アメリカの驚くべき32の真実。2022/11/19

アメリカの驚くべき32の真実。2022/11/19

アメリカの状況は、

そのまま日本の状況だと言えます

予備知識としてこの動画を観てください
竹原信一(元阿久根市長。元自衛隊員)
https://twitter.com/GyTOGf3RTanlp98/status/1513354257361436673

Unknown (ポインター)
2022-11-20 01:23:53
保険会社の件、ワクチン同意書（自殺宣言に等しい・・騙されてのことですがね）の意味がそのまま⭕️保険契約規約違反に該当するということです。
保険会社は保険金を元に運用しますので保険そのものは⭕️金融商品ということになります。
そして保険というのはオッズ（配当倍率）が成立しないと成り立ちません。
大量に死ぬようだとオッズがマイナスになります。（保険会社からみて掛け金よりも支出が大きいという事）
この辺の話しは知っているのか知りませんが、保険というのは踏み込んだ内容になると ⭕️CDS という⭕️保証金博打をやっております。ドイツ銀行はこれで事実上破綻しております。（ドイツ政府が救済という名の首の皮一枚で繋げているだけ・・・結局、ドイツ政府すなわちドイツ国民が払わされているということです）
今回、田代さんの記事を見て書こうと思ったのは相当ムカついているからです。（↓）
金持ち連中（やつら系のクズども）はワク接種者の回数や死ぬ人数を⭕️金融商品化して⭕️賭けています。
そういう連中なんですよ。だから金融は当方にとってはウザいんです。

