福岡市の人工島事業を巡り、第３セクター「博多港開発」側が１９９９年に出した２００億円の赤字収支試算が黒字に書き直された問題で、山崎広太郎市長は１２日の定例会見で、同年に行われた人工島事業の点検について「事業継続を前提としたものだった」と述べ、当初から事業中止の考えは持っていなかったことを明らかにした。
山崎市長は、同事業が博多港の地位向上に重要な役割を担っていることなどの認識を示し、人工島事業の必要性を強調。「（点検時から）やらなきゃいけないと思っていた。赤字だからやらないという性格のものではなく、継続を前提に事業費を削ることを考えた。赤字（試算）が出たとしたら、それをどう少なくするかを考えた」とした。
様々な試算があるなら市民に公表すべきだったのでは、との問いには、「市民に問うものではなく、私が決断すべきことだった」と述べた。
山崎市長は、前市長時代を「開発型行政」と批判し、９８年に当選。９９年に十数人のプロジェクトチームを設置、大規模事業を点検したが、人工島は継続事業となった。
市民オンブズマン福岡の児嶋研二代表幹事によると、９９年の事業点検・見直し後、人工島事業の収支試算について市に情報公開を請求したが、最終的な約４０億円の黒字試算に関連する文書しか開示されなかったという。市長会見を受け、児嶋さんは、「継続を前提に、適当に作ったデータを出していたとなれば、市民への裏切り行為で重大な問題だ。点検自体が無意味だったことになり、他の事業も含むこれまでの市の説明や取り組み方が信用できなくなる」と憤りをあらわにした。
一方、この問題で、１９９９年６月に同社社長に就任した志岐真一被告（６７）（特別背任罪で公判中）が読売新聞の取材に応じ、「就任時には既に事業は継続することに決まっていた」と語った。
志岐被告は、同年３月末で市助役を辞職後、６月下旬に同社社長に転出した。この際、市側から「港湾局長をしていた経験を生かしてくれ」と言われたという。こうした経緯から「事業継続が決まっていないと、自分が社長に行く必要はない。決まっていたからこそ社長になった」と述べた。
同社の経理担当幹部は、同年７月ごろに２００億円の赤字収支試算を提出し、市から「黒字にしてくれ」と言われ、この後、２度書き直させられている。志岐被告は、これについては「知らなかった」とした。
読売新聞 2005年7月12日
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山崎市長は、同事業が博多港の地位向上に重要な役割を担っていることなどの認識を示し、人工島事業の必要性を強調。「（点検時から）やらなきゃいけないと思っていた。赤字だからやらないという性格のものではなく、継続を前提に事業費を削ることを考えた。赤字（試算）が出たとしたら、それをどう少なくするかを考えた」とした。
様々な試算があるなら市民に公表すべきだったのでは、との問いには、「市民に問うものではなく、私が決断すべきことだった」と述べた。
山崎市長は、前市長時代を「開発型行政」と批判し、９８年に当選。９９年に十数人のプロジェクトチームを設置、大規模事業を点検したが、人工島は継続事業となった。
市民オンブズマン福岡の児嶋研二代表幹事によると、９９年の事業点検・見直し後、人工島事業の収支試算について市に情報公開を請求したが、最終的な約４０億円の黒字試算に関連する文書しか開示されなかったという。市長会見を受け、児嶋さんは、「継続を前提に、適当に作ったデータを出していたとなれば、市民への裏切り行為で重大な問題だ。点検自体が無意味だったことになり、他の事業も含むこれまでの市の説明や取り組み方が信用できなくなる」と憤りをあらわにした。
一方、この問題で、１９９９年６月に同社社長に就任した志岐真一被告（６７）（特別背任罪で公判中）が読売新聞の取材に応じ、「就任時には既に事業は継続することに決まっていた」と語った。
志岐被告は、同年３月末で市助役を辞職後、６月下旬に同社社長に転出した。この際、市側から「港湾局長をしていた経験を生かしてくれ」と言われたという。こうした経緯から「事業継続が決まっていないと、自分が社長に行く必要はない。決まっていたからこそ社長になった」と述べた。
同社の経理担当幹部は、同年７月ごろに２００億円の赤字収支試算を提出し、市から「黒字にしてくれ」と言われ、この後、２度書き直させられている。志岐被告は、これについては「知らなかった」とした。
読売新聞 2005年7月12日
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