市民意見広告運動事務局だより

9条の精神に立ちかえり、核のない社会を実現しよう!
5月3日の新聞に意見広告を載せよう! 

タンク汚染水漏れ、「レベル3」相当 福島第一原発

2013年08月21日 13時03分18秒 | 事務局より

汚染水300トン漏出=最大8000万ベクレル―貯蔵タンクの水位低下・福島第1
時事通信 8月20日(火)10時37分配信
 福島第1原発の貯蔵タンクから高濃度放射能汚染水が漏れた問題で、東京電力は20日、漏れた汚染水量が推計300トン(30万リットル)に達すると発表した。調査の結果、タンクのうち1基の水位が約3メートル低下していたことが判明した。汚染水からは、ストロンチウムなどのベータ線を出す放射性物質が1リットル当たり8000万ベクレル、放射性セシウムが同14万6000ベクレル検出された。
 タンクからの漏えい量としては過去最大で、東電が漏れた場所と原因の特定を急いでいる。同日記者会見した東電は「漏えいは今も続いていると考えている」と説明した。
 東電によると、漏れたのは護岸から約500メートル離れた26基のタンク群の中の一つ。タンクは直径12メートル、高さ11メートルの円柱状で、汚染水を移送した当初はほぼ満水だったが、20日に26基中3基について調べたところ、うち1基の水位が約3メートル下がっていることが確認された。
 タンク群は汚染水が漏れた場合に備えて、周囲にせきが設置されている。汚染水300トンの大半はこのせきの外側に流出したとみられる。外側には19日までに、せきにたまった雨水を抜く弁から約120リットルが漏れていたことが判明していた。
 タンク群の近くには海につながる側溝があり、雨水などがたまっている。側溝からはほとんど放射性物質が検出されておらず、東電は「海には流れていない可能性が高い」としている。 


深刻かつ重大な事象ですがこの件に関して、政府や首相官邸から何か発信された形跡をネットでは発見できません。
首相官邸HP
でもみつからない。
安部さん、いっぱいゴルフして、おいしいものもいっぱい食べて、親孝行もしたみたいだけど、
みんなの不安わかってる?

福島民報

10月の2本運航中止 アシアナ航空ソウル-福島チャーター便 第一原発汚染水問題で
 韓国・アシアナ航空が7月から12月まで計画するソウル-福島間のチャーター便運航で、アシアナ航空が10月分の2本の運航中止を決めたことが19日、分かった。7月に発覚した東京電力福島第一原発からの汚染水海洋流出で、韓国側からの集客が見込めないと判断した。
 同社仙台支店によると、10月は4~6日と18~20日の2本の運航を計画していた。韓国国内でも連日、汚染水流出問題が報道され、航空券販売の見通しが立たないという。同社の金玉鉉仙台・福島支店長は「韓国で福島の原発に不安を抱く国民が多い。今はタイミングが悪い」と語った。ただ、今月23~25日運航の1本と、9月の14~16日、21~23日の2本は、既に航空券が販売されており、予定通り運航する予定。
 一方、11、12の両月は現段階で計4本の運航を計画しているが、同社は「実施検討中」としている。金支店長は「11月以降は状況を見て判断したい」としている。
 ソウル-福島間のチャーター便は、7月から12月まで毎月1~2本、計11本(22往復)の運航が予定されている。第1弾は7月13~15日に運航され、韓国、本県からの旅行客でほぼ満席となった。県によると、8月運航分もほぼ満席という。
 県空港交流課は「幸先の良いスタートを切っただけに残念。引き続き、正しい情報発信に努めるが、東電にはしっかりと汚染水対策を講じてほしい」としている。
 ソウル-福島間の定期路線は震災と原発事故以降、運休している。原発事故の風評などが続く中、県とアシアナ航空はチャーター便の定期化で本県への正しい理解を促すとともに、需要を喚起することで定期路線再開を目指している。

2013/08/20 09:09

<集団的自衛権>内閣法制局前長官「解釈変更では難しい」

2013年08月21日 12時50分50秒 | 事務局より
<集団的自衛権>内閣法制局前長官「解釈変更では難しい」
毎日新聞

2013年8月20日(火)20時36分配信
毎日新聞
 内閣法制局長官から20日付で最高裁判事に就任した山本庸幸氏(63)が同日、最高裁で記者会見し、憲法9条の解釈変更による集団的自衛権行使の容認について「私自身は従来の解釈を変えることは難しいと思う。実現するなら憲法改正が適切だ」と述べた。政治的課題に関連して、最高裁判事が見解を表明するのは異例だ。

 安倍晋三首相は山本氏の後任の長官に、集団的自衛権行使容認派の小松一郎・前駐仏大使を起用し、解釈変更に向けた環境整備を進めている。しかし、「憲法の番人」とも呼ばれる最高裁の判事として、山本氏が解釈変更に慎重姿勢を示したことは、今後の政府や国会での議論に影響を与えそうだ。

 集団的自衛権は、自国が直接攻撃されなくても、自国と密接な関係にある国への武力攻撃を実力で阻止できる権利。政府はこれまで「国際法上保有しているが、憲法上行使は許されない」と解釈してきた。

 会見で山本氏は「過去半世紀くらい、その議論でずっと来た。従来の解釈を変えることは難しい。地球の裏側まで行くような集団的自衛権行使の実現には憲法を改正した方が適切だ」と述べた。

 一方で「国際情勢はますます緊迫し、日本を巡る安全保障環境も変化している。それを踏まえて内閣がある程度決断して、新しい内閣法制局長官が理論的助言を行うことは十分あり得る」とも言及した。

 山本氏は京都大法学部を卒業し、1973年に旧通産省に入省。内閣法制局の参事官や次長などを経て2011年12月に長官に就任した。先月19日付で最高裁判事を定年退官した竹内行夫氏(70)の後任。【和田武士】


山本さんは、解釈改憲は認められないといっていますが
新任の部下(小松さん)を使って解釈改憲をすすめようとし、また一方で元の部下(山本さん)を使って9条改憲の必要性をいわせてるのようにもみえますな。 なんかずるいにおい。

国家権力が「憲法上許されない」というとき、なんか悔しそうですよ。
国民は、「そうだ!許さないよ。」イバッていおう。