画像　女王様は海賊🏴‍☠️🏴‍☠️🏴‍☠️だった

http://nesaranews.blogspot.jp/2013/08/here-are-truthful-facts-most-people-do.html
（概要）
８月１０日付け：
1. IRS（米国税庁）は米政府系機関ではない。 ＩＭＦ（国際通貨基金）配下の機関である。
※IMFはマルタ騎士団のものらしい？です　マルタ騎士団がIMFをやっているということです　株式会社アメリカ（アメリカはワシントンD.C.（ヴァチカンとかモナコと同じ独立国家）の会社の持ち物となっています　よくはわかりませんが？アメリカがスペイン（スペインは何回か赤字で倒産しました）のように倒産したときに彼らに株式会社アメリカにされたのです　米国人はこの時から出生すると社会保障番号を付けられてその番号には１千万円くらいの負債が乗っかるらしいのです？　この負債が米国人が負う借金です　キリスト教で生まれた時から罪がある？ということと同じです　米国人はこの借金を（罪を）あがなう必要があるのです　日本のマイナンバーも米国同様のやり方です　彼らは米国（英国のドレイ国家米国の奴隷である日本）に負債を課すように日本（日本人）にも同じ負債を課すのです　日本人の資産を詳細に調べる為だ！なんて言っているお方が大部分ですが？そんなものではないのです　しかし彼らの僕（しもべ　部下）である日本の支配層はこのマイナンバーで国民の監視を強めて支配層の立場を崩されることを防ごうとしています　よく言われる敗戦利得者という言葉ですが、これは摩素（フリーメーソン）学者の渡部昇一が日本人を洗脳する（利得者は敗戦後しかいない？）ためにタヴィストックに命令されて言った言葉（サイオプス）で、本当は明治維新、いや、もっともっと前の支配層を隠す言葉なのです　これをサイオプスといいます　洗脳して都合のいい方に誘導することです　寄生虫である寄生体が身を隠す言葉なのです　宿主である国民（大衆）はその寄生体を見分ける事が出来ない状況になります　いまでも国民は米国民のように１％９９％という言葉を知らない？のです
2. IMFは国連の機関である。
※IMFは国連の機関ではない　しかし、彼ら（黒い貴族）の持ち物です　そしてアメリカで公務員？と言われる警察とか役人の給料はIMFから振り込まれる！という信じられない？ことです　株式会社アメリカですから当たり前です
3. １９２１年以来、アメリカ合衆国に財務省は存在しない。
4.米財務省はＩＭＦである。
※アメリカは完全に彼らの持ち物であり、その持ち物に振り回される（命令される）日本なのです
5. アメリカ合衆国に雇われた公務員は誰もいない。なぜなら、アメリカ合衆国は既に外国の手にわたっているからだ。再編成もない。今、２００年以上も続く破たん状態が終焉する時がきた。
6. The FCC（連邦通信委員会）、 CIA、FBI、NASA及びその他の政府系機関は、決してアメリカ合衆国の機関ではない。ただ、”米政府”はこれらの機関の株を所有している。
※すべてかれらの持ち物です　ファイブ・アイズなんて言われますが、MI6とかモサドとかCIAとかインターポールとか　すべて彼らの持ち物です　CIAは「中央投資局」と言われます　彼らがインサイダー取引をやる情報はCIAなどこれらのナチス（ナチスとはまさしく彼らのことです　ドイツから姿を現したのです）機関であるということ
7. 社会保障番号はＩＭＦを通して国連が発行したものである。社会保障番号の申請書はＳＳ５用紙である。ＳＳ５用紙は社会保障庁ではなく米財務省（ＩＭＦ）が発行している。新しいＳＳ５用紙にはどこが発行しているかは明記していない。古い用紙には、財務省の発行と書いてあった。
8.１７８９年以来、アメリカには裁判所が存在していない。裁判官は法律を施行していない。
※米国の警察官はワシントンD.C.の会社を守るためにあるのです　米国警察官は米国民を守るためにあるのではありません　沖縄の警察が　土人発言　をしましたが、このことを日本にも入れようとする試みです　将来は支配層だけを守る日本警察となる将来？があるのかも？しれません？
9. １７８９年以来、アメリカには裁判官が存在していない。ただ、行政官がいるだけである。
※アメリカには憲法裁判所がありません　日本も同じです　ドイツは現在まで３００回くらい？の憲法審査（憲法裁判所）があり、憲法改正されています　日本は憲法裁判所が無いので憲法改正とはならず、法律改正でなんとかしのいでいます　ま、日本には憲法はいらない？という話し？もあります？　そういう国だから？ということですが？
10.GATT（関税と貿易に関する一般協定）によると、我々は社会保障番号を持たなければならないと明記されている。
11. ニューヨーク市は国連による連邦規制に明記されている。つまり、ニューヨーク市は世界の首都と定義されている。
12. 社会保障制度とは保険や契約ではない。また、そこには信託資金も存在しない。
13. 米国民が受け取る社会保障制度の給付金は国連機関のＩＭＦから直接給付されている。
14.米国民が所有している（と思っている）私有財産や不動産は？。。。。奴隷（米国民）は財産や不動産を所有することができない。アメリカの譲渡証書をよく読んでください。あなたが購入した不動産であるのに、譲渡証書には、あなたは借地人として記載されている。
15. 最も権力があるとされる連邦最高裁判所はペンシルベニアの最高裁判所よりも権力が劣る。
16. 英国王室はアメリカの革命戦争によって資金を調達した。
17. 米国民は米憲法の下に守られてはいない。米国民は米憲法の部外者である。米憲法は、ワシントンＤＣを本社とする民営の合衆国企業体に適用されるものである。この企業体はＩＢＭやマイクロソフトと全く同様であり、アメリカ合衆国は主権国家ではない。
18. アメリカ合衆国は革命戦争以前から英国領土であり、独立国家ではない。英軍隊は１７９６年以後もアメリカに駐留している。
19. 米憲法について、これをご覧ください→http://www.youtube.com/watch?v=lVsMUpPgdT0

20. イギリスはバチカンが所有している。
21. ローマ法王はアメリカ合衆国のいかなる法律も無効にすることができる。
22. 1040伝票（フォーム）は貢ぎ税としてイギリスに支払う際に使われている。
23. ローマ法王は、大陸の発見と征服に関する法に基づき、全世界を所有していると主張している。
24. ローマ法王は何百万人もの人々の大量虐殺と奴隷化を命令した。
25. ローマ法王が制定する法に誰もが従わなければならないとされている。
26. 我々は奴隷であり所有しているものは何もない。我々の子供たちでさえ自分たちのものではない。
27. 軍事独裁者のジョージ・ワシントンはアメリカ合衆国の州（地所）を地区に分割した。
28. 我々は米国民とはみなされていない。
29. 警察は米国民を守る義務はない。彼らの職務は企業体を守ることであり、法を犯す米国民を逮捕することである。
30. アメリカ合衆国の全てが売りに出されている（橋、道路、水、学校、病院、刑務所、空港、その他、すべてのもの）。誰がクラマス湖を購入したか、調べてみましたか？
31. 大統領令１３０３７によると、我々は人的資源なのだ。世界支配者のカバル（イルミナティ）は、我々に住宅ローンや自動車ローンを組ませたり、クレジットカードや社会保障番号などを使わせることで、我々からお金を盗み金儲けをしている。
32. 国連は５０年前から米連邦政府（米企業体）の活動に資金を提供してきた。（米財務省は国連の一部である。）国連は現在、全ての米国人を所有している。国連はアメリカ全土に対する単純不動産権を保持している。

