今日から一般質問が始まり、4人が登壇しました。最近私も相談を受けていた高齢者の一人暮らしの問題で孤独死に関する質問がありました。個人情報やプライバシーの問題、他人との付き合いを自ら拒絶している場合など対応が難しいことなどもありますが、行政の垣根を越えた対策が急がれるとともに、やはり地域の協力が必要となっています。私の住んでいる町会でも高齢者や一人暮らし世帯の方に対する声かけや見守りなど、防犯パトロールなどの際に目配りするように準備を進めています。それと地域の医療を守る観点での質問もありましたが、これについては以前から取り組んでいる問題なので論議を深めていただきたいと考えています。色々な視点からの問題提起は聞いていて勉強になります。
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民主党では小沢氏が9日に無投票で3選を決めましたが、自民党の総裁選挙は5氏による選挙戦がスタートしました。同じ与党の公明党は23日の党大会で太田代表が再選される予定で、政党によってトップの選び方が分かれてしまいました。特に自民党は一人の総裁の任期中に3人目の総裁を選ぶということになり、完全に解散総選挙を視野に入れた選挙の顔選びの様相になっています。巷では臨時国会冒頭での解散もささやかれているそうですが、パフォーマンスに惑わされることなく、国民に対して何をどう訴えて議論しているか、各党の政策と取り組み状況を見て判断する必要があります。みなさんもこれを機会に政治について考えてみてください。
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東日本フェリーの航路撤退問題について、議員協議会が開かれました。室蘭市には9月2日の夕方に連絡があり、4日には港湾部長が函館に同社の社長を訪ね面会を求め、説明を聞いた旨の報告がありました。しかし、議員には連絡がなく新聞などのマスコミ報道で事実を知ったという問題があります。協議会でも各議員からこれまでの信頼関係を覆すような発表の仕方や、市の対応のまずさなどが指摘されていました。また会社更生法適用までの経緯やその後の支援などを考えると、会社としての社会的な責任を免れないだろうとの意見もありました。民間企業なので利益が上がらない青蘭航路からの撤退はある意味当然の結末ですが、函館を含む3航路全体で利益を確保していた前提が崩れた理由を、原油の高騰に加え乗客の消費マインドの変化で経営が激変したためである、と説明していますが、これでは納得できません。函館～青森航路に約90億円もする高速フェリー2隻を相次いで投入した経営判断の甘さや利用実績の見積もりのずさんさなど、本当に企業として存続を前提にした投資だったのか疑ってしまいます。始めから撤退を視野に入れ計画的に売却を進める方策だったと考えるほうが分かりやすい気がします。いずれにせよ、17日に東日本フェリーの社長の口から直接話を聞きたいと思います。議員の中には権限のない社長ではなく親会社のリベラホールディングスの会長が来るべきだとの意見もありますが、会社組織上は仕方がありません。一緒に来て説明するのが地元に対する誠意だとはおもいますが・・・・。
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今日から平成20年第3回室蘭市議会定例会が始まりました。今回は一般会計の補正予算が9、416、000円と非常に小規模となっています。それに変わり9月4日に報道された「東日本フェリー」が室蘭～青森航路のみならず、函館～青森、函館～大間、の3航路から撤退を表明した問題が大きなウエイトを占めそうです。今日、会社が記者会見を行うそうですが、それと市に伝えたといわれる状況を加味して明日、10時から議員協議会で説明を求めることになりました。引き続き17日には会社の幹部が議会説明に来るそうなので、そのときにより詳しい説明を求めたいと思っています。
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