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集団的自衛権対象を米以外に拡大　有識者懇、政府に提言へ

　安倍晋三首相が設置した集団的自衛権に関する有識者懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（座長・柳井俊二元外務事務次官）が年内にまとめる報告書に、集団的自衛権を共に行使する対象国を米国以外に拡大する提言を盛り込むことが１３日、分かった。複雑化する安全保障環境を踏まえ、政府が従来の考え方に縛られず、幅広く判断できるようにすべきだと判断した。

　座長代理の北岡伸一国際大学長が共同通信のインタビューで明らかにした。

2013/08/13 18:00 【共同通信】


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集団的自衛権（2009年10月4日）同盟国などへ武力攻撃があった場合、自国が直接攻撃を受けていなくてもその攻撃を実力で阻止する権利。国連憲章５１条は、自国への侵害を排除する個別的自衛権とともに集団的自衛権を主権国の「固有の権利」と規定。日本政府は国際法上、集団的自衛権を有することは当然としながらも、憲法９条が戦争放棄、戦力不保持を明記しているため、集団的自衛権行使は「わが国を防衛するための必要最小限度の範囲を超える」と解釈、行使は許されないとしている。



事務局より　蛇足？いわずもがな？

安倍晋三首相が設置した集団的自衛権に関する有識者懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（座長・柳井俊二元外務事務次官）　　
って、あくまでも私的諮問機関です。自分に近い意見の人を集めて、自分に都合のよい結論をだすための機関です。