを送ったという。
　登庁しなかった理由について職員の多くは「ポケベルがならなかった」「ポケベルを忘れて外出していた」などと説明しているが、「地震が起きたことは自覚しており、正当な理由にならないものばかり」（都幹部）という。都によると、災対住宅に居住する職員は本人の希望と防災意識などを問う面接で決まる。
　３ＬＤＫで家賃は約五万円と新宿区などでは格安で、一般の都職員の家賃の半額に設定されていることから、毎年の希望者は定員を上回る人気ぶりという。

産経新聞　2005年7月29日

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