ここで、良いニュースがあります。それは。。。我々米国民はこのような架空の法律や義務に従わなくてもよいということです。米国民は新たな架空の法律や義務を作り、これまでの架空の法律や義務を取り消せばよいのです。

〓〓〓〓〓〓

元外交官が驚いた、“白人至上主義者”が日本を賞賛する理由
山中俊之：著述家／芸術文化観光専門職大学教授
著者の新規記事を通知
ライフ・社会
ビジネスエリートの必須教養　「世界の民族」超入門
特集・連載の更新を通知
2022.2.18 3:00

「人種・民族に関する問題は根深い…」。コロナ禍で起こった人種差別反対デモを見てそう感じた人が多かっただろう。差別や戦争、政治、経済など、実は世界で起こっている問題の“根っこ”には民族問題があることが多い。芸術や文化にも“民族”を扱ったものは非常に多く、もはやビジネスパーソンの必須教養と言ってもいいだろう。本連載では、世界96カ国で学んだ元外交官・山中俊之氏による著書、『ビジネスエリートの必須教養「世界の民族」超入門』（ダイヤモンド社）の内容から、多様性・SDGs時代の世界の常識をお伝えしていく。

白人至上主義者の抱える貧困と絶望

「人種差別はいけない」というのは当然の話です。しかし、建前論的に「黒人の権利を！ みんな平等な世のなかがいい」というのは簡単ですが、それで終わらせては意味がありません。いっただけで解決するなら、とっくにこの問題は消えています。

　まず、日本人は人種問題について知識が少ないことを自覚し、報道、書籍、映画などで意識的に情報収集から始めましょう。「きちんと学び、知ること」は、問題解決の最初の一歩です。

　その意味で、私が研修などでお伝えするようにしているのは、白人側の事情です。報道も少なく、あまり知られていませんが、差別の構造を理解するには差別する側についての理解も不可欠です。

　トランプ政権誕生後、盛んに取り上げられる白人至上主義者は、決して「自分たち白人が偉くて他の人種はダメだ」と主張している人ばかりではありません。

「黒人やラティーノがアメリカに住むのはいいしアメリカ人だと認めるけれど、白人は白人だけの地域に住んで、黒人は黒人だけの地域に住んだほうがお互いにやりやすいよね」

　この理屈はつまり、「お互いに違うのだから、別々にやろうよ」という考え方で、「分離すれど平等」という分離政策に通じるところがあります。

　この問題について慶應義塾大学の渡辺靖さんが書いた『白人ナショナリズム』（中公新書）というすぐれた書籍があります。非常にわかりやすく、欧米に広がるヘイトクライム、移民排斥、イスラム教徒差別、キリスト教支持などが的確に説明されています。

　この本のなかでとても驚いたのは、白人至上主義者が日本を称賛しているということ。「我が国は単一民族だ」と発言してしまう政治家がいたほど、日本は同質性が強い社会です。

　そこで白人至上主義者は「同質性が強い人たちが社会を構成しているから、日本は犯罪も少ない。ある種の理想だ」と考えているようなのです。

　共通点が多い人同士がまとまったほうが、やりやすい――これは人種問題を超えた、人間の性質そのものに関わる問題のようにも思えます。その点を理解せず、一方的に「白人至上主義者＝人種差別主義者」と決めつけるのは早計でしょう。

　彼らはごく普通の人たちで、「同じようなレベルの学校を出て、年収も同じくらいの趣味があう人同士がつきあいやすい」と感じている延長線上で、「分離政策」を夢見ているのかもしれないのです。

　差別する側の白人について、もう一つ忘れてはならないのは白人労働者階級の苦境です。「プアホワイト」「ホワイトトラッシュ」「レッドネック」など、白人ブルーワーカーに対する差別的な呼称を聞いたことがあるかもしれません。

　トランプ大統領を生んだ原動力といわれる白人の高卒以下の労働者階級は、未来を思い描けないジレンマを抱えています。

　2021年のアカデミー賞作品賞を受賞した「ノマドランド」は、家を失って自家用車で放浪しながらさまざまな職を転々とする白人労働者の話です。現在のアメリカが置かれた状況の一面がリアルに描かれている点が作品賞に輝いた一因でしょう。

