今日の朝日新聞より 赤坂真理さんの寄稿

明治を、
取り戻すのか


今の憲法改革論はいかにも唐突だが、改憲派の主な論拠「アメリカによる押し付け憲法だから」は、以前からある。その同じ陣営が政策面では対米追従だったことはさておくとしても、そもそも、「憲法」という概念からして外からのものではないだろうか？

日本の歴史の悲しさの一つは、何かを内側から本当に欲する前に、外から受け入れざるを得ない状況になることだ。幕末に開国を強いられ明治に突貫工事で近代国家の体裁を整えたとき、政府は戦前の大日本帝国憲法をつくった。列強にあるから「Constitution」を輸入し、そこにさらに「憲法」と漢字を当てた。私も含めわかった気になっているが、本当はどれほどの日本人が「憲」の意味をきちんと言えるだろう？

私は十代の一時期をアメリカで過ごした。「君の名前をチャイニーズ・キャラクター(漢字)でどう書くの？」と同年代の少年に聞かれ、死ぬほどびっくりしたことがある。「漢字」は英語では「中国の文字」とずばり言う。言われてみればそうなのに、その時までわからなかった。わかるような教育も受けなかった。

日本の多くのことが、こういうふうである。せめて自国の歴史や言語の来歴は教えてほしい。それを教育というのではないだろうか？自分が現在だけにぽつんと置かれたようなよるべなさは、自尊心を蝕(むしば)む。

日本国憲法を読むなら大日本帝国憲法も読むのがいい。自民党の改正案も。

また外国の憲法にも目を通さなければ「憲法」の概念自体わからない。フランス革命の過程で王権に対抗するものだったから、今も国家権力抑止のためにある、とか。日本と同じ敗戦国で、対照的な戦後を歩んだドイツの憲法も興味深い。インターネットのある今日、大した労力ではない。

すべての議論は、こういう複数の憲法に触れることが学校教育でも行われてからだと思う。そして憲法に関する国民投票があるとき、小学校高学年くらいから子供にも投票権があるべきだ。変化の影響下を最も身をもって生きることになるのは、大人になる頃の彼らだから。

日本国憲法は、対極と思われる大日本帝国憲法と実は構成が似ている。自民党改正案にいたっては文言のトーンさえ大日本帝国憲法に似ている。国民が国家権力に対して抑止力を持つ憲法本来のあり方よりも、国家への「義務を負う」の文言が目立つところが。

「日本を、取り戻す。」という自民党のコピーがある。どんな日本を、かと思っていた。明治を、だとある時気づいた。二つの戦争に勝った「強い明治」。しかし明治とは、それまでの国も生活様式も、壊してつくったものではないのか。私たちは今でもそのひずみの只中にあると思うのだが。


(朝日新聞2013.8.13)

ウェブの記事より

集団的自衛権対象を米以外に拡大　有識者懇、政府に提言へ

　安倍晋三首相が設置した集団的自衛権に関する有識者懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（座長・柳井俊二元外務事務次官）が年内にまとめる報告書に、集団的自衛権を共に行使する対象国を米国以外に拡大する提言を盛り込むことが１３日、分かった。複雑化する安全保障環境を踏まえ、政府が従来の考え方に縛られず、幅広く判断できるようにすべきだと判断した。

　座長代理の北岡伸一国際大学長が共同通信のインタビューで明らかにした。

2013/08/13 18:00 【共同通信】


もっと知りたい　ニュースの「言葉」
集団的自衛権（2009年10月4日）同盟国などへ武力攻撃があった場合、自国が直接攻撃を受けていなくてもその攻撃を実力で阻止する権利。国連憲章５１条は、自国への侵害を排除する個別的自衛権とともに集団的自衛権を主権国の「固有の権利」と規定。日本政府は国際法上、集団的自衛権を有することは当然としながらも、憲法９条が戦争放棄、戦力不保持を明記しているため、集団的自衛権行使は「わが国を防衛するための必要最小限度の範囲を超える」と解釈、行使は許されないとしている。



事務局より　蛇足？いわずもがな？

安倍晋三首相が設置した集団的自衛権に関する有識者懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（座長・柳井俊二元外務事務次官）　　
って、あくまでも私的諮問機関です。自分に近い意見の人を集めて、自分に都合のよい結論をだすための機関です。

安倍首相 発言録

憲法改正は「歴史的使命」＝安倍首相、地元会合で表明
時事通信 8月12日(月)21時1分配信
　安倍晋三首相は12日、山口県長門市内のホテルで開かれた自身の後援会主催の夕食会であいさつし、「憲法改正に向けて頑張っていく。これが私の歴史的な使命だ」と述べ、首相在任中の改憲実現へ決意を表明した。首相が「歴史的使命」との強い表現を用いて改憲への意欲を示したのは、昨年12月の就任後初めて。
　首相は参院選での自民党大勝を受けた先月22日の記者会見で、憲法改正について「腰を落ち着け、じっくり進めていきたい」と、時間をかけて合意形成を目指す考えを強調。その後も、憲法問題では慎重な発言が目立っていた。世論や公明党の反応を意識しているためとみられるが、12日は地元での「身内」の会合とあって踏み込んだようだ。