全国市議会議長会理事会

全国市議会議長会の理事会が砂防会館別館で開催されました。
国の第３次地方制度調査会の審議項目（案）に全国市議会議長会から提案していた、地方議会の位置付けや議員の職務の明確化、多様な層の住民の議会への参画につながる環境整備など地方議会のあり方についてが加わった旨の報告と、骨太の方針２０２２やデジタル田園都市国家構想基本方針についての説明がありました。
また、令和３年６月に改正された「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」を受けて、市議会議長会が作成する研修プログラムの内容も示されました。
取り組み方法としては、オンデマンドによる基調講演を行った後、内閣府男女共同参画局が作成した教材を使用してハラスメント研修を実施し、さらに各市議会独自の研修（任意）を実施するというものです。
個人情報保護制度の見直しでは、個人情報保護法、行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護の３本の法律で運用されていた法律を１本の法律に統合し、全国共通のルールを規定して個人情報保護委員会へ一元化することになります。
ただ、国会や地方議会は適用除外とされていることから、各議会の状況も加味しながら条例を作成する必要が出てきます。
今後もデジタル時代に対応した議会運営など課題が山積していますので、全国市議会議長の果たすべき役割は大きいものがあります。