　もともとアメリカは、人をカテゴリーで分類する傾向があります。白人、黒人、アジア系。大卒、高卒以下。ホワイトカラー、ブルーカラー。こうしたカテゴリーのうち、アメリカでほぼ唯一寿命が縮まっているのは白人高卒以下のブルーカラーです。

　彼らはかつて、アメリカの代表的な中産階級でした。生まれ育った街から出ることはなく、地元の高校に行き、地元産業に就職。結婚も地元で知りあった者同士が珍しくありません。

　敬虔なプロテスタントが多く、家族思い。毎日工場で働き、週末にはバーベキューをし、フットボール観戦は欠かさない。もちろんスマホを持ち、アマゾンを利用する「ザ・アメリカ人」であり、一見なんの問題もなさそうです。

　しかし、非常に限られたコミュニティで暮らし、工場の作業という部分的な業務ばかりしているので、スキルは身につきません。高卒で就職した時も、40歳のベテランになった時も、仕事内容は変わらないのです。

　それでも景気が良かった頃は、十分な所得が得られましたが、時代は変わりました。自動車産業の落ち込みや、人件費が安い海外への工場移転で、失業してしまいます。彼らの収入は落ちていき、中流のはずが貧困層に転落しかかっています。

　転職しようにも、街は一つの産業で成り立っていたので雇用がない。セールスなどの仕事に転じても、決められたことを黙々とやっていた人が多いので、コミュニケーション能力が高いわけでもなく、うまくいかない。新しいことを学ぼうにも、「地元で普通にやっていれば大丈夫」と信じていたので、学び方がわからない。

　その結果、不安や鬱屈の手っ取り早い気分転換となる飲酒や過食、薬物に走り、不健康になり、寿命が縮んでいくのです。

　現状では、黒人より高卒以下の白人の平均収入のほうが高い傾向かもしれません。しかし、黒人は所得が上昇カーブを描いているのに対して、このような白人たちは下降線です。

　彼らが「正しいアメリカ人は自分たちだ」とし、黒人やラティーノ、アジア系を差別するのは、自分たちの絶望から抜け出す道を探しているからかもしれません。

　自分は他の人種より優れている白人だ、まともにやってきた自分が報われないのは、おかしい……原因を誰かのせいにしつづけた結果、「こんな世のなかになったのは、白人でない奴らがのさばったからだ」という憎しみとなって吹き出します。

　メキシコからボーダーを超えてやってくる移民、スーパーで働く黒人、ネイルサロンを開くアジア系は「勝手にきて白人の仕事を奪っている」という憎しみの標的になります。

　アメリカの白人の多数派は、私たちがイメージするシリコンバレーのIT起業家や東海岸のパワーエリートとはまったく違う人々であることも、忘れてはいけないのです。

なぜいま、「民族」を学ぶべきなのか？

「ダイバーシティが重要」「世界の多様な価値観を理解すべき」……。このような声を聞くことが最近増えましたが、ダイバーシティやその前提となる多様な文化・価値観を理解するためには、民族について知っていることが重要です。

元外交官が驚いた、“白人至上主義者”が日本を賞賛する理由
『ビジネスエリートの必須教養「世界の民族」超入門』山中俊之著、定価1760円、ダイヤモンド社刊
　しかしながら、世界96カ国を巡り、様々な国や民族の人たちと仕事をしてきた私からすると、日本人の民族への理解――いわば「民族偏差値」は、世界最低レベルだと思います。

　日本人は単一民族ではないものの、限りなく単一民族的です。みんな似ているし、争いはあまりないし、言葉もそう違わず、結婚・就職の差別も世界的に見ればとても少ない。

　ただし、多様性がないから無知になり、発想が貧しくなります。多様であることが新たな文化を育み、イノベーションのもとになるのです。

ダイバーシティ・SDGsが重視されるこれからの時代に向けて、もはや「民族」は必須教養です。拙著『ビジネスエリートの必須教養 「世界の民族」超入門』では、「民族」を知るために必要な材料を揃えました。

　言語、宗教、歴史、芸術文化を含む壮大なテーマではありますが、ビジネスエリートなど忙しい人たちのために、ポイントを絞ってお伝えしています。

　本書を読めば、皆さんの民族への知識はおおいに深まるでしょう。「これまでとは“世界の見え方”がガラッと変わる」。そんな書籍に仕上がっています。皆さんの助けとなる1冊となれば、著者としてこれほど光栄なことはありません。