県、町幹部を事情聴取

富士河口湖の「特産真珠」偽装

　　富士河口湖町が全額出資する「富士河口湖ふるさと振興財団」（理事長・小佐野常夫町長）が茨城の真珠製品を河口湖特産と偽り販売していた問題で、県は１１日、県民生活課の職員２人を派遣し、町の幹部職員から事情を聴いた。町は今後、表示方法などを改善して販売する方針という。

　　同財団は直営する土産品店「ぽぷら河口湖Ⅰ番館」（富士河口湖町船津）で、茨城の製品が約１５０点あるにもかかわらず、「外国産と表示している物以外は、すべて河口湖産」といって観光客らに販売していた。

　　この「外国産」の表示もショーケースのすみに小さい紙を張っているだけだった。店内には特別町民のタレントと小佐野町長が「河口湖特産真珠」を推奨する写真や、河口湖での養殖風景の写真を張るなど積極的に宣伝していたが、茨城の製品であることを示す張り紙などはなかった。

　　公正取引委員会によると、真珠の産地表示などについては、人工真珠には業界の自主基準があるが、養殖真珠にはなく、景品表示法の「消費者が誤認する表示方法」が問題になる。県はこの日の聴取結果を詳細に分析したうえで対応を検討することにしている。町のホームページには数件、苦言が寄せられているという。

朝日新聞　2005年7月12日

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